米Facebookはこの数週間、音楽ビデオを配信するサービスに向け、大手レコード会社と交渉しているようだ。米New York Timesが、複数の関係者から情報を得たとして現地時間2015年7月9日に報じた。 Facebookはこの件についてコメントすることを拒否したが、同社が「Apple Music」や「Spotify」のような音楽ストリーミングサービスを計画中と報じたニュースサイト「Music Ally」の記事については否定した。 New York Timesが入手した情報によると、Facebookが計画している新サービスでは、レコード会社が選んだ一定数の音楽ビデオをユーザーのフィードに挿入する。数カ月のうちにテストを開始し、年末まで性能などを確認したい考え。 広告料はレコード会社と分配し、米Google傘下のYouTubeより好条件の分配率を提案しているという。未承認のコンテンツ投稿

みなさん、モバイルしていますか？ 定額制の音楽配信サービスが続々と始まっています。世界的にみると「Spotify」がユーザー6000万人を抱えた最大の音楽配信サービスです。残念ながら「Spotify」は日本でのサービスインは未定です。 そんな状況の中、日本発のサービスである「AWA」と「LINE MUSIC」が、続けざまに始まりました。「AWA」はエイベックスとサイバーエージェントによる日本純正の配信サービスです。ユーザーの好みに合わせた様々なレコメンド機能を持ち、聴き放題のメリット生かしたサービスとなっています。「LINE MUSIC」は、多数のユーザーを持つ「LINE」との連動機能が特徴の聴き放題サービス。「LINE」上で音楽を共有することで、新たなヒット曲が生まれる予感がします。 急に活気を呈してきた定額制の音楽配信サービスですが、さらに、日本で始まったサービスがあります。「Appl

今回は、iOSアプリの開発に欠かせない、アップルが提供する開発環境「Xcode」と新機能のSwift実行環境「Playground」について説明します。 Xcodeはアップルが無料で提供するIDE（Integrated Development Environment）です。エディター、コンパイラ、リンカ、iPhone／iPadシミュレーター、ソースレベルデバッガ、テストツール、バージョン管理、UI設計ツール、クラスブラウザーやドキュメントブラウザー、アイコンなどのリソース管理などが統合されたアプリです。Xcodeの実行には対応するバージョンのOS Xが必要で、もちろんMac本体も必須です。 なおXcodeとは別にOS XにはデフォルトでターミナルがインストールされていてUNIXコマンドラインツールも利用できます。ソースコード管理で細かな操作が必要になった場合などすぐに対応可能です。 Xco

米Facebookは現地時間2015年4月27日、メッセージングアプリケーション「Messenger」でビデオ通話機能の提供を開始したと発表した。「毎月Messengerを使用する6億人以上のユーザーのリアルタイムコミュニケーションを拡大する」としている。 Messengerでチャット中に、画面右上部に表示されるビデオカメラアイコンをタップすれば、いつでもビデオ通話を始められる。片方のユーザーがiOS端末を使い、相手がAndroid端末であっても顔を見ながらビデオ通話できる。 ビデオ通話機能は、iOSおよびAndroid版Messengerに同日より追加される。米国とカナダをはじめ、一部欧州などを含む18カ国で利用可能。当初日本は対象に含まれていないが、数カ月かけて他の地域にも拡大するとしている。 米メディアの報道（Wall Street JournalやCNET）によれば、Messeng

筆者は仕事をしている間は、ほぼ1日中、キーボードを叩いていることが多い。そのため、キーボードという道具は好きな方だ。 普段は、PFUの「Happy Hacking Keyboard Profesional 2」を愛用していて、このキーボードにフィットするバード電子のパームレストも使っている。また、外付けキーボードにフィットするように、ノート型「MacBook Pro」そのものをスタンドに載せて、視点が下がらないように工夫している。 このノートパソコンスタンドは、米シリコンバレーのIT企業のオフィスを訪問すると、もはや珍しいものではない。長時間のコーディング作業を無理なく行うための、企業による福利厚生の意味合いもある。 シリコンバレーのデスク環境は、画一的な日本のオフィスとは全く異なる。ノートパソコンスタンドに加えて、エンジニアやデザイナーには外付けディスプレイがペアリングされている。また、

米Appleが最新モバイルOS「iOS 8」の次回アップデート「iOS 8.3」の公開ベータプログラムを開始したと、複数の米メディア（9to5MacやEngadgetなど）が現地時間2015年3月12日に報じた。Appleの「Apple Beta Software Program」を通じてiOS 8.3公開ベータ版を提供する。 Apple Beta Software Programは、一部ユーザーにベータソフトウエアを試してもらい、広く意見を集めることを目的とした無料プログラム。参加するには、Apple IDを使ってログインし、機密情報の取り扱いなどに関する契約に同意する必要がある。これまではOS Xの公開ベータプログラムのみ行っていた。 iOS 8.3公開ベータ版は、性能強化、安定性向上、バグ修正、絵文字キーボードの改良などが図られ、音声アシスタント「Siri」を利用可能な言語および国を

米Appleが電気自動車を開発している。そんなニュースが業界を駆け巡った（関連記事：Appleの電気自動車、2020年の生産開始目指す、海外メディア報道）。 Appleは販売好調な「iPhone」により、「iPhoneの会社」と呼ばれるようになった。そして、株式時価総額7000億ドルを超えた初めての米国企業となった。手元資金は1780億ドル（約21兆2000億円）を超える。この資金を今後の成長へどのように投じていくのかが注目されている。 その投資先が「電気自動車」なのではないか、という“憶測”が流れたのだ。 Appleのものとされる謎のミニバン 今回の“憶測”が盛り上がったきっかけは、米国内のニューヨーク州やハワイ州、そして先日はカリフォルニア州で目撃された、Appleのものとされる謎のミニバンの存在だ。CBS系列の地方テレビ局「KPIX5」によれば、車の上部に12台のカメラを取り付けて走

米Amazon.comは現地時間2015年2月2日、同社ECサイトにおいて、個人所有する書籍のスキャンデータを電子書籍に変換するソフトウエア「Kindle Convert for PC」を発売した（図）。「Windows 7」および「Windows 8」で利用可能。 Kindle Convert for PCは、現在米国からのみダウンロード購入が可能。販売価格は49.00ドルだが、現時点で19.00ドルの特別価格になっている。 同ソフトウエアは、書籍や文書をスキャンしたデータを、Amazon.comの「Kindle」端末に対応した電子書籍ファイルに変換する。記念のサインや直筆ノート、写真や絵などを電子書籍として保存するといった使い方も提案している。 変換後のファイルは、すべてのKindle端末で閲覧できるほか、米Appleの「iPad」と「iPhone」およびAndroid搭載デバイス向け

米Facebookは現地時間2015年2月12日、ユーザーが死亡後のアカウントを管理する人物（相続人）を選べる機能を追加したと発表した。同機能はまず米国で提供し、その他の国には順次拡大する。 Facebookでは、ユーザーが亡くなった場合、家族や友達などがFacebookにそれを知らせると、死去したユーザーのアカウントは追悼アカウントに移行される。これまでは誰も追悼アカウントを管理できなかったが、今後は相続人に指定された人が管理できる。 相続人は追悼アカウントのタイムライン最上部に追悼メッセージや葬儀の通知などを書き込むことができる。Facebook上でまだつながっていなかった親類や友人からの友達リクエストに代理で対応したり、プロフィール写真やカバー写真を変更することも可能。 ユーザーがあらかじめ許可しておけば、相続人はユーザーがFacebook上で共有していた写真、投稿、プロフィール情報

米国では10歳代の若者のFacebook利用者が減少していると、複数の海外メディア（米Bloomberg、米Mashable、米The Vergeなど）が現地時間2014年12月19日までに、米国の市場調査会社Frank N. Magid Associatesの調査リポートを引用して伝えた。 それによると、13歳から17歳のソーシャルメディアユーザーのうち、Facebookを利用していると回答した人の割合は88％だった。2013年に行った同様の調査ではこの割合は94％、2012年の調査では95％だった。これに対しTwitterを利用している同じ年齢層の割合は前年から2ポイント増えて48％になった。Facebookの利用者はほかのサービスの利用者に比べ圧倒的に多い。だが広告事業の重要な顧客であり、事業成長の要となる若年層利用者の減少はFacebookにとって痛手だと海外メディアは指摘している

米Appleと米IBMは現地時間2014年12月10日、両社の提携に基づく企業向けソリューション「IBM MobileFirst for iOS」（写真1）の第1弾となる一連のアプリケーションを発表した。 2社は今年7月に企業分野における広範な提携を発表。「iPhone」や「iPad」でIBMのビッグデータおよび分析機能を利用可能な、100以上の業界に特化した企業向けソリューションを構築するとしていた（関連記事：AppleとIBMが企業分野で広範な提携、iOSアプリの共同開発など）。 今回発表したアプリケーションは、旅行および交通機関に特化したものが2種類、銀行および金融サービス向けが2種類、保険業界向けが1種類、政府機関向けが2種類、小売り販売向けが2種類、電気通信向けが1種類と、合計10種類。 例えば客室乗務員向けの「Passenger＋」（写真2）では、フライト中に遅れが生じた場合、

米Appleは現地時間2014年11月18日、同社が来年発売予定の腕時計型ウエアラブル端末「Apple Watch」に対応したアプリケーション開発のためのソフトウエアツール群「WatchKit」の提供を開始したと発表した。 開発者はWatchKitを使って、「iPhone」向けアプリケーションを拡張してApple Watchと連動させることができる（写真）。開発者向けプログラム「iOS Developer Program」の登録者は、WatchKitを含む「iOS 8.2 SDK beta」と組み合わせた「Xcode 6.2 beta」を開発者向けサイトからダウンロード可能。新たに開設されたWatchKit専用サイトでは、プログラミングガイドやヒューマンインタフェースガイドライン、テンプレートなども提供している。 WatchKitでは、Apple Watch上で動作するアプリケーション（W

音響機器メーカーの米Boseは、米Appleが買収を計画している米Beats Electronicsを相手取り、現地時間2014年7月25日に特許侵害訴訟を提起した。雑音除去に関する特許技術をBeatsのヘッドホン製品に侵害されたとしている。 Boseがデラウエア州の連邦地方裁判所に提出した訴状（PDF文書）によると、問題としているのは5件の特許（米国特許番号「6,717,537」「8,073,150」「8,073,151」「8,054,992」「8,345,888」）で、Beatsの「Studio」および「Studio Wireless」ヘッドホンラインアップによって不正使用されたと主張している。Boseはこれら特許を含むノイズキャンセリング技術を、「QuietComfort 20（QC20）」をはじめとする自社ヘッドホン製品に採用している。 Boseは、Beatsに侵害行為の禁止と損害

ドリーム・トレイン・インターネット（DTI）は2014年4月16日、モバイルサービス「ServersMan SIM LTE」のメジャーバージョンアップを発表した。内容はデータ通信速度の増速と、iOS対応の強化、IP電話の品質向上――の3点である。ServersMan SIM LTEは、LTEと3Gでの接続によるデータ通信を月額467円（税別）で提供するサービス。オプションで、通信容量のチャージによって通信速度制限を解除できるサービスや、IP電話サービスの「ServersMan 050」を用意している。 ServersMan SIM LTEのデータ通信速度は、従来の最大150Kビット/秒から最大250Kビット/秒にする。実施は4月21日から。 iOS関連では、まず米アップルのiPhone/iPadの一部機種で採用されているnanoSIMに対応した。これにより、SIMフリーのiPhone 5c

米FacebookのMark Zuckerberg最高経営責任者（CEO）は、Barack Obama米大統領に電話し、米政府の監視活動に関して抗議したことを、現地時間2014年3月13日に明らかにした。 Zuckerberg氏は自身のFacebookアカウントからの投稿において、「インターネットが強力でありつづけるにはインターネットをセキュアに維持しなければならない」として、Facebookが実行してきたセキュリティ確保のための取り組みに言及。ユーザーや企業がこぞってインターネットをより良いものにしようと取り組んでいると述べ、「それ故、繰り返し報じられる米政府の行為に困惑し、失望している。米政府はインターネットの擁護者となるべきで、脅威者であってはならない」と不満を露わにした。 3月12日には、米国家安全保障局（NSA）が数百万台のコンピュータにマルウエアを感染させることが可能な自動監視

東京都の法人タクシー業界団体、東京ハイヤー・タクシー協会は2014年1月21日、スマートフォンで、複数の法人タクシー会社の車を対象に配車できる共通配車サービスを開始した。異なる無線システムを使うタクシーを配車対象にできるサービスはこれが初めて。 同日、サービス用スマートフォン・タブレット向け無料アプリ「スマホ de タッくん」を、iPhone版、Android版、Windows 8/8.1版で提供も始めた。このアプリで、東京23区と武蔵野市・三鷹市のエリア内のタクシーを呼ぶことができる。 サービス開始当初に呼べるタクシーは、大和自動車交通、共同無線タクシー協同組合、日本交通3社の約6500台。2014年4月までには、グリーンキャブ、チェッカーキャブ無線協同組合、日の丸交通のタクシーを加えて、対象を約9200台にする。この台数は、東京の法人タクシー全体の45％を占める。 これまでは、事業者が

米Googleが米Appleや米Microsoftなどで構成される企業連合Rockstarおよび傘下のMobileStarを相手取って確認訴訟を提起したことが、文書共有サイト「Scribd」で公開された裁判所資料から明らかになった。Rockstarが「Android」プラットフォームを採用するベンダーらに対して起こした訴訟への対抗措置としている。

GaiaXソーシャルメディア ラボの佐々木です。 以前、海外向けのFacebook運用のススメの記事を出しましたが、東京オリンピック開催決定をひかえ観光客も増えていることもあり、観光地に実店舗を持つ企業なども国際的な運用に新たなマーケティング拡大の可能性があるのではないでしょうか。

少し前に、第三者によるFacebookアカウントの「乗っ取り」が問題になりました（関連記事）。乗っ取られたアカウントの特徴として、見ず知らずの人からの友達申請を3人以上承認してしまったから、という報告もネット上でみられました。 Facebookは懐かしい学生時代の友人・知人と“再会”できたり、ビジネス上で知り合った人が発信する興味深い情報を得られたり、公私にわたる便利なツールとして使えます。しかし、自分のプライバシーが漏れたり、先述のアカウントの乗っ取りが不安だったりで、なかなか積極的に書き込みをするには至っていないという人も意外と多いのではないでしょうか。

イノベーションとマーケティングの結合へ、シャープの「勇気」が切り開いた生活者との接点 ～企業がソーシャルに乗り出さなくてはいけない理由