テレビ、新聞にネット……どこも新型コロナウイルス感染症の話題一色。そんな今こそ、正しい知識を持つことが重要だ。元厚労省医系技官で、医師の木村もりよ氏（54）に、「コロナ常識の嘘」と「日本人が今、知るべきこと」を聞いた。 【グラフ】新型コロナウイルス、致死率が高い「基礎疾患」リスト 「『1カ月、2カ月頑張って自粛すれば収束する』と盛んに言われていますが、それは間違い、嘘です。この闘いが長期化するのは明らか。 一般にどんな感染症も、収束への道筋は二つのみで、集団免疫を獲得すること、あるいは有効なワクチンが開発されること以外にありません。1～2カ月という短期間での収束とは、現実逃避にすぎないと思います。 “3密” という言葉に固執することにも疑問があります。海外を見ても採用している国はないんです。カリフォルニア州やニューヨーク州では、PCR検査で陽性となった人たちの何十倍の人数が感染しているとわ

抗インフルエンザ薬「アビガン」を特効薬と断じるのは尚早だが、縋（すが）りたい罹患者も少なくあるまい。だがアビガン使用には“厚労省の壁”が存在していて――。 【コロナ感染死】最期の対面はなぜ許されないのか　“おくりびと”も苦悩 *** 東京都内に住む50代の会社員男性は、その効き目に思わず唸ったという。 「40度近い熱が続いていたのに、アビガン投与の当日に効果が出たんですよ」 劇的な“復活”を、その顛末とともに振り返るには、 「3月末に熱っぽさを感じ、体温を測ると38・6度でした。3日間自宅隔離をしましたが、熱は下がらない。かかりつけの病院では、レントゲンを撮っただけで“コロナは陰性だろう”と言われ、総合病院でも、受付で“コロナの検査はできない”とあしらわれました」 3月31日になって、 「港区内の大学病院に電話をして症状を伝えると、診てもらえることになりました。レントゲン撮影やCT検査で肺

【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも

２４日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 この日の番組には大阪府の吉村洋文知事（４４）が生出演。安倍晋三首相（６５）が発令した緊急事態宣言の期限である５月６日について、宮根誠司キャスター（５６）に「このゴールデンウィークが勝負どころだと思わないといけないですね？」と聞かれた吉村知事は「国を挙げて緊急事態だと言うのを、安倍総理が国家の意思として５月６日までと期限を区切ったわけです。何度も延ばしたり、ダラダラやるもんじゃないです。そんなの国民が耐えられないですよ」ときっぱり。 「僕らも辛い中、いろいろなお願いしてますけど、ちゃんと期限を区切ってやるのが大事だと思ってますし、専門家の皆さんも期限を区切って国が一致団結すれば終息できると言ってますから」とした上で「ゴールデンウィークに入っていきます。ここを最後の頑

山梨県の長崎幸太郎知事が５月分の給与１２５万円をほぼ全額返上し、「１円」とすることが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて多くの業種に休業要請しているため、「我慢の先頭に立つ」という。 【図】１０万円の給付方法 給与減額のための条例改正案を２８日招集の臨時議会に提出する。ゼロではなく１円にするのは、無償で職務を行うと公選法の寄付行為に抵触する恐れがあるためという。 県は休業要請に応じた事業者への補償や協力金支給は財政面から見送り、売り上げが前年より５０％以上減った中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円を給付する国の「持続化給付金」の受給を全面的にサポートするとしている。 知事給与をめぐっては、愛媛県の中村時広知事が全額返上を表明したほか、北海道の鈴木直道知事、福岡県の小川洋知事らも減額の意向を示している。

職員ら１２０人以上が新型コロナウイルスに集団感染した大阪市の病院で、陽性反応の出た看護師に勤務を続けさせていたことがわかりました。 大阪市生野区の「なみはやリハビリテーション病院」では、２２日までに医療従事者や患者ら、あわせて１２２人の感染が確認されています。大阪市保健所によりますと、この病院は、女性看護師がＰＣＲ検査で陽性と判明した後も、２０日から翌日朝まで勤務を続けさせていたことがわかりました。女性看護師はその後、保健所からの指導で帰宅したということです。女性看護師は感染者だけが入院する病棟に勤務していて、感染していない患者との接触はなかったとみられます。病院側は保健所の調査に対し「代わりの人を手配しようとしたが、見つからないのでやむなく働かせた」と話しているということです。感染した看護師の同僚の女性看護師がＡＢＣテレビの取材に答えました。（Ｑ．病院はＰＣＲ検査で陽性反応が出たスタッフ

政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、改正新型インフルエンザ対策特別措置法45条に基づき、休業要請に応じない事業者名の公表に踏み切るためのガイドライン（指針）を都道府県に通知した。 一部のパチンコ店などを念頭に、より強力な対応を講じるのが狙い。同時に、スーパーや商店街に対し、入場制限などの対策を取るよう働き掛けることも求めた。 緊急事態宣言の発令を受け、全国の自治体には休業要請の動きが広がっている。ただ、現状では特措法24条に基づく緩やかな要請にとどまっている。これに対し、宣言下でのみ発動できる45条を適用すれば、事業者名の公表を伴う休業の要請・指示が可能となる。 通知は事業者が通常の休業要請に正当な理由なく応じない場合、クラスター（感染者集団）の発生リスクが高いなど要件が満たされれば、45条に基づく要請、次いで指示に進めると明記。要請・指示に合わせて「個別の施設名を広く周

広島県の湯崎英彦知事は22日、国が全ての国民に給付する10万円を巡り、県職員の受け取り分を新型コロナウイルスの対策費に活用したいとした21日の発言について、事実上、撤回した。県として直接活用する考えは「ない」と明言した。ただ、財源捻出の選択肢の一つとして、県職員に何らかの協力を要請するか検討する考えを示した。 【動画】立体マスクの作り方 湯崎知事の突然の表明に対しては、県民や県議会から批判が相次いでいた。湯崎知事はこの日、あらためて報道各社の取材に応じ、給付金を「活用する」とした21日の説明について「誤解を生む言い方だった」と釈明した。基金などを設けて給付金を受け取った県職員に寄付を求める考えは否定した。 一方、新型コロナ対策で検査や医療態勢の強化、子どもたちの学習機会の確保などに多額の費用がかかると強調。国の臨時交付金の積み増しを要望したり、県の支出を見直したりするのと合わせて「場合によ

広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回（国から）給付される10万円を

ウーマン村本、小池都知事の外出自粛要請に「店が潰れて自殺したらコロナではなく政治が人を殺したってことね」 お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔（３９）が２６日までに自身のＳＮＳを更新。東京都の小池百合子知事（６７）が２５日夜、都庁で緊急会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都民に対して週末（２８、２９日）の不要不急の外出を控えるよう要請したことに私見をつづった。 【写真】 暴言・古市憲寿氏に「オマエ、いいかげんにしろよ。考えて発言しろよ」 村本はツイッターで「自粛させたいなら保証の話からしましょうよ」（原文まま）と書き出し、「仕事ない時は家賃や生活費、税金払えなくなる」と指摘。「店が潰れて自殺したらそれはコロナではなく政治が人を殺したってことね。コロナと政治、どっちが人を殺すのか」とつづった。 またインスタグラムでは「＃ホームパーティーしてきたよ」と友人らと集まっ

（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とした。提言には有志41人が賛同している。

福島第一原子力発電所の事故を描いた映画『Fukushima 50』(若松節朗監督)が3月6日公開される。 【写真】死ぬ瞬間はこんな感じです。死ぬのはこんなに怖い これは、一種の「戦争映画」だ。福島第一原発を戦場として描き、吉田所長以下の職員たちを兵士として英雄的に描く。 娯楽映画として、よくできている。 原発のプラント内の再現度が高い。といって、私自身が実際の原発を見ているわけではないので、どこまで再現されているかは確証できないが、リアルに感じた。 凄まじい事故だということ、原発内部の構造がよく分かる。そして、現場の職員たちの危機感もよく伝わってきた。よくぞ、日本は無事だったと思う。 しかし、大きな問題のある映画だ。 娯楽映画なので、作劇上、主人公であるヒーローに対し、悪役が必要なのは分かる。 この映画が扱う戦争では、倒すべき相手は「どこかの国」でもテロ組織でもなく、暴走している原発だ。

中国・韓国との減便に続き、実質的な入国制限が始まるなか、道内のバス業界が激震に見舞われいます。既に廃業を検討したり運転手を解雇したりする動きが相次いでいます。 解雇された運転手：「こんなに早く解雇という決断になると思わなかった。このままではまずい状態になるだろうと想像はつきましたけど」 札幌の観光バス会社に勤めていた50代の男性運転手です。 正社員として数年間勤めた会社を、先月解雇されました。理由は観光客の減少です。 中国からのツアーが軒並みキャンセルとなり、経営が厳しくなったと説明を受けました。 解雇された運転手：「年齢的にも再就職できるのか、この状況がいつまで続いてこの業界に戻って来れるのか、全く今の段階では想像がつかないですね。どうしたらいいのかというのが正直なところですね」 道内に観光バス会社は250社ほどあります。 道バス協会によりますと、各社とも新型コロナの影響が深刻化していて

大手出版社の集英社と小学館が2日、政府が新型コロナウイルスの感染拡大で全国の学校に臨時休校するよう要請したことを受け、多くの読者である子ども・青少年・少女が自宅待機を余儀なくされていることから、自社が発行している漫画誌のバックナンバーを無料配信することを発表した。集英社は『週刊少年ジャンプ』、小学館は『コロコロコミック』や『ベツコミ』などを自社の漫画アプリやWEBサイトで、きょう2日より公開させた。 【画像】無料配信された人気グループ・King ＆ Princeが表紙の『ベツコミ』1月号 これは、臨時休校により読者に不安が広がっていることから、編集部として少しでも漫画で笑顔を届けたい、楽しませたい思いからバックナンバーの無料配信を急きょ決定したもの。 無料配信された『週刊少年ジャンプ』のバックナンバーは2020年1号～13号で、きょう2日正午から31日午後11時59分まで漫画アプリ『少年ジ

２８日午後、ネット上では「有給休暇」がツイッターのトレンド上位にあがった。安倍晋三首相が、新型コロナウイルス感染拡大防止のため全国の学校に休校を要請したことにあわせ、保護者支援として衆院予算委で「有給休暇を取りやすいよう対応してくださいとお願いする」と述べたと報じられていることが要因とみられるが、今回の件で首相が「有給休暇」を持ち出したことへの違和感が噴出し、厳しい突っ込みが入っている。 【写真】騒動を逆手に…昭恵夫人　膝丈ワンピでキメキメ 首相の発言に対し「有給休暇は労働者が自分の都合で休みたいときに使うもんだ」「有給休暇は各々が使いたい時に使うもの」と次々に指摘が入り、「意味知ってますか？」「なぜ首相が有休の使い方を指示？」「国政のトップがリア充」「誰か有給休暇の意味教えてあげて」と総突っ込みが入っている。 「有給休暇ではない　休業手当だ」「休業補償が出るという話ならばわかるが」「特別

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、店頭でのマスクの品薄が１カ月ほども続いている。いっこうに変わらない状況に政府も危機感を強め、メーカーは２４時間体制で増産している。それでもマスクが行き渡らないのはなぜなのか。 【写真】「マスク全品欠品中」「次回入荷未定」と貼り紙を出した薬局の店頭。朝に入荷した消毒剤もすぐに売れてしまうという＝２７日、東京都千代田区 厚生労働省と経済産業省は２６日深夜、マスクの生産状況を知らせる一般向けの特設ページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｏｖｉｄ－１９／ｍａｓｋ．ｈｔｍｌ）を開設した。国内の生産体制や輸入状況のほか、マスクの使い方や感染を防ぐ方法、感染が疑われる場合の対処法などを紹介している。特設ページの開設を決めて、即日立ち上げた。 対応を急いだ背景には、マスクの品薄がなかなか改善しないことへの政府の焦りがある。政府は１３日、使い捨てマスクの

「私、コネクティングルームうんぬんというのは承知をしておりませんので、いまこの議論においてお伺いをしたところでございます。私、この数日間、ずっとコロナウイルス対策等々に没頭しておりますので、そのことについては承知をしておりませんので、確かめてみたいと思います」 安倍晋三首相（65）がこう語ったのは、2月12日の衆議院予算委員会の辻元清美議員（59）の質問でのことだった。和泉洋人首相補佐官（66）と大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官（52）が公費で行った出張で、部屋同士が繋がった“コネクティングルーム”に泊まっていた問題。 「誤解を招くし、おかしかったと総理の口から言うべき」と辻元議員が迫ると、冒頭のように“新型コロナウイルス対策などに没頭していたので、疑惑について知らない”と首相は答えたのだ。ちなみに、国会を騒然させた「意味のない質問だよ」ヤジが飛び出したのは、この直後。 インド出張で2人が

「就職氷河期世代」に限定した兵庫県三田市の職員採用試験で、１０月２１日の受け付け開始以来、応募者が２９人にとどまっていることが１日、同市への取材で分かった。先陣を切った宝塚市は、５日間で２００人超の応募が殺到、最終的には全国から１８１６人に上った。締め切りまで１週間を切り、三田市の担当者は「出足は鈍い。少なくとも１００人は集まると思ったが」と、焦りの色をにじませる。 【写真】「もう職場には戻らない」800億円大当たり女性が喜びの声 応募が低迷する要因は不明だが、採用予定数は三田の１人に対して宝塚は３人。大卒の初任給は三田の２０万９７７０円以上に対し、宝塚は２４万２７６５円以上と、約３万３千円の差がある。全国的な注目を集めた宝塚の陰に隠れた形だが、受験者にとっては競争率が６０５倍に達した宝塚より「狙い目」とも言える。 同試験は、バブル経済崩壊後の１９９０年代半ば以降の就職難に遭った人向けに実

神戸市営地下鉄新長田駅の構内で、駅員２人に膝蹴りする暴行を加えたとして、兵庫県警長田署は２９日、公務執行妨害の疑いで神戸市兵庫区の無職の男（７８）を現行犯逮捕した。 【写真】ＪＲ明石駅の「明石ポン太」像が真っ二つ　壊した人物「故意ではない」 逮捕容疑は、２９日午後４時ごろ、同駅の改札付近で男性駅員（３１）の胸ぐらをつかんで膝蹴りし、さらに別の男性駅員（２５）も膝蹴りして、２人の職務の執行を妨害した疑い。 同署の調べに、男は「駅員の態度に腹がたった」と容疑を認めているという。 同署によると、男は改札機の切符投入口に誤って敬老パスを入れて詰まらせてしまい、駆け付けた駅員に、「そんなことをしたら改札機が壊れる」などと注意を受け、逆上したという。

これはブラック企業に勤める、ある会社員の悲痛な叫び……ではない。実はこの言葉は厚生労働省職員によるものだ。8月26日、厚労省の若手改革チームが業務の見直しを求める提言書を根本匠厚労相に手渡した。厚労省のHPでも公開されているその提言書は90ページに及び、それとは別にわかりやすくデザインされた「概要版」（55ページ）もアップされている。その最初のページに、冒頭の言葉が掲げられている。 提言書は厚労省の20代、30代が中心となり、本省の全職員約3800人に行ったアンケートなどをもとにまとめたものだという。ほかにも、「厚生労働省に入省して、生きながら人生の墓場に入ったとずっと思っている」「家族を犠牲にすれば、仕事はできる」など、現役職員や退職者の赤裸々な告白が並ぶ。 厚労省が抱える課題として「人員不足」「非効率な事務作業」「マネジメント意識の低さ」「キャリア像の固定化」「劣悪なオフィス環境」が挙