２９日の衆院予算委員会で、福島第１原発事故を巡る東京電力の賠償責任を免除するよう求める質問を自民党の吉野正芳氏が行った。原子力損害賠償法には「異常に巨大な天災地変」の場合は免責する規定があり、吉野氏は「莫大（ばくだい）な災害が起きた場合に東電の責任を無視して全部国がみる規定になっている。東日本大震災を過小な災害と認定するのか」として国が一義的に責任を負うよう主張した。 ◇首相「税金で全賠責は違う」 菅直人首相は同氏に「政府（の責任）と言っても財源は国民の税金。国がすべての賠償責任を負うのは違うのではないか」と否定する答弁をした。 枝野幸男官房長官も２９日の記者会見で「国会などでも大きな津波によって事故に至る危険性が指摘されていたにもかかわらず、十分な対応をしていなかったわけだから、免責条項に当たる状態ではないとかなり明確に言える」と強調した。 東電側は清水正孝社長が２８日に「そういう（免責

政府は二十七日、東日本大震災に伴う夏場の電力不足が懸念されることを受け、節電に取り組む姿勢を打ち出すため、毎年六月から実施している夏の軽装「クールビズ」を一カ月前倒しし、五月一日に開始することを決めた。二十八日の閣僚懇談会で申し合わせる。終了時期も一カ月延長し、十月末とする。 クールビズは二〇〇五年、小池百合子環境相（当時）が提案。男性がネクタイや上着の着用をやめ、冷房を室温二八度に設定することで、省エネや二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を図る。

原発作業員の被ばく線量上限をめぐり、東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は二十八日の記者会見で、「作業員確保の観点から、通常時の被ばくと福島第一原発での緊急時の被ばくは、別枠と考えたい」と述べ、国と上限の緩和に向けて協議していることを明らかにした。　 国は、今回の原発事故に限って緊急業務の場合の上限を年間一〇〇ミリシーベルトから同二五〇ミリシーベルトに引き上げた。ただし、厚生労働省は通常業務では年間五〇ミリシーベルトかつ五年間で一〇〇ミリシーベルトという上限を設けている。