杉田水脈氏、旧統一教会関連団体「定義が分からない」 | 毎日新聞
杉田水脈総務政務官は15日の就任記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について「統一教会と知った上で関係を持ったことは一切ない」と改めて否定し、教団関連団体との関係については「（関連団体の）定義が分からない」と述べるにとどめた。 杉田氏を巡っては、2016年8月に米ニューヨークの教団施設で講演し、19年4月に熊本県内であった関連団体主催のシンポジウムでも講演したとの指摘がある。 杉田氏は会見で、19年の講演について「主催団体が関連団体とは知らず、現在も確認できていない。（主催団体の）役員の1人が教団関係者との指摘はあるが、講演当時は知らなかった」と説明。「（役員がいることで）関連団体というのかどうかは誰も確認できない。（関連団体の）定義が分からないので、これ以上のことは申し上げられない」と述べた。
副大臣ら54人中19人が旧統一教会と接点 閣僚合わせ計26人に | 毎日新聞
副大臣らとの記念撮影に臨む岸田文雄首相（前列中央）＝首相公邸で2022年8月12日午後5時15分、竹内幹撮影 第2次岸田改造内閣を支える副大臣、政務官計54人のうち、少なくとも19人が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体にパーティー券を買ってもらうなど教団側と接点を持っていたことが12日、毎日新聞の取材で明らかになった。既に関係を認めた閣僚7人と合わせて計26人が政府の要職に就任。いずれも自民党議員で、同党との根深い関係が相次いで判明し、改造による政権浮揚は見込めないとの指摘が出ている。 毎日新聞は副大臣26人と政務官28人に就いた自民、公明両党の議員事務所に教団との関わりについて質問を送付。事務所や本人の口頭での返答も含め、48人から回答を得た。
寺田稔氏、旧統一教会関連団体会合に会費2万円 | 毎日新聞
総務相への起用が決まった寺田稔首相補佐官は10日、記者団に、2018年の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の会合に会費2万円を支払っていたと明らかにした。会合には出席しなかった。寺田氏は「組織、団体としての旧統一教会とは何ら関わりがない」と強調。「（旧統一教会の）関係団体であることは知る…
厚労相起用の加藤勝信氏、旧統一教会関連団体に「会費」3万円 | 毎日新聞
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岸田首相、安倍氏の国葬で「弔意を国全体として示すことが適切」 | 毎日新聞
岸田文雄首相は6日、広島市で記者会見し、9月27日に予定されている安倍晋三元首相の「国葬」について「世界各国がさまざまな形で弔意を示している。我が国としても弔意を国全体として示すことが適切だ」と述べ、改めて必要性を強調した。 首相は国葬に対して「さまざまな意見があることは承知している」と述べた。その上で、国葬を開く理由について「8年8カ月という憲政史上最長の（首相在任）任期、民主主義の根幹たる選挙運…
安倍氏の国葬「反対」53％ 支持率急落、51％に 共同通信調査 | 毎日新聞
安倍晋三元首相の国葬を決定する閣議に臨む岸田文雄首相（中央）＝首相官邸で2022年7月22日午前9時3分、竹内幹撮影 共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53・3％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45・1％を上回った。岸田内閣の支持率は51・0％で7月11、12両日の前回調査から12・2ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以来最低となった。不支持率は7・1ポイント増の29・5％。国葬に関する国会審議が「必要」は61・9％に上った。 政府の新型コロナウイルス対応を「評価する」は前回比7・7ポイント減の53・3％となり岸田政権下で最低。「評価しない」は5・9ポイント増の42・2％だった。物価高対応を「評価する」は28・1％、「評価しない」は63・6％。国葬に反対する人の内閣不支持は59・8％と半数を
暗記にフセン！ 「忘却曲線」から思いついた高校生の特許とは | 毎日新聞
この問題、前にも間違えた気がする――。試験の最中に「復習」をおろそかにしたことを後悔した経験はないだろうか。おざなりになりがちな復習を手助けする付箋が東京都内の百貨店で販売され、売り上げランキングの上位に食い込んでいる。現役の高校生が開発し、特許まで取得した付箋だ。中学受験の実体験から生まれた新しい付箋の仕組みと使い方のコツを本人と識者に聞いてみた。【菅野蘭】 高校生が開発したいくつかの付箋商品のうち、都内百貨店で売れ行きが良いという横型のパッケージを手に取り広げると、幅が約1センチ、縦約6センチの付箋31種類がずらっと並んでいる。一つ一つの付箋は縦書きで数字がたくさん印刷されており、一見するとランダムな数字に見え、戸惑ってしまうかもしれない。でも数字の並び方にこの付箋の秘密がある。 例えば、8月1日に学習した問題集で復習が必要そうだと感じた問題があるとする。その場合は、付箋の一番下に「1
社説：自民党と旧統一教会 関係の清算を強く求める | 毎日新聞
安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、自民党と宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との半世紀に及ぶ関係が明らかになりつつある。 末松信介文部科学相は政治資金パーティー券を教団関係者に購入してもらっていた。岸信夫防衛相は「教団メンバーと付き合いもあり、選挙の際もお手伝いをいただいている」と語った。 井上義行参院議員は教団の「賛同会員」であることを認めた。このほか、教団関連団体が開いた集会への参加や祝電なども含め、関係が指摘されている議員は一部野党にも及んでいる。 教団は1980年代以降、つぼや印鑑を高額で購入させる「霊感商法」との関わりが指摘され、大きな社会問題となってきた。 にもかかわらず、こうした関係を続けてきた政治家が、教団の存続にお墨付きを与えてきたと言われても仕方がない。 なぜ名称変更認めたか 安倍氏への銃撃で逮捕された山上徹也容疑者の母親は信者となって少なくと
「選挙慣れ」旧統一教会側との関係 自民が火消し、野党も対応追われ | 毎日新聞
安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、過去に霊感商法や献金強要被害が指摘された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）やその関連団体と、国会議員との関係に焦点が当たっている。今後の大きな政治課題となる可能性があり、与野党とも対応に追われている。 次々と関係あらわ、与野党に動揺走る 安倍氏の実弟の岸信夫防衛相（自民党安倍派）は26日の記者会見で、旧統一教会について「（関係者と）お付き合いがあり、選挙の際もお手伝いをいただいている」と明かした。電話による投票依頼などのボランティアとして運動に関わっていたという。 銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者（41）は動機について、旧統一教会に家庭を壊され、教会の友好団体の集会にビデオメッセージを寄せた安倍氏への恨みを募らせた、との趣旨の供述をしている。これを契機に、教会や関連団体と国会議員の関係がクローズアップされた。 特に自民党で取り沙汰されるケ
高額医療費負担、財務省「廃止を」 省庁の無駄、予算執行調査 | 毎日新聞
財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。
研究者らに「雇い止め」危機 無期転換適用逃れ? 迫る来春期限 | 毎日新聞
九州大に有期雇用で15年以上勤務する女性は、今年度限りで「契約の更新はしない」と書かれた労働条件通知書を4月に手渡された＝福岡市中央区で2022年7月14日、徳野仁子撮影（画像の一部を加工しています） 大学や研究機関で長年働く非正規職員らが2022年度末での労働契約の打ち切りを告げられる事例が出ている。同じ職場で通算10年働いた有期雇用契約の職員が23年4月以降、「無期雇用」への転換を申し込む権利を得ることが背景にある。一部の大学や研究機関では期限を前に「雇い止め」が相次ぐ可能性があり、「研究力の低下につながる」との指摘もある。 「今年度いっぱいで契約満期だから」 非正規の有期雇用職員として九州大（福岡市）で勤務する女性は4月、上司に呼び出され、23年度以降は契約を「更新しない」と書かれた労働条件通知書にサインを求められた。 女性は教授らの論文作成用のデータ収集や学会発表の準備など研究をサ
安倍元首相銃撃 容疑者を4カ月間鑑定留置、精神鑑定へ 地裁認定 | 毎日新聞
安倍晋三元首相が街頭演説中に襲撃された現場。左上は献花台＝奈良市で2022年7月13日午後3時6分、本社ヘリから北村隆夫撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市で街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、無職の山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の事件当時の精神状況を調べる必要があるとして、奈良地検が鑑定留置を奈良地裁に請求し、地裁が認めたことが関係者への取材で判明した。いずれも22日付で、29日が期限だった勾留はいったん停止される。留置期間は11月29日までの約4カ月間になる。 鑑定留置は専門医が容疑者の精神状況や生活実態、成育歴を調べるため、勾留を停止して身柄を医療施設に移す司法手続きの一つ。今後想定される裁判員裁判では刑事責任能力が争点になる可能性があり、奈良地検は起訴前に精神鑑定の実施が不可欠と判断した模様だ。
塩野義コロナ薬 全会一致で緊急承認見送り「救世主にならない」 | 毎日新聞
塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の薬事分科会などの合同会議が20日、緊急承認の適用を見送ったのは、有効性を「推定」できるだけのデータがそろわない中、急いで承認しても医療現場で使われる見込みがないとの意見が大勢を占めたためだ。感染の急拡大を受け、緊急承認を容認する意見もあったが、米企業の飲み薬2種類が実用化されていることもあり、最終段階の治験データを待つという結論に至った。 この日の審議で最大の焦点となったのは、塩野義の飲み薬の有効性を巡る評価だった。医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、6月の専門部会で示した審査報告書を初めて公表した。塩野義が提出した中間段階の治験データでは「効能・効果に対する有効性が推定できるものとは判断できない」と断じた。同席したPMDAの藤原康弘理事長は、症状改善の効果について「（塩野義の飲み薬と偽薬とで）普通に見ると差が
旧統一教会被害者弁護士ら会見 「献金の強要ないという説明はうそ」 | 毎日新聞
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士＝東京都千代田区で2022年7月12日午後5時35分、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が信者に献金や奉仕を強要しているとして、被害救済などに取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は12日に記者会見し、今も同連合による信者への献金の強要に関する相談が寄せられていると明らかにした。同連合に対して献金の違法性を指摘し、元信者への返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでおり「（同連合による）献金の強要はないという説明はうそ」と強調した。 安倍晋三元首相への銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝は「母親が（同連合の）信者で、寄付により破産して家庭が崩壊した」ことが事件の動機の背景だったと供述。同連合の田中富広会長は「母親の寄付は本人の意思に基づく」と反論し、同連合では「過去に献金トラブルもあったが
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千葉・柏の駐車場で車数十台と複数の小屋燃える火災、2人けが | 毎日新聞
辞職「考えず」旧統一教会“賛同会員”の自民・井上義行参院議員 | 毎日新聞
「私は関係ありません」旧統一教会の支援否定 自民・山谷えり子氏 | 毎日新聞
元維新市議 架空の見積書依頼か 知人にLINEで 政活費不正疑惑 | 毎日新聞
立憲が「旧統一教会被害対策本部」設置へ 共産も「問題追及チーム」 | 毎日新聞
茂木幹事長「国葬反対は国民の認識とずれている」 野党の一部に反論 | 毎日新聞
