[パリ五輪・柔道男子]66キロ級の阿部一二三が金メダル!妹・詩のまさかの敗退にも動じず連覇達成!!2019年8月から無敗を誇る王者が貫禄
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子どもと教科書全国ネット21 http://www.ne.jp/asahi/tawara/goma/の俵義文さんより、米地元紙「スターレッジャー」(ニュージャージー州)への 「慰安婦」否定の意見広告連名者一覧 ----------------- 2007年にワシントンポスト紙に日本軍「慰安婦」否定、「慰安婦の強制連行はなかった」という意見広告を出した右翼勢力と右翼国会議員たちが、また、アメリカ・ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」に、11月6日、同様の意見広告を出した。そこに名を連ねたのは次の人たちである。 *は、ワシントンポスト紙にも名前を出した人物 〈国会議員〉 37名 ◆民主党 金子洋一(参・神奈川)、柴崎正直(衆・岐阜1区)、*田村謙治(衆・静岡4区)、長尾敬(衆・大阪14区)、花崎宏基(衆・比例中国)、福島伸享(衆・茨城1区)、*松原仁(衆・東京3区)、三浦昇(衆・中国
生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、2007年6月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 日本の生活保護制度について、国連の社会権規約委員会より、「生活保護の申請手続を簡素化し、かつ申請者が尊厳をもって扱われることを確保するための措置をとるよう」「スティグマを解消する目的で、締約国が住民の教育を行なうよう」という勧告がされました。 現在、国により断行されようとしている、生活保護法改正法案(生活保護はねつけ法案)は、この国連勧告とは正反対の方向へ進もうというものです。 反対の声を、ぜひ地元の国会議
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