琉球新報社（那覇市）が輪転機の更新に当たり、沖縄県から特別な資金援助を受けるかのような言説がネット上に流布している。起点となったのは、島袋大県議（沖縄自民党・無所属）の県議会質問。発言をファクトチェックすると、「税金で輪転機を買ってもらう」は不正確、「新聞社でこれ（融資制度）を使う所はない」は誤りだった。

憲法改正を求める立場の「第２６回公開憲法フォーラム」（民間憲法臨調など共催）が３日、東京都内で開かれ、主催者発表で８００人が参加した。糸数健一与那国町長が登壇し「できれば憲法９条２項を変え、交戦権を認めるよう改めてほしい」と主張した。

陸上自衛隊の自衛官が１０日、沖縄県の南与座分屯地（八重瀬町）周辺の民間地から訓練の様子を撮影していた琉球新報の写真記者を制止し、撮影データの削除を求めていたことが分かった。同社が根拠を尋ねると、自衛官は削除要求を取りやめた。

2024年4月3日に台湾・花蓮付近でマグニチュード（M）7.2の地震が発生した。沖縄全域で避難指示が出され、多くの人が地震・津波の恐ろしさや、備えの大切さをより実感しただろう。 この記事は、その地震・津波が起きたとき、辺野古新基地建設はどうだったのか、どうなることが予想されているのかに重きを置いて書かれた記事だ。2022年3月に発表された日本政府・地震調査委員会（委員長・平田直東京大名誉教授）による「海溝型地震に関する長期評価」（第２版）では、沖縄・南西諸島周辺でM8の巨大地震が起きる可能性があると指摘されていた。与那国島周辺では今後30年以内にM7級の地震が起きる確率は「90%以上」、沖縄島に近い南西諸島北西沖でも同規模の地震が「60%程度」の確率で発生するとしている。 他方、2020年7月、地質学の専門家による調査団（代表・立石雅昭新潟大名誉教授ら）は、軟弱地盤の広がる名護市辺野古沖で

沖縄県知事選を前に、「那覇市役所前で上海から来た中国共産党員が『もうすぐ人民解放軍が来る。その時分からせてやる』と主張する動画」が交流サイト（ＳＮＳ）で出回っている。しかし、動画を確認すると「根拠不明」だった。 動画は市役所前でヘイトスピーチ街宣を繰り返していた「シーサー平和運動センター」がユーチューブに上げている。２０１６年１２月、団体メンバーが旅行者らしき男性を怒鳴り上げる様子が映る。 音声を確認すると、団体メンバーが「そのうち中国人民解放軍が来る」などと主張している。男性の方は「上海から来た」と言ったほかは、人民解放軍、共産党員などの単語を出していない。 しかし、映像では男性の姿に「今に人民解放軍が来る」という字幕がかぶせられ、あたかも男性がそう言ったかのように演出されている。 ツイッターでは「沖縄はそこにある危機に気づけ」など、知事選に関連付けて動画を引用するツイートが複数あり、８

沖縄県は２１日までに、新型コロナウイルス対策を玉城デニー知事に直接進言する県政策参与に県立中部病院の高山義浩医師を起用することを決めた。２２日に玉城知事が委嘱状を交付する。任期は２１年度末まで。

河野太郎沖縄担当相は１３日、沖縄の日本復帰４９年に関する本紙などのインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして「１０代の妊娠率」の高さを挙げ、「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」などと持論を展開した。沖縄の出生率の高さ自体は評価した一方、１０代が多いことは「必ずしも褒められる話ではない」と主張した。 河野氏は母子世帯の多さにも言及。「沖縄は家族の支える力が強く、親族らの支援が手厚い部分があるかもしれないが、そこに甘えては駄目だ」とした。 「母子世帯の発生を抑える」ことも重視し「内閣府も県や市町村と協力し、前がかりにやっていく必要がある」と話した。 また、「出生率が高いのは良い話だと思う。明治時代とかだと１０代のお母さんというのはいたのかもしれないが、責任を持って子育てできる世帯というのが大事だ」とも述べた。 子どもの貧困に関する発言の真意について、本紙

きょうは５月８日、語呂合わせで「ゴーヤーの日」だ。いまや全国区となった沖縄の食材「ゴーヤー（にがうり）」。沖縄県民は「ゴーヤー」と呼ぶのが一般的だが、全国展開するコンビニや居酒屋では「ゴーヤ」と表記する店もある。全国ニュースでも「ゴーヤ」と呼ばれているのをよく耳にする。沖縄で生まれ育った筆者は語尾を伸ばさないのが気になって仕方がない。「ゴーヤー」と「ゴーヤ」どっちが正しいのだろうか。（デジタル部・比嘉桃乃） 検索数は「ゴーヤ」が上位 「ゴーヤ」の呼び方は一体どんな人たちが使っているんだろう。 Googleトレンドで調べてみた。過去５年分の検索結果では、「ゴーヤー」よりも「ゴーヤ」のほうが圧倒的に検索数が多い。「ゴーヤー」呼びが当たり前の環境で育ってきた筆者としては意外な結果だ。しかも、「ゴーヤ」は毎年７月下旬から８月上旬にかけて急に検索数が伸びている。どうやら「ゴーヤ」の食べ方を検索してい

沖縄県内で初めて新型コロナウイルスのクラスター（集団感染）発生が確認された。国立感染症研究所が「高リスク群」「重症者が多発する危険性を秘めている」と注意を促す高齢層が中心の集まり。窓は開けず「ゆとりはあまりない」（出席者）空間に３０人前後が向かい合っていたという。

沖縄県の八重瀬町議会（金城秀雄議長）は６月定例会最終日の１４日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を促進する意見書案を、賛否９対４の賛成多数で可決した。欠席１、退席１だった。　意見書は、宜野湾市民が米軍普天間飛行場の基地被害に悩まされ「我慢は、既に限界に達している」と指摘。

沖縄県立沖縄工業高校２年の崎元颯馬（そうま）さん（１７）が、財布をなくして困っていた時に、お金を貸してくれた見ず知らずの男性を捜していた件で、１０日午前、本紙などの記事を見た本人から同校に連絡があった。男性は埼玉県のイムス三芳総合病院で勤める脳卒中神経内視鏡センター長の猪野屋博医師（６８）。ネットニュースを読んだ同じ病院の医師から伝えられた。 猪野屋さんは「捜してくれていることに感激して泣けてきた。信じていて良かった」と涙を流しながら喜んだ。学校から恩人が見つかったことを知らされた崎元さんも「今すぐ連絡したいほど嬉しい。あの時の感謝が思いだされて胸がこみあげる」と話した。 母親が沖縄出身で、沖縄にもゆかりが深く、たびたび来県する猪野屋さん。２０日から沖縄を訪れ、滞在中に崎元さんや学校関係者と面談する予定。「感謝の気持ちを伝えたい」と話す崎元さんは、直接会ってお金を返し、「工業高校生らしく自

沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票に不参加を決めている５市に投票実施を求め、「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表（２７）が宜野湾市役所前で続けていたハンガーストライキが５日目となる１９日午後５時ごろ、ドクターストップで終了した。

３０日投開票の知事選に立候補する前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）は３日、県政記者クラブが参加を呼び掛けていた立候補予定者討論会に参加する方針を固めた。２日、自民党県連は過密スケジュールを理由に見送ると発表したが、批判の高まりを懸念し、一転、参加を決めた。

沖縄県石垣市崎枝の県道７９号沿いの街路樹に、マンゴーに似た実がぶら下がり、旅行客などから「食べられるの？」と注目を浴びている。しかし要注意。これは「ミフクラギ」（目が腫れる木）との別名を持つ、キョウチクトウ科の常緑小高木「オキナワキョウチクトウ」という有毒植物だ。 街路樹は１０本ほど。うち直径約２０センチ、高さ５～６メートルの３本には緑色や紫紅色に熟した卵形の実が数個ずつ枝先にぶら下がっている。 歩道には足の踏み場もないほど落果も。葉や枝を切ると白い樹液が出てきて、目に入ると腫れたり失明したりするといわれる。 特に種子は猛毒で、かつてはネズミ駆除の毒団子に使われたといい、地元住民は「鑑賞や撮影は楽しんでも、むやみに実を拾ったり枝葉を傷つけたりしないで！」と旅行客に注意を促している。（太田茂通信員）

授業中の子どもたちを空から重さ７・７キロの“凶器”が襲った。沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校運動場に１３日、米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓が落下。体育の授業を受けていた２年生と４年生計５４人の児童からは十数メートルの距離だった。避難した後に泣き出す子も。あわや直撃の事態に直面した児童らはおびえた表情で「怖かった」と口をそろえた。迎えに駆け付けた保護者らは「信じられない」「基地をなくして」と恐怖と怒りをあらわにした。 「パン」という音 「避難して！」。午前１０時すぎ、運動場で体育の授業をしていた教諭が笛を鳴らして叫んだ。児童らはすぐに校舎に駆け込んだ。 ボール投げをしていた２年男子（８）は「パン」という音を聞いた直後、上空にヘリが３機飛んでいくのを見た。「風船が割れたような音だった」と振り返る。「落ちてきた四角い物が（運動場で）くるくる回っていた。先生が危ないから近づかないでと言ったから教

２人の政治家の対照的な振る舞いが忘れられない。２００４年８月１３日に起きた沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落後、現場を視察した当時の稲嶺恵一知事と小池百合子沖縄担当相のことだ ▼ボリビア出張を途中で切り上げ、稲嶺知事が来たのは墜落から８日後。黒焦げの壁を見上げて「かーっ」と発し、その後は終始無言だった。新基地の軍民共用化などを条件に「辺野古移設」推進の立場だったが、奥歯をかみしめているようにも見えた ▼一方、小池氏の訪問は約２カ月後。壁の前で、大学が準備した墜落時の映像を見ていると、集まった女子学生らが「普天間飛行場を返して」「辺野古移設はやめて」と口々に叫んだ ▼距離はわずか数メートル。聞こえているはずなのに小池氏は完全に無視し、映像を見続けた。それでもやまない訴えに、目も向けず一言。「（音声が）聞こえないなー」 ▼それから１３年。大義名分のない衆院解散で行われる総選挙に向け、小池氏は脚光を浴

米軍嘉手納基地で夜間にパラシュートで降下する米兵＝５月１０日午後８時３分、嘉手納町役場から（金城健太撮影）

作家の百田尚樹氏は２５日、市街地に囲まれ世界一危険とされる米軍普天間飛行場の成り立ちを「もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と述べ、基地の近隣住民がカネ目当てで移り住んできたとの認識を示した。安倍晋三首相に近い自民党の若手国会議員ら約４０人が、党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」で発言した。 　実際には現在の普天間飛行場内に戦前、役場や小学校のほか、五つの集落が存在していた。沖縄戦で住民は土地を強制的に接収され、人口増加に伴い、基地の周辺に住まざるを得なくなった経緯がある。 　勉強会は冒頭以外、非公開。関係者によると、百田氏は「基地の地主さんは年収何千万円なんですよ、みんな」と発言。「ですからその基地の地主さんが、六本木ヒルズとかに住んでいる。大金持ちなんですよ」などと持論を展開した

【石垣】尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は１６日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁した。 崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。 中山市長は、知事が経済交流促進を目的に４月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。 「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。

今から７０年前に、沖縄戦がありました。沖縄戦で家族を亡くして、孤児になった人は数千人もいると言われています。激しい地上戦によって、人も家も物も焼けて失われました。孤児たちは戦争中だけでなく、戦争が終わってからもたくさんの苦労をしてきました。その一人、石原絹子さん（７７）＝那覇市＝に体験を聞きました。 　　　■　　　■ 　「子どもたちを殺すか、さもなくば、ここから出て行け！」。沖縄戦の時に国民学校（今の小学校）１年生だった私は、母と兄、２人の妹と一緒に隠れていた防空壕に、数人の日本兵が来て母に銃を突きつけ、脅し、食料を奪った光景を覚えています。小学３年の兄は、やけどを負って足が不自由な母に「妹たちを殺させないで」と言って肩を貸し、７歳だった私は１歳の妹をおぶって３歳の妹の手を引き、壕を出ました。 　海を埋め尽くしたアメリカの軍艦からの砲撃と戦闘機の爆撃が続き、火炎放射器も火を噴いて、空も地面