日本版DMOに新規登録、「はちのへ」や「鳥羽市」など13法人
観光庁は8月7日、日本版DMO13法人、日本版DMO候補法人15法人を追加登録した。これまでで登録されたのは日本版DMOが136法人、候補法人が116法人。 今回登録された日本版DMOは次の通り。 【地域連携DMO】 VISITはちのへ（青森県八戸市など1市5町1村）▽インアウトバウンド仙台・松島（宮城県仙台市など6市3町）▽HAKUBAVALLEY TOURISM（長野県大町市など1市2村）▽中海・宍道湖・大山圏域観光局（鳥取県米子市など2市6町1村と島根県松江市など3市）▽イーストとくしま観光推進機構（徳島県徳島市など5市9町1村）▽コーストライフ（宮崎県日南市など2市） 【地域DMO】 宮古観光文化交流協会（岩手県宮古市）▽かまいしDMC（岩手県釜石市）▽松本市アルプス山岳郷（長野県松本市）▽白馬村観光局（長野県白馬村）▽鳥羽市観光協会（三重県鳥羽市）▽みよし観光まちづくり機構（広島
観光庁、15日から「出国税」など議論－財源確保で新検討会
観光庁は9月15日、「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」の第1回会合を開催する。観光先進国の実現に向けた財源確保の手法について検討を進めるための会議体で、「出国税」の導入についても議論する。同庁は2018年度の予算概算要求の税制改正要望において、具体的な改正案を提示しない「事項要求」として「次世代の観光立国実現のための財源の検討」を提示し、検討会を立ち上げる考えを示していたところ。今冬に財務省などがまとめる税制改正案を見据え、秋までの取りまとめをめざす。 12日の定例会見で国土交通大臣の石井啓一氏は「観光庁で受益と負担のあり方などの観点から、諸外国の事例を参考にしながら検討してきた。外部のさまざまな意見を取り込み、検討の具体化を進める」と説明。政府は「明日の日本を支える観光ビジョン」で「受益者負担による財源確保の検討」を打ち出しており、新たな財源を確保することで各種の施策
びゅうとJAL、台湾から青森県への特別商品－新幹線延伸1周年で
びゅうトラベルサービス（VTS）と日本航空（JL）は12月19日、青森県の協力のもと、台湾から青森県への送客を目的とした訪日旅行商品の販売を開始する。東北新幹線の青森延伸1周年を記念して発売するもので、往路はJLの台北／羽田線と羽田／青森線、復路に青森県内の各駅から東京駅までの東北新幹線とJLの羽田／台北線を利用する。 販売は台湾のJL個人型旅行商品を取り扱う旅行会社15社を通じておこない、先着500名には青森県から中国語繁体字の観光パンフレットとりんごジュースをプレゼントする。各旅行会社が独自性のある商品造成をできるよう、往復の交通と現地の宿泊のみをセットにし、現地観光は販売会社が自由に設定できるようにしている。 なお、VTSでは10月にジャルパックと共同で、JALマイレージバンク会員向けに「空地一体」の商品も開発していた。JL広報部では、今回の訪日市場への取り組みについて、需要が見込め
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