契約社員:月給20万2,750円~ 【仕事内容】<施設名>: こすもすナーサリースクール <施設形態>:認可保育園 <募集職種>: 保育士 <業務内容>:保育園における保育業務および付帯する業務 ・クラス担任 ・連絡帳記入 ・英語保育(分園) ・登園、降園の対応 ・清掃等の付帯業務 等 法人内のいずれかの園に配属予定 <対象年齢> 0-5歳児 <応募条件> 短大卒以上 【給与】月給202750円~ <正社員> 短大卒 ...
岸田文雄首相が24日表明した新型コロナウイルス感染者の全数把握方法の見直しは、全国一律の導入は見送られ、調整に難航した苦悩が色濃くにじむ。当初は「ウィズコロナ」を演出するため「第7波」収束後の抜本的な見直しを見据えていたが、かつてない爆発的な流行は想定に反して長期化。疲弊する医療現場や保健所の強い声に押されて重い腰を上げた格好で、後手に回った印象は拭えない。 当初のシナリオ この日、関係閣僚と協議を終えた首相は、リモートで取材に応じ「高齢者をはじめリスクの高い人の命を守ることを最優先に考え、さらなる対策強化を指示した」と見直しの狙いを説明。医師による患者情報の入力を高齢者などに絞ることで「必要な診療時間を確保していく」と強調した。 ...
「社長が暴力団関係者との食事会に参加していたと、警察から問題視されている」―。4月、地場大手の設備工事会社(大分市)が福岡市などの支店を結んで急きょ開いたテレビ会議。社員の男性は、会社側の説明に耳を疑った。 福岡県警は、同社を含む8社の代表者らが指定暴力団幹部と「密接交際」していたと公表。これに対し社長は、社員向けの配布文書で「相手が暴力団関係者とは知らなかったが、警察の取り調べに知っていたと答えてしまった」と釈明した。 一部の業者から取引が停止されるようになり、社員に動揺が広がった。テレビ会議から約2週間後の日曜の朝、社員が再び集められた。「会社は倒産します」と幹部。社員らは「社長は何と言っているのか」と詰め寄ったが、幹部は「詳しくは答えられない」と言うだけだった。 やりがいを感じてきた仕事を突然失った。長年勤めたが、暴力団の影を感じたことすらなかった。男性は「暴力団の問題が身に降りかか
大分県の公立中の男子生徒から「体育祭の得点の算出法がおかしい」という意見が届いた。競技だけでなく、日頃の肌着の色まで影響するのだという。競技結果と服装や生活態度は関係ないはずだが、なぜ結び付けられているのか。新型コロナウイルスの影響で開催に制限が出ているものの、5月は春の運動会シーズン。西日本新聞「あなたの特命取材班」が調べた。...
東京五輪・パラリンピックの聖火ランナーに内定していた長崎県佐世保市の大学院生諸国麻椰さん(26)が、組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言への不信感を理由に辞退を申し出たところ、県が辞退理由を「諸般の事情」などとするよう提案していたことが1日、分かった。諸国さんは「(辞退の理由を)隠蔽(いんぺい)しようという意図を感じた」としている。 県や諸国さんによると、諸国さんは2月24日、ランナー継続の意思を確認する県からの連絡に対し、森氏発言を理由に辞退するとメールで返信した。同26日に県スポーツ振興課から、辞退理由を「組織委員会への不満」や「諸般の事情」に変更するよう勧めるメールが相次いで届いたという。諸国さんは断り、同日、森氏発言を理由に辞退したと公表された。 西日本新聞の取材に、県は「直接的な表現で本人に影響が及ぶことを懸念した。圧力などではない」と釈明。諸国さんは大学院で男女共同参画を研究
拡大 中国でのテレビ放送が決まったアニメ「はたらく細胞」((c)清水茜/講談社・アニプレックス・davidproduction) 【北京・坂本信博】日本の新作アニメのテレビ放送が2007年から途絶えている中国で、2月中旬から日本の人気アニメ「はたらく細胞」の放送が決定し、中国のアニメファンの間で話題になっている。擬人化した細胞の視点から身体の仕組みを伝える作品で、新型コロナウイルスへの意識啓発の狙いがあるとみられる。14年ぶりの新作解禁の背景には、対日関係の改善を進める中国政府の姿勢もうかがえる。 「はたらく細胞」は清水茜さんの漫画が原作。酸素を全身に運ぶ赤血球、細菌やウイルスと闘う白血球などの細胞をキャラクターに見立て、「命を守る闘い」を描く。国営中央テレビによると、日本で18年に放送された第1シリーズを2月13日から、同局の映画チャンネルで放送するという。日本では現在、RKB毎日放送な
今年8月、福岡市・天神の真珠販売店。女(30)がカッターナイフを店員に向けて現金を脅し取ろうとした。結果は未遂。恐喝未遂と建造物侵入の罪に問われ、福岡地裁は21日、懲役1年2月、執行猶予3年(求刑懲役1年2月)の判決を言い渡した。新型コロナウイルスの影響で解雇され、路上生活を経ての犯行。相談は恥だと思っていたという。コロナ禍は弱い立場の人ほど追い込んでいく。福祉、行政は頑張りどころにきている。 判決によると、被告は8月20日昼、店員の女性にカッターナイフを向け「お金を出してください、切りますよ」と脅迫。通報するそぶりに逃げ出した。判決理由で加藤貴裁判官は「被害者に相当の恐怖心を与えた」と指摘する一方、犯行直後に自首したことなどを踏まえ、執行猶予とした。 公判での被告人質問などによると、物心がついた時には「九州北部の施設」にいた。中学卒業まで施設で過ごし、飲食店での勤務を転々とした。当時から
鹿児島県警は9日、鹿児島市西別府町の空き地付近で8日午前10時半ごろ、女子高校生が1人で登校中、白色マスクだけ着用した全裸の男を目撃したとして、メールで注意を喚起した。県警によると、男は20~30歳くらいで身長約170センチのやせ形。黒色の長髪だった。付近では今年1月にも同じような目撃情報があった。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は「要請」の名の下に日常生活や企業活動に関わるさまざまな自粛を国民に促している。本来は法的根拠のない「お願い」にすぎないが、自治体が全国ほぼ横並びで一斉休校に応じるなど、政府の「要請」は強制措置と同様の効力を発揮する。しかも過剰自粛で社会的影響が生じれば、政府は「強制はしていない」と逃げられる。都合のいい「要請」は根拠も責任も曖昧なまま、長期化の様相を帯びる。 「政府の要請がきっかけでイベントに批判的なムードが広がっている。主催者だけに判断を委ねられるのはつらい」。福岡市内で劇場を運営し地域イベントにも携わる石川鉄也さん(51)はこう漏らした。 安倍晋三首相は20日、大規模イベントの開催について引き続き主催者に慎重な判断を求めた。中止勧告ではなく、あくまでも自主的な見送りを促す手法。石川さんは「どういう状況なら開催してもいいのか、客観的基準を示し
図書館司書の仕事は人工知能(AI)で代替可能になる―。そんな意見が先の国会で取り沙汰された。蔵書管理や貸し借りという司書の業務からの指摘とみられるが、学校の図書館は子どもにとっての居心地の良さから「第二の保健室」と呼ばれる側面がある。「あの場所に命を救われた」。話に耳を傾け、寄り添ってくれる司書がいる図書館は、生きづらさを感じる子の切実なよりどころとなっている。 「男にこびを売っている」。A子さん(16)が学級を息苦しく感じ始めたのは、根も葉もないうわさを流された2年前だった。 当時は福岡県内の中学の2年生。うのみにした級友もいたらしく、ノリの良い生徒を中心に陰口が広がった。3年に進級すると、親しい友人とクラスが離れ事態は悪化。近づくと避けられるなど、なぜか級友から攻撃の標的にされた。 心の安らぎを得られたのが図書館だった。集う生徒は学年もばらばら。一斉行動や結束も求められず、誰かに趣味や
徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政3社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は1千件を超える(随時更新)
8日午後10時55分ごろ、熊本市中央区の桜町再開発エリアに建設中の大型コンベンション施設「熊本城ホール」の建物8階から出火した。市消防局などによると、工事用具など約15平方メートルを焼き、20代の男性作業員1人が左手を負傷した。 同エリアでは6月26日にも、建設中の商業施設6階で資材などが燃える火災が起きたばかり。周辺の道路が規制され、現場付近から作業員らが避難するなど、一時騒然となった。 熊本城ホールはメインホールや会議室、多目的ホールなどで構成される。市がホール部分を購入し、10月13日から順次開業の予定。 近くに住むパート中熊久美さん(51)は「サイレンに気付いて駆け付けた。火災が続いて不安です」と話した。 現場は熊本城や市役所に近い市中心部。再開発エリアでは、商業施設やホテルなどの建設が進んでいる。
有用微生物群(EM)を活用し、地域の環境浄化に取り組む福岡市城南区の市民団体「ボカシネットワーク鳥飼」は今月上旬、鳥飼小学校(同区)のプール清掃を前に、水の汚れを分解するEM活性液を投入した。 同ネットワークは、家庭の生ゴミ削減や河川浄化を目指して約20年前に発足。現在、40~80代の住民25人が、自分たちで作った米ぬかのぼかしで野菜を栽培するなどしている。EM活性液は米のとぎ汁に糖蜜などを入れ、EM菌で発酵させたもの。プールのヘドロなどを菌が分解・除去することから、清掃しやすくなるという。 冬季から含めて3回目となるこの日は、18リットル入りのポリタンク10個分を入れた。プールは、5月に児童らが清掃するという。会長の吉村圭子さん(78)は「若い人にも参加してもらい、地域の環境浄化を続けたい」と話していた。 =2019/04/19付 西日本新聞朝刊=
毎月勤労統計の昨年1月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が2015年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで14年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の15年3月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計6人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。15年6~9月に6回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら3~4人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理
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