米国農務省 組換え作物の栽培承認延期 包括的環境影響評価を実施
執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2013年5月22日 水曜日 キーワード：バイテク メディア 農薬 2013年５月10日、米国農務省はダウ社とモンサント社の除草剤耐性組換え作物の商業栽培認可を延期し、さらなる詳細な環境影響評価を実施すると発表した。 対象となったのはダウ社の2,4-D除草剤耐性のトウモロコシ１件とダイズ２件、モンサント社のジカンバ除草剤耐性のダイズ１件とワタ１件の計５系統だ。 いずれも現在広く使われている除草剤（グリホサート）耐性作物で除草剤が効かない雑草が蔓延したための対策として開発されたものだ。開発メーカーだけでなく、生産者団体の一部からも今回の決定に不満の声があがっているが、農務省の決定は科学的に見て妥当なものだ。２つの除草剤（
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消費者庁シンボルマークについて（平成23年3月4日消費者庁）【PDF】