安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。 憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改

群馬県館林市小桑原町のディスカウントストアの駐車場で、軽乗用車内から同県大泉町寄木戸、職業不詳、鈴木千尋さん（２６）が遺体で見つかった殺人事件で、鈴木さんが元交際相手の男性から暴行を受け、栃木県から群馬県に転居した後の昨年１２月２２日、栃木県佐野市の飲食店で男性と面会していたことが２０日、両県警への取材で分かった。群馬県警は男性と連絡がとれなくなっているため、事情を知っている可能性があるとみて捜査を進めている。 面会は、栃木県警佐野署員がボディーチェックをしたうえで、鈴木さんとその父親、男性の３人で話し合いが行われたが、その場では話がまとまらなかった。数日後に佐野署から改めて男性に「今後ストーカー行為などはしないように」と直接指導したという。しかし、男性は鈴木さんの実家に手紙を送るなどしたため、鈴木さんと父親は今年１月１０日まで佐野署に十数回連絡や相談をしていた。 栃木県警は鈴木さんに

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日米両政府が２０日まで東京都内で開いた事務レベル協議は農産品重要５分野の関税をめぐる双方の溝が埋まらず、結論を２２日からシンガポールで始まる閣僚会合での政治決着に委ねることになった。日本が低関税率の特別輸入枠の設定などの譲歩案で折り合おうとしたのに対し、米国は関税撤廃を強硬に主張。閣僚会合でもぎりぎりの調整が予想される。 今回の協議で最大の焦点になったのは、５分野でも特に米国が重視する牛肉・豚肉の関税の扱いだ。日本の譲歩案は現在３８．５％の牛肉の関税率を大幅に引き下げる輸入枠の設定のほか、安い輸入豚肉にかかっている関税を引き下げることなどが柱。これに対し、米国は１０年以上の猶予期間を認めたうえで、最終的に関税を撤廃するよう求めたもようだ。 シンガポールで開かれているＴＰＰ首席交渉官会合も難航している。閣僚会合の地ならしを目的に２１日まで開催さ