オバマ政権、クラウド・ベースのIT調達サイト「Apps.gov」を開設 | 情報・通信 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
オバマ政権、クラウド・ベースのIT調達サイト「Apps.gov」を開設 [画像のクリックで拡大表示][画像のクリックで拡大表示] 米連邦政府は米国時間2009年9月15日、政府の各機関向けにクラウド・コンピューティング・ベースの技術やサービスを提供するサイト「Apps.gov」の開設を発表した。クラウド・コンピューティングの導入は、オバマ政権のコスト削減に向けた取り組みの一環。 連邦政府の最高情報責任者（CIO）、Vivek Kundra氏によると、Apps.govは、政府機関が生産性や共同作業の向上、効率化を図るためのクラウド・ベースのITサービスを、オンラインで簡単に閲覧して購入するワンストップの手段を提供する。「クラウド・ベースのサービスは、関連アプリケーションやデータをデバイスごとに格納しておく必要がないため、ITの活用法が従来と変わるだけでなく、税金を節約できる」と同氏は説明する
日本の生産性を見直せ １ / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
労働力を表す指標に「労働生産性」というものがある。これは一定時間内に一人の労働者がどれくらいのGDPを生み出すかを示すものだ。先日内閣府から2005年度の分析結果が公表されたのだが、それによるとなんと日本は米国の71％にとどまるのだという。ちなみに、ユーロ圏は87％、英国は83％、OECD加盟国の平均ですら75％である。日本はそれらの国よりも労働生産性が低いということだ。 この分析結果を聞いて意外と感じた人は多いのではないだろうか。何しろ日本人は働き者というイメージがある。ところがその実態は、米国の７割程度しか労働生産性がなかったということなのだから。 ただし、労働生産性を業種別に把握しようとすると違う一面が見えてくる。例えば製造業なら既に米国を超えているのだ。逆に低迷しているのは、卸・小売業、運輸などのサービス業などである。就業人口の65％を占めるサービス業の低い生産性が日本の国
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