【小松泰信・地方の眼力】出したヒト返せよ
ペティーとクラークが明らかにした経験法則通り、わが国は経済発展にともない、産業構造や労働力構成が第1次産業から第2次、第3次産業に比重を移していった。見方を変えると、第1次産業は国家の経済発展に伴い、土地、労働力、資本という生産の3要素を供出していった。経済発展と共にやせ細っていく産業に、強くなれとはどの口が言うのか。本当に強くなって欲しいのなら、出したものを返してから言うのが筋。 ◆手詰まり感が漂う人口増加策 「八戸市の人口が1月末に23万人を割り込んだ。少子高齢化が進む中、人口減少を食い止めるのは容易ではないが、多様な産業が集積する都市の特色を生かし、ＵＩＪターンなど市外からの転入者を増やす取り組みに活路を見いだしたい」で始まるのは、デーリー東北（3月3日付）の時評。 市の人口は2013年に24万人を割ってから約5年間で1万人が減り、減少スピードも加速している。人口減少対策として、市外
ＴＰＰ断固反対で全国集会 都内で4000人超が集結 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
ＴＰＰ断固反対で全国集会 都内で4000人超が集結 「ＴＰＰ交渉参加で日本農業は壊滅する、日本の農林水産業や地域経済を守ろう！」と、ＪＡグループ、全国農業会議所、全漁連、全森連、生協連などは11月10日、東京・日比谷の野外音楽堂で「ＴＰＰ交渉への参加に反対し日本の食を守る緊急全国集会」を開いた。 ◆国民理解が不十分なまま交渉をすすめてよいのか？ 集会には当初予定の3000人を大幅に上回る4000人超が集結。会場後方の立見席もぎっしりと埋まり、大変な熱気に包まれた。 主催者代表あいさつでＪＡ全中の茂木守会長は、９日に政府が閣僚決定した「包括的経済連携に関する基本方針」の中でＴＰＰ交渉への参加・不参加の決定を先送りにしたものの「関係国との協議を開始する」と判断したことに強い遺憾の意を表すとともに、「（基本方針の中で）日本の農業分野について、国を開くことが目標になっているが、すでに充分開かれて
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