鈴与／海上コンテナサービス、新港「八戸港」定期就航開始
鈴与は5月6日、脱炭素化及び循環型社会実現の取り組みの一環として、内航コンテナ船を活用した輸送サービスを拡充しており、4月から新たに青森県の八戸港が定期寄港地として加わったと発表した。 ＜八戸港 荷役風景＞ このサービスは、北海道から九州までの東西各港を繋ぐ内航コンテナ船の定期航路をベースとした、海陸一貫輸送サービス。 一般貨物の他にも引火性液体・毒劇物・高圧ガスといった危険物、廃プラスチック等の再生資源、有臭品等の輸送に対応が可能。清水港（静岡県）や市原港（千葉県）にある危険物の保管施設、また、「廃棄物及び清掃に関する法律」の積替保管に関する規制緩和措置を活用することで、貨物の一時保管ができ、希望のタイミングに合わせた輸送を実現している。 ＜サイドオープンコンテナ＞ 輸送には新たに開発したサイドオープンコンテナを導入しており、従来は車輛後方にあった開口部を側面に設けることで作業性を大幅に
ラストワンマイル協同組合／ポストイン基本の「置配便ミニ」開始
中小運送会社37社で組織するEC宅配のラストワンマイル協同組合は9月4日、首都圏（一都五県）において新たに「置配便ミニ」のサービスを10月1日から開始すると発表した。 ＜基本はポストイン＞ ＜専用のデリバリーバッグ＞ 「置配便ミニ」のベースサイズは3辺の合計が60cm、重さは2kg以内。配達の基本はポストインで、入りきらない場合のみ、専用のデリバリーバッグに入れドアノブに掛ける方式を採用する。 取り扱う商品も多彩なEC業者、荷主のさまざまな悩み、要望を聞いた過程で生まれたのが「置配便ミニ」だ。サイズは3辺の合計60cm以内（最長辺34cm・厚さ10cm以内）、重さ２kg以内で、箱でも封筒でも配達可能。現状、ポストインで送れる荷物は厚さ3.0cmが上限だが、「置き配便ミニ」はこれを大きく越え、10cmまで配達対象とした。 配達の基本はポストイン。ポストに入りきれない場合は、組合オリジナルのバ
ナビタイム／トラックカーナビに細道注意喚起機能
ナビタイムジャパンは12月10日、トラック専用カーナビゲーションアプリ「トラックカーナビ」で、道幅に注意が必要な地点を地図表示や音声案内でリマインドする「細道注意喚起」機能の提供を開始すると発表した。 ＜サービスイメージ＞ 新機能では、ルート案内前は、ルート検索結果（ルートチェッカー）画面でルート線とアイコンで注意すべき区間を地図に表示。ルート案内中は、道幅に注意の必要なエリアに近づいた場合に「まもなく右方向です。道幅にご注意ください」などと発話し、ドライバーの安全運転への意識を高める。 また、ルートから外れて該当地点に進入した場合は、リルートするとともに、走行に注意が必要な区間に進入した旨を音声ガイダンスで通知。さらに、ナビゲーション画面の交差点拡大図にも注意すべき区間を色付けして表示し、ドライバーに注意を促す。 道幅に注意が必要な地点は、各都道府県市区町村が定める国道・県道を省いた一般
日本郵船／「タマネギの皮」でサイバー攻撃から船を守る
日本郵船は11月21日、駐日ノルウェー大使館で会見を開き、ノルウェーの海事IT企業Dualog社と船舶向けサイバーリスク管理システムの開発に関するプロジェクト「Cepa Shield（セパ シールド）」を推進すると発表した。 プロジェクトには、ノルウェーの政府系ファンド「Innovation Norway」が3000万円を拠出し、取り組みを支援。日本郵船が管理する50隻の船舶にプロトタイプのシステムを搭載し、トライアルを行いながら、今後2年間をかけて製品化を目指す。 ＜Cepa Shieldの概念図＞ ＜船舶のIoT化が進み、陸上との通信が増えている＞ プロジェクト名のCepaは、「タマネギ」を意味するラテン語。玉ねぎの皮のように何層ものプロテクトで船舶に搭載された各種システムをサイバー攻撃から守り、船舶運航の安全性を確保する。 近年、通信技術の発展を受けて、エンジン制御や燃料のモニタリン
国交省／「つくばみらい」などスマートIC11か所の新設許可
国土交通省は9月27日、高速道路各社が計画しているスマートICの整備について、11か所の新設等に関する事業を許可したと発表した。 ＜スマートIC新規事業化等箇所図＞ 新設が許可されたのは、東北中央自動車道「山形PAスマートIC」や、常磐自動車道「つくばみらいスマートIC」、第一東海自動車道「岡崎阿知和スマートIC」、四国縦貫自動車道「阿波スマートIC」など。 各スマートICが整備されることで高速道路へのアクセス性が向上し、渋滞の緩和や物流利便性の向上、地域の活性化といった効果が期待できるとしている。 ＜スマートIC準備段階調査箇所図＞ また、国交省は、スマートICの新設に向けて計画されている準備段階調査について、新たに東北中央自動車道相馬尾花沢線「天童南スマートIC」や第一東海自動車道「豊橋新城スマートIC」など9か所について採択した。これにより、準備段階調査箇所は継続中の5か所を合わせて
鈴江コーポレーション／東京都港区・竹芝地区に複合型ビル建設
鈴江コーポレーションは7月2日、東京都港区の竹芝地区に、複合型ビル「ザ･竹芝再開発」を建設すると発表した。 ＜完成イメージ＞ 建設地は、ゆりかもめ「竹芝駅」より徒歩1分の立地で、商業、オフィス、住宅の用途を備えた地下1階、地上15階、延床面積1.2万m2の複合型ビルを建設する。 計画地の周辺は、現在様々な開発が進んでおり、大きく注目を集めているエリア。 同社による再開発事業は竹芝エリアにおいて三番目で、今まで培ったノウハウを活かし、推進する。 来年春に着工、2021年秋の竣工を目指しており、設計・施工は鹿島建設が担当する。
西鉄／ニュージーランドの物流会社を買収
西日本鉄道は4月10日、ニュージーランド地場物流企業「GCS Logistics Ltd（GCS）」の株式を90％取得し、子会社化すると発表した。 買収するGCSは、海上輸入を主力事業として安定的な収益を確保している企業。 買収することで、これまでオーストラリア法人一社だったオセアニア地域の事業基盤の強化を図り、ネットワーク拡大に努めていく。 買収後、NNR GLOBAL LOGISTICS NEW ZEALAND LTDに社名を変更し、国際物流事業でのネットワークは、世界27か国・地域109都市の海外拠点となる。 営業開始は2018年5月を予定している。 ■買収相手先の概要 会社名：GCS Logistics Ltd 設立：2010年9月20日 本社所在地：オークランド 資本金：NZD300.00（約2万4000円相当） 事業内容：航空・海上貨物の利用運送事業 通関業 2016年度の経営
上組／青森県八戸港に定温・燻蒸機能を備えた物流施設開設
上組は3月27日、青森県八戸市豊洲地区で建設を進めていた、定温・燻蒸機能を備えた八戸定温物流センターを竣工し、営業を開始したと発表した。 ＜八戸定温物流センター外観＞ 施設は、主に東北地区での食品貨物の取扱い拡大と今後の需要の増加が見込まれる米穀の取扱いを中心に営業展開を図る。 なお上組は、この物流センターの竣工に伴い、同地に八戸出張所を開設している。2009年に開設した仙台出張所とともに東北地方での主要拠点として、組織の拡充・強化にあたる。 今後も、顧客個々の物流ニーズに合致した「上組デザイン物流」を提供し事業の拡大に努めていくとしている。 ■倉庫の概要 名称：八戸定温物流センター 所在地：青森県八戸市豊洲3-24 土地面積：1万9000m2 構造：鉄骨造、4階建 延床面積：1万6999m2 普通倉庫：2632m2 定温倉庫：1万907m2 定温燻蒸倉庫：1722m2
川崎近海汽船／3月期の売上高6.2％増、営業利益54.2％増
川崎近海汽船が5月9日に発表した2011年3月期決算は、売上高389億400万円（前年同期比6.2％増）、営業利益26億8900万円（54.2％増）、経常利益25億2300万円（54.1％増）、当期利益15億200万円（33.2％増）となった。 近海部門の不定期船輸送では、期初において回復傾向にあった海運市況は新造船の供給圧力等により秋口以降低調に推移。しかし、期初に取り決めた年度契約により日本向け石炭等ばら積船輸送を中心に安定収益を確保することができた。 また定期船輸送では、アジア地域の旺盛な需要に支えられ往航の香港・海峡地およびタイ向け鋼材輸送で安定した輸送量を確保。復航の合板輸送では、国内住宅着工数の鈍化と公共事業の低迷により輸送量は前期に比べて減少したため、肥料・砂糖・石炭等日本向け貨物を積極的に取り込んだ。 同部門の売上高は144億1200万円となり14.9％の増収。また、前期2
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JR貨物／隅田川駅の貨物輸送力増強整備