安倍晋三首相は、原発を「安上がり」であるかのように描いて、「安全と判断されたものは再稼働していく」と明言しています。原発は「安上がり」か、検証します。 （佐久間亮） 隠された国民負担 歴代政府はこれまで、原発の発電費用が他の電力より安上がりだという試算をたびたび発表し、それを根拠に原発建設を進めてきました。例えば、２００４年には１キロワット時あたり５・３円という数字を出しています。この試算は、根拠となるデータが公表されていないうえ、いくつもの国民負担を隠しています。 まず、国の税金で原発を支えている費用が含まれていません。原発の研究費用や立地自治体への交付金として、１１年度には３１９３億円が使われています（政府のコスト等検証委員会調べ）。 コスト等検証委員会の委員を務めた立命館大学の大島堅一教授は、電力各社が発表している資料をもとに、原発の発電費用を１キロワット時あたり８・５３円と試算。さ

《「ひきこもるのは、富裕層ばかり」という印象操作》 について、『週刊現代』および『現代ビジネス』あてに、問い合わせのメールを送りました（2月11日）。 本エントリの下部に転載したのが、その文面です（改行部分等についても、元のままです）。 今のところお返事はありませんが、経過はあらためて、この場でご報告いたします。 クラスタ御用達（ごようたし）の、問題意識と専門家 問題の『母親塾』代表・桑野裕子氏は、支援業界の誰も知らないにもかかわらず、 数年前からメディアの取材対象となっているようです。 たとえば2008年の『週刊・東洋経済』「家族崩壊」特集（参照）に、登場しているとのこと*1。 この雑誌は経済系の一流誌で、政財界のトップが読むものでしょう。顧客の8割が「所得上位5％以内」という桑野氏自身の証言からも、その人脈がうかがえます。 桑野氏は、「不登校に母子家庭や生活保護はいない」というのですが