経営再建中の東芝は、今月中旬に予定していたことし３月期の決算発表を１５日、見送るとともに、決算の内容への監査法人の承認がないまま、ことし３月までの１年間の業績を見通しだとして公表し、最終損益が９５００億円の赤字になるという見込みを明らかにしました。 これについて東芝は「決算の作業を進めており、現時点で監査法人による監査手続きは継続しているため、投資家をはじめとする関係者の皆様に現時点の業績見通しを示すことが重要だと判断した」とコメントしており、綱川智社長が午後２時から都内の本社で記者会見して、説明することにしています。

６年前に発覚した、大手精密機器メーカー、オリンパスの巨額の損失隠しをめぐって、会社や株主が起こした裁判で、東京地方裁判所は、歴代の経営陣に対して、総額で５８０億円余りを会社に賠償するよう命じる判決を言い渡しました。オリンパスの損失隠しをめぐっては、旧経営陣のうち元社長ら３人が金融商品取引法違反の罪に問われ、いずれも執行猶予の付いた有罪判決が確定しています。

北極点と南極点、それに世界７大陸の最高峰のすべてを制覇する「エクスプローラーズ・グランドスラム」を日本人として初めて達成した２０歳の南谷真鈴さんが１９日に都内で記者会見を行い、「地球ってなんて美しいんだろうと感じた」と冒険を振り返りました。 そして今月には、北緯８９度地点から氷河づたいにスキーで１２０キロ余りを移動し、今月１２日に北極点に到達したということです。 これで南谷さんは、日本人として初めて７大陸の最高峰と南極点、それに北極点のすべてを制覇しました。南谷さんの記録達成は史上５３人目、２０歳での到達は最年少の記録だということです。 １８日に帰国した南谷さんは１９日、都内で会見を開き、達成の瞬間について、「多くの感動と感激があり、地球ってなんて美しいんだろうと感じました。それと同時に、達成したことでようやく家に帰ってベッドで寝ることができる、というほっとした思いもありました」と振り返り

社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長１人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 これについて塩崎厚生労働大臣は、６日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長１人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「強制捜査は東京本社だけではなく、３支社に対しても行われているので、社会的な注目度と、重大性を踏まえて粛々と捜査を続けていく」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 また、「法律が守られていない状況があるということを考えると行政側のパワーアップも必要ではなかろうか」と述べ、厚生労働省に法曹資格を持った職員を増やす方向で、今後、法務省とも検討を進める考えを示しました。

小売りや飲食業といった日本のサービス業の「労働生産性」は、アメリカのおよそ半分の水準にとどまり、１９９０年代後半よりも格差がやや広がったという最新の調査結果がまとまりました。 「労働生産性」は、従業員１人当たりが一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出しているかを示す指標です。 発表によりますと、日本とアメリカを比較できる最新のデータがある、２０１０年から２０１２年の平均で、アメリカの１時間当たりの労働生産性を１００としますと、日本の製造業は６９．７％で、業種別では「化学」で１４３．２％、自動車などの「輸送機械」が９２．７％などとなりました。 一方、小売や飲食業などのサービス業は４９．９％でアメリカのおよそ半分の水準にとどまり、９０年代後半と比べても日米の格差はやや拡大しました。 業種別で見ても、「飲食・宿泊業」がアメリカの３４％、「卸売・小売業」が３８．４％、「運輸業」が４４．

民進党は「次の内閣」を開き、消費税率を１０％に引き上げる時期を来年４月から２年半延期するための法案について、アベノミクスの失敗によるものだとして、今後の採決で反対することを決めました。 その結果、アベノミクスの失敗により増税を先送りするものであり、税率の引き上げに合わせて導入される食品など一部の品目の税率を８％に据え置く「軽減税率」は、低所得者対策にならないなどとして、今後の採決で反対することを決めました。 一方で、会合ではことし５月、当時の岡田代表のもと、「増税できる経済状況ではない」として、消費税率の引き上げを延期するための法案を提出していることから、「国民から党の方針が一貫していない」などと批判を受けるおそれがあるとして、党執行部に対し反対の理由を丁寧に説明するよう求める意見も出されました。

ネット通販大手のアマゾンがことし８月、日本で開始した電子書籍の読み放題サービスは、“黒船来航” “満を持して登場”と消費者の間で受け止められました。ところがサービス開始後、配信が停止される書籍が続出し、出版社が抗議声明を出す事態に発展しています。いったい何が起きているのか？ＮＨＫが独自に入手した双方の契約に関する資料でその実態が明らかになりました。（経済部 木下健／長野幸代） 「弊社はこの一連の事態に遺憾の意を示すとともに、アマゾン社の配信の一方的な停止に対して強く抗議いたします」 １０月３日、講談社が公表したアマゾンへの抗議声明です。アマゾンは、月額９８０円（税込）で国内の書籍や雑誌など約１２万冊が読み放題になるという電子書籍の定額配信サービス「キンドル アンリミテッド」を８月に日本で始めました。 ところが、講談社によりますと８月中旬ごろに人気の高かった１０数作品の配信が停止され、講

安倍総理大臣は京都市で開かれている科学技術に関する国際会議であいさつし、筋力の落ちた人を補助するロボットスーツなど、最先端の技術を成人病の予防や介護負担の軽減などに応用し、伸び続ける社会保障費の抑制につなげていく考えを示しました。 そのうえで安倍総理大臣は、血糖値が一定のラインを超えると音を出す腕時計や、高齢者の体調などを２４時間チェックできる無線センサー、それに筋力の落ちた人を補助するロボットスーツを例に挙げ、最先端の技術を成人病の予防や介護負担の軽減などに応用し、伸び続ける社会保障費の抑制につなげていく考えを示しました。

政府は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて新たに設ける有識者会議のメンバーに、経団連の今井敬名誉会長や東京大学の御厨貴名誉教授ら、６人を起用する方針を固めました。 これを受けて、政府は、水面下で有識者会議のメンバーの人選を進めてきました。その結果、経団連の今井敬名誉会長、東京大学の御厨貴名誉教授、千葉商科大学の宮崎緑教授、東京大学の山内昌之名誉教授、慶應義塾の清家篤塾長、上智大学法科大学院の小幡純子教授の６人をメンバーとして起用する方針を固めました。 政府は、来月中旬から下旬にも１回目の会合を開く方向で調整していて、幅広い意見を聴取するため、有識者会議に専門家を招いて意見を聞くことを検討しています。 政府は、今後の世論の動向も見極めながら、早ければ来年の通常国会に天皇陛下の生前退位を可能にする法案を提出することも視野に入れながら、慎重に議論を進めていくものと見

メールやＳＮＳなどで「ＯＫ」という単語をひらがなで「おけ」などと表現することがある１０代の若者が半数に上ることが文化庁の調査で分かりました。こうした表現は、いずれも入力ミスがきっかけで使われるようになったとみられ、専門家は「若者の間で入力ミスであろうと、とにかく早く返信したほうが仲間に信頼されるといった思いが強い。若者が常にせかされた社会で生きていることの表れだ」と分析しています。 このなかで、メールやＳＮＳなどで「ＯＫ」という単語をひらがなで「おけ」と、また、ＳＮＳに画像などを掲載する時などに使う「ＵＰ」という単語をひらがなとアルファベットが混じった「うｐ」（うぷ）と表現したことがあるか聞きました。すると、「使うことがある」と回答したのが、１０代が５０％ちょうど、２０代が３６．６％に上るなど、若者の間では日常的に使われていることがわかりました。 これらの表現は入力ミスがきっかけで使われる

外国人旅行者が公共施設や店舗などに設置されている無料Ｗｉ－Ｆｉと呼ばれる無線通信に簡単に接続できるようにするため、一度登録すれば全国的に利用できるよう事業者が連携することを決めました。 このため、ソフトバンクやＫＤＤＩの子会社などのＷｉ－Ｆｉ事業者は、今月中にも社団法人を作ったうえで、外国人旅行者向けのサービスとして、利用者が一度登録すれば提携する事業者のＷｉ－Ｆｉを利用できるようにすることを決めました。 社団法人は、サービスを利用する際の認証手続きや利用者への注意喚起などセキュリティ対策を検討し、１年後をめどに全国の施設や店舗などでサービスの開始を目指します。複数の事業者が連携して無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを全国展開するのは初めてとなります。 外国人旅行者の増加が見込まれる２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、無料Ｗｉ－Ｆｉを使える場所は増え続けています。しかし、利用にあたっ

宮城県大崎市で「ポケモンＧＯ」のプレーをしていた男性２人が団地の敷地内に無断で立ち入り、住民とトラブルになっていたことが分かりました。 住民からの通報を受けた警察が駆けつけ話を聞いたところ、２人は中国人で、「勝手に敷地内に入らないように」と口頭で注意すると、「すみません」と謝ったあと立ち去ったということです。警察は「ゲームに熱中しすぎて、入ってはいけない敷地や建物に立ち入ると、不法侵入や事故につながるおそれもある」としたうえで、「ルールを守って安全に楽しんでほしい」と呼びかけています。

アメリカで黒人に対する警察の対応が問題になるなか、南部フロリダ州で警察の発砲を受けてけがをした黒人男性が直前まで道路にあおむけになって無抵抗を訴える様子の映像が公開され、全米のメディアが大きく伝えるなど、波紋が広がっています。 その後、警察が発砲する直前の様子を撮影したとされる映像がインターネット上に公開され、映像では、黒人男性が道路にあおむけになり両手を挙げて無抵抗を示しながら「一緒にいる男性は自閉症の患者で、私は療法士だ。男性が持っているのはトラックのおもちゃで銃ではない」と訴えている様子が分かります。 これを受けて、地元の警察は２１日、記者会見し、発砲した警察官の対応に問題がなかったか捜査を進めていると発表しました。 アメリカでは警察官による黒人の射殺事件が相次ぎ、黒人を中心に強い反発が広がっていて、今回の映像も警察の対応に問題があるとして全米のメディアが大きく伝えるなど波紋が広がっ

大手ゲーム機メーカー任天堂などが開発した、スマートフォンの画面上で実際の風景とゲームのキャラクターを合成して遊ぶことができるゲームアプリが、アメリカで爆発的な人気を集め、当局が熱中しすぎないよう注意を呼びかけるなど話題となっています。 アメリカでは先週、配信を始めてから爆発的な人気を集め、グーグルのサイトからダウンロードされた数はすでに５００万を超え、人気アプリのランキングで連日１位となっています。また、調査会社によりますと、アメリカでこのゲームを１日に利用する人は、短文の投稿サイトツイッターの利用者に匹敵する数に上っているということです。 このゲームでより多くのキャラクターを集めるためには、実際に外に出て探す必要がありますが、アメリカでは画面に集中するあまりに道路の標識にぶつかったり、足首をくじいたりするケースが報告されています。 このためアメリカの交通当局は、熱中しすぎないよう注意を呼