GoProは、15％の人員を削減し、アクションカメラ企業からメディア企業への転換を図るための意欲的な取り組みだったエンターテインメント部門を閉鎖する。 GoProは米国時間11月30日のプレスリリースで、200人の従業員を解雇し、人材募集を中止する計画を明らかにした。GoPro社内のオリジナルコンテンツによるメディア企業の構築を目的としたエンターテインメント部門を閉鎖する予定だ。社長のTony Bates氏も2016年末までに辞任する。同氏は2014年に、Microsoftから同社に入社していた。 GoProは、この組織再編によって2017年の営業費用は約6億5000万ドル削減される見込みで、2017年は黒字転換を目指すと述べた。 GoProはこの1年間、販売が低迷して見通しを引き下げ、苦しい時期を過ごした。先ごろは年末商戦の売上高予測を下方修正し、四半期売上高が前年同期比で40％減少した

Googleが、Linuxカーネルに依存しない新しいオープンソースOSの開発を進めている。 「Android」と「Chrome OS」はLinuxをベースにしているが、Googleの新OS「Fuchsia」では、組み込みシステムから高性能スマートフォン、PCまで、あらゆるIoT（モノのインターネット）デバイスを動かすのに適した軽量かつ高機能なOSの開発を目指し、Linux以外のカーネルを採用している。 Linuxカーネルに代わって、Googleの新OSは「Magenta」を採用している。Magentaのベースである「LittleKernel」は、「FreeRTOS」や「ThreadX」といった組み込みシステム向け商用OSのライバルだ。 Android Policeによると、Magentaは（ユーザーアカウントを要する）ユーザーモードをサポートし、また「Android 6.0」のパーミッショ

東芝ライフスタイルは12月22日、液晶テレビ「REGZA」シリーズに、19V型の「19S11」（想定税別価格：4万円前後）、24V型の「24S11」（同：5万円前後）を追加した。青森県三沢市にある東芝メディア機器で製造した日本開発、日本生産モデルになる。発売は2016年2月上旬。 2台目テレビの買い替え時期を控え、小型テレビ需要に対応するため、S11シリーズをラインアップ。一般ユーザーのほか、ホテル向けなど、BtoB需要にも対応する。 室内の明るさや映像の種類を解析し、画質を自動で調整する「おまかせオートピクチャー」を搭載。地上、BS、110度CSデジタルチューナを1基備え、USB HDDを接続すれば、番組録画にも対応する。 高画質化技術「レゾリューションプラス4」により、地上デジタル放送やBD映像をきめ細かく再現。DVD映像再生時には「再構成型」の超解像技術を使ってより鮮明に再現する。

Googleが、パテントトロール撲滅を目指す闘いにおいて、新たな対策を打ち出している。 同社は米国時間4月27日、「Patent Purchase Promotion」（特許買い取り推進）という新プログラムを発表した。 現時点ではまだ「実験」と称されている同プログラムは、続々と誕生するクラウドベースのアプリストアの中でも少々変わり種で、いわば特許のデジタルマーケットプレイスだ。 Googleの特許担当次席法務顧問Allen Lo氏は、「パテントトロールのような組織とやり取りする煩雑さを取り除く」のがこのマーケットプレイス方式の狙いだと、ブログで説明している。 もちろん、いくつか細かな条件もあるとLo氏は認めている。同プログラムのサイトに掲載された詳細には、主にGoogleが実際に特許の買い取り手続きを進めると決めた場合のことが書かれている。 現在のところ、特許売却の申請期間は5月8～22日

「9割の人はそんな無茶なと笑って聞き流すだろう。それでも1割、あるいは1％の人が本気でそれはやるべきだと思ってくれれば大成功だ」――ソフトバンクグループ代表の孫正義氏は7月15日、法人向けイベント「SoftBank World 2014」で、自身の考える日本の労働人口問題の解決策を語った。 日本では少子高齢化にともない労働人口が減少傾向にある。また、他のアジア諸国と比べて人件費も高い。こうした状況もあり、日本はGDP（国内総生産）で中国に抜かれ3位に転落したが、「負けて当然だと諦めている人がほとんどだ」と孫氏は指摘。続けて「日本の経済は成長しなくても仕方ないんだと自分を納得させてしまったら終わりだ」と語る。 しかし、現実問題として労働人口をすぐに増やすことは難しい。そこで孫氏が解決策として提案するのが「ロボット」だ。日本ではこれまで設定されたプログラムによって動作する単純生産ロボットを製造