iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った世界初の臨床応用を森口尚史(ひさし)氏が行ったとする報道について、読売新聞は12日付夕刊1面(東京紙面)で、報道内容に疑義が生じたとして、事実関係を調査していることを明らかにした。同様の記事を配信した共同通信は12日夜、「事実無根だったことが分かった」との記事を配信し、おわびする編集局長名のコメントを出した。 今回の臨床応用について、読売新聞は12日付夕刊1面で「事実関係を調査します」との見出しの記事を掲載、「森口氏の成果に疑義が浮上した」「報道した内容に間違いがあれば、正さなければなりません。現在、森口氏との取材経過を詳しく見直すとともに、関連する調査も実施しています。読者の皆様には、事実を正確に把握した上で、その結果をお知らせいたします」とした。また、共同通信は12日、「裏付け取材を十分尽くさず、誤った情報を読者にお伝えしたことをおわびします」と
10月11日、英国の研究者らは12日発売の科学誌サイエンスに掲載された報告書で、各国政府は動植物の絶滅を防ぐため、年間800億ドル(約6兆2700億円)を拠出する必要があると指摘。写真は絶滅が危惧される華南トラ。上海の動物園で2008年7月撮影(2012年 ロイター/Aly Song) [オスロ 11日 ロイター] 英国の研究者らは12日発売の科学誌サイエンスに掲載された報告書で、各国政府は動植物の絶滅を防ぐため、年間800億ドル(約6兆2700億円)を拠出する必要があると指摘した。この額は、昨年1年間に大手銀行で支払われたボーナス総額の半分でしかないという。 同報告書を執筆した1人、自然保護団体バードライフ・インターナショナルのスチュアート・ブッチャート氏はロイターの取材に「(年間800億ドルは)自然資本への投資だ。われわれが自然から得られる恩恵に比べれば小さい」と語った。 2010年1
10/9付Risfaxより、 統合医療検討会 論点整理で議論紛糾、「ホメオパシーは許さない」 厚生労働省の「統合医療」のあり方に関する検討会は5日、統合医療の定義付けや、具体的な行為を示した厚労省の整理案をめぐって、議論が紛糾した。なかでも、日本学術会議などが猛反対してきた、病気と同様の症状を起こす物質を水で薄めて患者に投与する「ホメオパシー」が入ったことについては、反対派の医師らが「許せない」と語気を強める場面もあった。 厚労省が提示した整理案では、統合医療の定義は「近代西洋医学」と、相補・代替医療や伝統医療などとの「組み合わせ」と解説。そのうえで、組み合わせる療法を(1)食や経口摂取に関するもの(2)身体への物理的刺激を伴うもの(3)手技的行為を伴うもの――など8項目に分類した。食や経口摂取に関しては、具体例に「食事療法、断食療法、サプリメント、ホメオパシーなど」を挙げた。 この案に対
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