千葉大医学部生の集団暴行事件で、千葉県警は発生日時、逮捕者の名前、逮捕容疑など事件にかかわる情報を一切発表しておらず、概要を問う報道各社の取材にも回答を拒んでいる。メディア各社は独自の取材結果を報じているが県警の姿勢は意図的に事件の表面化を避けていると疑われかねない極めて異例なものだ。 県警捜査１課は、非公表の理由について（１）被害者の特定につながる可能性があり、嫌がらせなどが懸念される（２）共犯関係などの捜査に支障が生じる－としており、今後も報道発表の予定はないという。 事案の非公表により、身柄の拘束という公権力の行使が正当だったか、といった外部の検証ができなくなる。被害者や犯行態様などについて誤った情報が流布される恐れも生じる。

シャープを買収する台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、国内外で７千人程度の人員削減や海外拠点を整理する可能性があることを認めた。２２日に台湾・新北市で開いた株主総会で、郭台銘会長は「日本式のやり方が、会社にとって利益がないと判断したらきっぱりカットしたい」と、厳しい口調で述べた。さらに「飼い主を代えても悪い卵しか産まない鳥はいらない。シャープは残そうとするが、カットすべき人はカットする」と、鴻海主導でリストラを急ぐ姿勢をむき出しにした。（石川有紀、写真も） 「１＋１」を３、４、５以上にする自信　約６００人の株主が詰めかけ、日本からの多くの報道陣が押し寄せた注目の株主総会。郭会長は「シャープには素晴らしい技術力とブランド力があり、１＋１を３、４、５以上にする自信がある」と、シャープへの出資の意義を強調した。海外のシャープの販売代理店を鴻海に切り替えて、全世界での販売を強化する構想を披露した。

コンビニエンスストアに全裸で訪れたなどとして、京都府警は９日、公然わいせつの疑いで、京都市山科区の清掃業の男（５１）を逮捕した。府警によると、「間違いありません」と容疑を認め、「人間のありのままの姿である全裸の方が開放感がある」など供述している。 逮捕容疑は、４月２６日午前３時半ごろ、京都市山科区のコンビニに全裸で訪れるなど、不特定多数の人の目に触れるような場所で公然とわいせつな行為をしたとしている。 府警によると、男は長髪のカツラをかぶり、顔に化粧をするなど女装して、全裸でコンビニに入店。入り口付近から店内を眺めた後、逃走したという。 当時、客はおらず、店員も犯行は目撃していなかったが、入店のアラームが鳴ったことを不審に思って防犯カメラを確認したところ、発覚した。 男は以前から２週間に１度程度、女装して同店を訪れていたといい、店員らの間でも噂になっていたという。府警によると、男は、「高校

衆院予算委員会で２９日、子供を保育園に入れられなかった母親によるものとしてインターネット上で話題になっている「保育園落ちた日本死ね！！！」とする匿名ブログをめぐり、激論が交わされた。 民主党の山尾志桜里氏は、「何なんだよ日本。１億総活躍じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ。子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねーよ」などとする、１５日の匿名ブログへの書き込みを紹介。「言葉は荒っぽいが、本音、本質だ」と安倍晋三首相に迫った。 首相は「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」と述べる一方で、「日本死ねというのは別だが、大変残念な苦しい思いをしている人がたくさんいることは承知している」と述べ、待機児

２０１１年５月５日、西武ドームで西武対ロッテの始球式に臨んだ清原和博容疑者。この約１カ月後に薬物中毒で倒れていた… 元プロ野球選手でタレントの清原和博容疑者（４８）が覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕された事件で、２０１１年と１３年に薬物中毒で緊急搬送され、電気ショックなどの治療が行われていたことが９日、分かった。命が危ぶまれる状態で、母親が入院先に駆けつける騒ぎだったという。清原容疑者は少なくとも２回、覚醒剤の急性中毒で生死をさまよったことになる。 ２０１１年の緊急搬送について、１０日発売の週刊文春が報じている。１１年６月、清原容疑者は東京都内のホテルにいた際に薬物の大量摂取が原因で口から泡を吹いて倒れ、緊急入院した。 病院には清原容疑者の母親も駆けつけ、「息子を助けるためならいくらでもお金を出します」と号泣。命が危険な状態だったというが、電気ショックなどの治療が施されて助かった。 １

甘利明経済再生担当相は２５日の記者会見で、自らの金銭授受疑惑について「今週中に会見で明らかにし、説明責任を果たしていく。（具体的日時は）調整中だ」と述べた。甘利氏側に現金を渡した千葉県の建設業者についても言及し「先方は最初から隠し録音をしたり、写真を撮ることを目的とした人たちだ。こちらは慎重になっている」と語った。秘書らの疑惑については「第三者による事実確認、調査を行っている。ある程度時間を要するがまとまり次第、公表する機会をつくる」と説明した。 安倍晋三首相は同日の自民党役員会で甘利氏の金銭授受疑惑について「甘利氏自身が２８日までに国民に説明すると言っている」と述べ、甘利氏の調査結果を注視する考えを示した。 一方で、民主党などの野党は２５日、甘利氏の疑惑の解明が平成２８年度予算案審議の前提だとして、２７日までに甘利氏が説明すべきだと求めた。 民主党の安住淳国対委員長代理は国会内で自民党の

水戸市の成人式で１０日、議事進行の妨害行為や警備員との小競り合いなどが起き、茨城県警本部や水戸署の警察官約２０人が駆け付ける騒ぎとなった。式典終了後、騒ぎを起こした新成人らが警備員らに謝罪したこともあり、県警は立件を見送ったが、成人式は終始、大荒れとなった。 成人式は水戸市五軒町の水戸芸術館の広場で開かれ、約１９００人が出席。新成人を代表して式典の実行委員長でもある専門学校文化デザイナー学院２年生の古谷（こや）直之さん（２０）がステージで「誓いの言葉」を述べているその時、事は起きた。 一部の新成人らがマイクを取り上げ、「おめえがあいさつしてんじゃねえ、このやろー」「なめんじゃねーよ」「みんな、よろしく～」「盛り上がっていこうぜ」などと拡声器で叫びながら、警備員の阻止を振り切ってステージに上がり、妨害行為に出た。 警備員らによって下ろされた後、古谷さんは誓いの言葉を続行し、「僕が話すことが気

ブレーキとアクセルを踏み間違え、映画館の壁の外側に突っ込んだ車両＝２６日午後、滋賀県彦根市（県警提供） ２６日午後３時１５分ごろ、滋賀県彦根市竹ケ鼻町のショッピングセンターの立体駐車場３階で、同市内の無職男性（７７）が運転する乗用車が、出入り口のガラス戸を突き破って施設内にある映画館の壁に突っ込んだ。車は３分の１ほどめり込み、館内の座席が一部破損した。付近に人はおらず、男性にけがはなかった。 滋賀県警彦根署によると、男性は駐車スペースを探していたところ、停車していた別の乗用車に誤って接触。止まろうとしてブレーキとアクセルを踏み間違えたという。

「犯罪者から金を奪うのは、犯罪にならない」。警視庁が恐喝未遂容疑で逮捕した男らは悪びれもせず、こう言い放った。男らは、振り込め詐欺犯がだまし取った現金を丸ごと横取りする「取り子」と呼ばれるグループだった。逮捕後、身勝手な“義賊気取り”の主張を展開した犯行グループ。背後でグループを操る黒幕の存在も浮上しており、事件の底にはたんなる恐喝未遂事件では終わらない闇が横たわっている。（三宅令） “お手柄”から一転… 事件が起きたのは６月２３日深夜のことだった。夜が更けても交通量が多い新目白通り沿いにある警視庁大塚署江戸川橋交番（東京都文京区）に、興奮した様子の２人の男が訪れた。 無職の男（２０）は突然、警察官に自分が振り込め詐欺の受け子役であることを“自供”した。「８０代の女性から現金５００万円をだまし取った帰りだ」と話したうえで、連れだって来たもう１人の男を名指しし、「この男に殴られて現金を奪われ

鴨川河川敷で望遠レンズ付カメラで女性のスカート内を盗撮したとして、京都府警中京署は１１日、府迷惑行為防止条例違反（卑わいな行為）の疑いで、愛知県あま市に住む会社員の男（４７）を逮捕した。同署によると、容疑を認め、「盗撮目的で来た」などと供述している。 姿勢を低くし撮影…１００枚超す怪しい写真 逮捕容疑は１０日午後８時４０分ごろ、京都市中京区の鴨川の右岸河川敷で、女性（２４）のスカート内を、望遠レンズを付けたデジタル一眼レフカメラで複数枚盗撮したとしている。 同署によると、当時、鴨川の河川敷では、照明のオブジェを設置するイベント中で、男は、しゃがみ込んでオブジェを眺めていた女性の５～６メートル先で姿勢をかがめるなどし、７０～３００ミリの望遠レンズを付けたカメラで盗撮していたという。 男の動きを不審に思った被害者の女性が声をかけ、盗撮された写真を確認した。カメラ内には、複数の女性のものとみられ

アインシュタインのような優れた科学者や発明家は、広く尊敬を集め、国家に重んじられる。戦時下となれば、なおさらである。兵器づくりの技術や工学の専門知識があれば、兵役免除の特典もあった。 ▼動物行動学者の竹内久美子さんによれば、戦争は、理科系男に有利に働く。ところが、平和時になると、口のうまい文科系男の出番となる。「彼らは、やすやすと女を騙（だま）し、いたるところで成功を収めるはずだ」（『浮気人類進化論』）。 ▼「竹内理論」によれば、平和な日本で、文科系男が繁栄を謳歌（おうか）しているはずだった。実際は、さにあらず、である。文部科学省は先月、全国の国立大学に向けて、文系学部・大学院の再編を求める通知を出した。 ▼特に教員養成系や人文社会科学系については、組織の廃止や転換に取り組むよう明記してある。政財界からの要望も背景にあるらしい。アカデミズムの追求は、一部のトップ校に任せ、大半の大学では実学

先日、共同通信が新国立競技場の連載を配信したでしょ。初回の見出しが「きっかけはラグビーＷ杯」だ。はは～ん、ときたね。反対してる連中は、国立競技場に反対している人たちは、戦略的に僕を一番の悪者にしようとしてるわけですね。 経緯を説明すると、ラグビーＷ杯が決まった時、「せっかくビッグイベントがくるんだから国立競技場の改築のいい機会だな」となった。耐震も免震もやってないし、老朽化も進んでいるけど、サッカーや早明ラグビーなどは超満員だ。時に危険で改築は１０年来の課題だったんです。 もう一つ。国立競技場はもう陸上競技の公認競技場じゃなくなった。陸連（日本陸上競技連盟）が世界大会をやりたくてもできない。つまり陸上、サッカー、ラグビーなどスポーツ界にとって新国立競技場は悲願だったわけです。 そこにたまたまラグビーＷ杯が決まった。その時は民主党政権。だから西岡武夫（故人、元参院議長）さんにラグビーＷ杯の議

「六本木のタワーマンションに住み、ポルシェを運転。父は外交官で、おじは警視総監」。中央大学の男子学生は周囲にこう騙り、信用を得ていた。一方、ターゲットにされたのも同世代の学生だった。 「知人の会社の資金繰りが苦しくなり、３０万円貸してほしい。４０万円にして返すから」。男子学生から平成２５年１２月にＬＩＮＥで依頼を受けた慶応大学に通う男性（２２）。この数カ月前に学生イベントで知り合い仲良くなった。男子学生から「会社を経営していて、大企業の社長と仲が良い」「親は金持ち」などと聞かされていた。すっかり信用していた男性は、疑問を挟まずに応じた。 しかし、約束の期日を過ぎても返金されず、その後も事態が打開することはなかった。訴訟を考えていることを伝えると、「恐喝にあたるからあなたを訴える。おじさんが警視総監だからいつでも逮捕できるよ」と脅されたという。 約１２５万円の被害に遭った女子学生も男子学生と

東京都の舛添要一知事は２９日の定例会見で、新国立競技場の整備計画の見直し状況について、文部科学省が同日行う予定だった幹部による説明を断ったことを明らかにした。舛添氏は「総工費などの情報を待っているのであって、役人の中間報告は不要」などと述べた。 新国立競技場の整備をめぐっては１８日の会談で下村博文文科相が都に５００億円の負担を要望。月内にも整備費の見積もりをまとめ、都に説明する考えを示していた。ただ、総工費の確定は来月末にもずれ込む見通しで、この日は経過報告を行うとしていた。 これを受け、東京五輪組織委員会の森喜朗会長は記者団に「どっちもどっち。まだそんなこと言っているなら知事の資格がない」と言及。「みんな大人になって、自分たちの役割を分かってくれないと」と苦言を呈した。

誠意とはカネや土下座のことなのか－。大阪府茨木市のコンビニエンスストアで９月、男女３人が店長らに因縁をつけて商品のたばこを脅し取り、さらに別の男がコンビニを管轄する営業所長に示談金名目で金銭を要求し、逮捕される事件があった。大阪地裁で開かれた一連の事件の公判では、「客に謝罪するのに土下座と手土産は当たり前」「営業所長から２００万～３００万円は受け取れると思った」という４人の信じがたい〝常識〟が次々と判明。過去にもコンビニや飲食店に因縁をつけ、金品を得るなどした「成功体験」があったことも明らかになった。「モンスタークレーマー」はなぜ生まれたのか。４人の法廷での供述を振り返る。 きっかけを作った女一連の事件は１人の女の行動がきっかけで起きた。 ９月８日午前１時ごろ、大阪府内の飲食店従業員の女（３９）＝恐喝罪で有罪確定＝はバイクで爆走するグループの集団走行に１０代の娘と一緒に参加し、グループのメ

２０２０（平成３２）年開催の東京オリンピック・パラリンピックの予算をめぐり、財務省と文部科学省が早くも火花を散らしている。政府の目標は自国開催の東京五輪で「金メダル３０個で世界３位」に入ること。目標達成のためには、選手強化費用の大幅増が不可欠だと主張する文科省に対し、財務省は五輪という「錦の御旗」のもと、予算バラマキの温床になりかねないと警戒する。国の借金が１０００兆円という世界最悪水準の財政再建と、日本人選手の金メダルラッシュ。この２つの両立は果たしてできるのか。 予算要求は「どんぶり勘定」　「金メダル１個に税金を１００億円もかけて、国民の理解が得られるのか」 財務省は２０１５（平成２７）年度予算の概算要求で、五輪の選手強化予算など前年度比２倍超の計５４０億円を求めた文科省に対し、怒りを隠さない。社会保障費の歳出削減や消費税増税や保険料の値上げなどで家計の負担が増す中、文科省の要求が「あ