２０２０（平成３２）年開催の東京オリンピック・パラリンピックの予算をめぐり、財務省と文部科学省が早くも火花を散らしている。政府の目標は自国開催の東京五輪で「金メダル３０個で世界３位」に入ること。目標達成のためには、選手強化費用の大幅増が不可欠だと主張する文科省に対し、財務省は五輪という「錦の御旗」のもと、予算バラマキの温床になりかねないと警戒する。国の借金が１０００兆円という世界最悪水準の財政再建と、日本人選手の金メダルラッシュ。この２つの両立は果たしてできるのか。 予算要求は「どんぶり勘定」「金メダル１個に税金を１００億円もかけて、国民の理解が得られるのか」 財務省は２０１５（平成２７）年度予算の概算要求で、五輪の選手強化予算など前年度比２倍超の計５４０億円を求めた文科省に対し、怒りを隠さない。社会保障費の歳出削減や消費税増税や保険料の値上げなどで家計の負担が増す中、文科省の要求が「あま

11月6日、トムソンロイターが特許データをもとに選んだ世界で最も革新的な企業・機関１００社を発表。国別では、日本が昨年の２８社から３９社となり、米国を抜いてトップに躍り出た。写真は4月ニューヨークの国際自動車ショーに展示された、ホンダの二足歩行ロボット「ＡＳＩＭＯ（アシモ）」(２０１４年　ロイター /Carlo Allegri） ［東京　６日　ロイター］ - トムソンロイターは６日、特許データをもとに知的財産・特許動向を把握し、その観点から世界で最も革新的な企業・機関１００社を選ぶ「Ｔｏｐ　１００グローバル・イノベーター２０１４」を発表した。国別では、日本が昨年の２８社から３９社となり、米国を抜いてトップに躍り出た。 知的財産を適切に保護し、グローバルなビジネス展開で効果的に活用していることが要因になっているという。 ２位は米国の３５社で、日米で全体の７４％を占めている。以下、フランス７社