米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、新型コロナウイルスについて、空気中を漂う微粒子「エアロゾル」を介しても感染する恐れがあると警告した。アトランタのＣＤＣ本部で２０１４年９月撮影（２０２０年　ロイター/Tami Chappell） ［２１日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２１日、ウェブサイトに１８日に掲載した、新型コロナウイルスが空気中を漂う微粒子「エアロゾル」を介しても感染の恐れがあるとする警告を撤回した。文書の草案が誤って掲載されたとしている。

８月１２日、エボラ出血熱の感染と闘うＷＨＯの専門家たちは、年末までに治験薬の供給量が増え、ワクチン開発も進展することを期待している。写真はシエラレオネのケネマでエボラ対策にあたる当局者。７月撮影（２０１４年　ロイター/Tommy Trenchard） ［ロンドン　１２日　ロイター］ - 過去最悪の規模となったエボラ出血熱の感染と闘う世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家たちは、年末までに治験薬の供給量が増え、ワクチン開発も進展することを期待している。

［ベルリン　２７日　ロイター］ -ドイツ中部ラスドルフの農場で２７日、乳牛が排出したメタンガスが爆発し、牛舎の屋根が損壊したほか、牛１頭がやけどを負った。

１０月２１日、安倍首相は「国家戦略特区」に関して、特区ごとに具体的な計画を決める「統合推進本部」の意思決定には、関係大臣は加えない方針を明らかにした。写真は１５日撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２１日午前の衆議院予算委員会で「国家戦略特区」に関して、特区ごとに具体的な計画を決める「統合推進本部」の意思決定には関係大臣を加えない方針を明らかにした。

２０２２年、イタリアでメローニ首相が政権を握ると、欧州各地の極右政党はこれを歓迎し、新しい熱血指導者が民族主義を推し進めて欧州連合（ＥＵ）の官僚主義と闘ってくれると期待した。 ワールドcategoryアングル：有罪評決のトランプ氏、ゼロでない刑務所行きの可能性トランプ前米大統領が不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、ＮＹ州地裁の陪審が３０日に有罪評決を下した。マーシャン判事は、米大統領経験者で１１月の選挙にも立候補している人物を、刑務所に送るべきかどうかという歴史的な決定を迫られる。 前有罪評決でどうなるトランプ氏、米大統領選の行方はトランプ氏に有罪評決、米大統領経験者で初　不倫口止め料裁判

５月３日、第５回アフリカ開発会議は、インフラ整備など民間主導の成長促進を通じて「裾野の広い中間層の創出を後押しし、アフリカ大陸を世界成長の原動力に変容させる」ことなどを盛り込んだ「横浜宣言２０１３」を採択し、閉幕した。写真は５月、ミャンマーで撮影（２０１３年　ロイター／Soe Zeya Tun） ［横浜　３日　ロイター］ - 第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）は３日、インフラ整備など民間主導の成長促進を通じて「裾野の広い中間層の創出を後押しし、アフリカ大陸を世界成長の原動力に変容させる」ことなどを盛り込んだ「横浜宣言２０１３」を採択し、閉幕した。 会議では１７年まで５年間の支援行動計画も同時に決定。２０年までに計６８０億ドルが必要とされるインフラ整備の加速や輸出拡大、農業振興などテーマ別の目標を掲げた。閣僚・高級実務者級の会合を年１回開き、進ちょく状況を点検することも決めた。

４月２９日、米ニューヨーク・タイムズ紙は２８日に、米中央情報局（ＣＩＡ）がアフガニスタンへの影響力を確保する目的で、過去１０年以上にわたって数千万ドルの現金をアフガン大統領府に送っていたと報じた。写真はアフガニスタンのカルザイ大統領。カブールで３月撮影（２０１３年　ロイター/Mohammad Ismail） ［２９日　ロイター］　米ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）は２８日、米中央情報局（ＣＩＡ）がアフガニスタンへの影響力を確保する目的で、過去１０年以上にわたって数千万ドルの現金をアフガン大統領府に送っていたと報じた。 ２００２─０５年までカルザイ大統領の首席補佐官を務めたKhalil Roman氏は同紙に対し、こうした資金は「ゴーストマネー」と呼ばれていると説明。「秘密裏に持ち込まれ、そして秘密裏に消えていった」と語った。報道によれば、現金はスーツケースやリュックサックに入れて運ばれてい

１０月１１日、英国の研究者らは１２日発売の科学誌サイエンスに掲載された報告書で、各国政府は動植物の絶滅を防ぐため、年間８００億ドル（約６兆２７００億円）を拠出する必要があると指摘。写真は絶滅が危惧される華南トラ。上海の動物園で２００８年７月撮影（２０１２年　ロイター/Aly Song） ［オスロ　１１日　ロイター］　英国の研究者らは１２日発売の科学誌サイエンスに掲載された報告書で、各国政府は動植物の絶滅を防ぐため、年間８００億ドル（約６兆２７００億円）を拠出する必要があると指摘した。この額は、昨年１年間に大手銀行で支払われたボーナス総額の半分でしかないという。 同報告書を執筆した１人、自然保護団体バードライフ・インターナショナルのスチュアート・ブッチャート氏はロイターの取材に「（年間８００億ドルは）自然資本への投資だ。われわれが自然から得られる恩恵に比べれば小さい」と語った。 ２０１０年１

［ロンドン　８日　ロイター］　液体窒素入りのカクテルを飲んだ英国の１８歳の少女が、呼吸困難や胃の痛みを訴えて手術を受け、胃を切除されていたことが分かった。 警察によると、少女は友人らと訪れたバーで液体窒素入りのカクテルを飲み、今月４日に北部のランカスターにある病院に運ばれた。診断の結果、胃には穴が空いており、命の危険があったことから手術で胃が切除された。少女は重体だが、容体は安定しているという。 液体窒素は空気に触れると白い煙を発するため、料理や飲み物に視覚的演出を加えるために使われる場合がある。英リーズ大学のマルコム・ポベイ教授によると、液体窒素は液体の状態で摂取すると体内で気体に変わり、胃が膨らんで傷ついてしまうという。

４月２日、通称「ピンクスライム」と呼ばれる加工肉の安全性をめぐる懸念が消費者の間で高まる中、米食肉加工ＡＦＡフーズが米連邦破産法１１条の適用を申請。写真は同加工肉を製造する米ビーフプロダクツ・インクの工場で３月撮影（２０１２年　ロイター） ［２日　ロイター］　通称「ピンクスライム」と呼ばれるアンモニア水で防腐処理された加工肉の安全性をめぐる懸念が消費者の間で高まる中、米食肉加工ＡＦＡフーズは２日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。 ＡＦＡは米国で最大規模の食肉加工企業で、年間約２２万６８００トン以上のひき肉を生産。国内５州に工場を構え、従業員約８５０人を抱える。同社は裁判所に提出した申請書類の中で、製品に対する「昨今の市場の変化」やピンクスライム肉に関するメディアの報道について触れている。 ピンクスライム肉をめぐっては、同加工肉を製造する米ビーフプロダクツ・イン

［東京　３１日　ロイター］　レストランチェーン、すかいらーく（東京都武蔵野市）は３１日、「ガスト」で食事をした１４人が細菌性赤痢を発症したと発表した。すかいらーくは安全確認ができるまで１２０店舗を一時営業自粛とするほか、発症事故のあった店舗に食材を供給している仙台工場を３０日から一時操業停止にした。 すかいらーくによると、東北地区４県で１５人が細菌性赤痢を発症し、このうち１４人がすかいらーくの運営するレストラン「ガスト」で食事をしていた。このため、「ガスト」の東北、北海道、北関東の一部にある１２０店舗の営業を自粛した。 営業を自粛したのは青森県で１１店、岩手県で１０店、宮城県で１８店、秋田県で１７店、山形県で１３店、福島県で２２店、北海道が２３店、栃木県が６店となっている。 すかいらーくは保健所などが行う原因究明の調査に協力するとともに、従業員の衛生管理の徹底を図るとしている。

７月２３日、ノルウェー爆破・銃乱射事件で逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者が、「行動は残忍だと認識しているが、必要だったと考えている」と語っていることが明らかに。写真は現地テレビ局ＴＶ２が流した同容疑者の写真（２０１１年　ロイター/TV2 Norway via Reuters TV） ［SUNDVOLLEN（ノルウェー）　２３日　ロイター］　ノルウェーの首都オスロと郊外のウトヤ島で２２日に起きた爆破と銃乱射による死者は、２３日までに計９２人となり、警察当局は不明者の捜索活動を続けるとともに、逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）以外の人物が関与していた可能性も捜査している。 一方、ブレイビク容疑者の弁護士は、現地テレビ局ＴＶ２に対し、同容疑者が「行動は残忍だと認識しているが、必要だったと考えている」とし、２５日に予定されている裁判所での審理で自分の考えを説明する意向であることを