神戸大学大学院教授・医師　岩田健太郎　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。日本はどのような道を歩むべきなのか。神戸大学大学院教授の 岩田健太郎医師に聞いた。 ＊　　＊　　＊ 菅首相は感染対策を最優先しながら経済を回していかなければならないと主張しています。どちらも当然大事ですが、アクセルを踏みながらブレーキを踏めと言っているのと同じで、受け手は混乱してしまいます。 その結果、みんな自分の都合で考えることになり、「コロナは風邪」と考えるような人はGo Toを活用し、そうでない人は入念に対策をする。感染対策は、みんなが集団的に同じ行動をしないと効果が出にくい。Go Toも感染を恐れる人が多ければ効果

厚生労働省は4日、新型コロナウイルスに感染した10代女性が死亡したという集計結果はミスの可能性が高いと明らかにした。自治体に改めて問い合わせたところ、そうした事実が確認できなかったという。

わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江　虎の穴塾」では12月度の塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ひとりずつ丁寧にやってます。 経済学者の松本 貴典成蹊大学教授が日本では過去30年のデータから、失業者が16万人でると自殺が1000人増えるとおっしゃっていて、これは実に失業者の160人に１人。現役にとってコロナよりも失業のほうがよほど死に直結するのだ。このようにしっかりと数字で考えると見えてくることが山ほどあります。私の提案通り、東京は高齢者を除いてのGoToの適用となった。ハイリスク層は隔離し、若い世代が経済を回さないと結局は共倒れになってしまう。 しかしながらSNSをみていると 「こんなことをしていたら、医療従事者もみんな死んでしまう。国民が全員死んでしまっては経済回す人がいなくなる」みたいなスーパーサイ