給付金は「もらったあとのコレ」に注意！知っておきたいお得な3つの制度【税理士監修】｜OTONA SALONE
日本国内に住民登録をしている全ての人が一律10万円受給できる『特別定額給付金』の申請が始まりました。 もしあなたが「委託で働く立場」ならば『新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）』を申請できるほか、地元自治体の給付や、現在政府が検討中の休業給付など、さまざまな給付があります。 また、あなたが個人事業主として仕事をしている、家族でお店を経営している、昇進して会社役員になっているなど「経営」する立場ならば、受けられる「給付金」や「貸付金」がより幅広く存在します。自分がどれに該当するのか探し出すのも一苦労との声も。 「経営側の人たちの多くは、すでに『持続化給付金』を申請していると思います。中小法人は200万円、個人事業者は100万円を、昨年1年間の売上からの減少分を上限として給付されるもので、該当するなら確実に利用していきたいものです。 が、こ
消費税アップは免税事業者を直撃するインボイス制度こそが恐ろしいのをご存じですか？
参院選が終わって、自民党の人が「これで消費税アップも信任が得られた－」と言っているようなので、10月には消費税率が10%になるんでしょうねーという気配濃厚な今日この頃。 正直それだけなら「景気の悪化が怖いなあ」以上の感想も持っていなかったんですが、以前軽減税率の話が出てきた時に「うっそやめてよ何それ」と思った話があったことを思い出しました。それがインボイス制度。正しくは「適格請求書等保存方式」といって、フリーランスの人の多くに間違いなく直撃するであろうやっかいな制度です。 政府広報オンラインは、内閣府大臣官房政府広報室が運営する「国の行政情報に関するポータルサイト」です。政府の「政策課題」「施策・制度」「取り組み」の中から、国民生活に身近な話題や政府の重要課題をピックアップし、記事や動画などで、国民の皆様に分かりやすく伝えることを目的としています。 消費税というのは、受け取った消費税と支払
昼飯は経費にならないが夕飯・夜食は経費になる - komagataのブログ
ちょっと気になったのでBizerで聞いてみました。 駒形 お昼ごはんを社員全員分（2人）、毎日会社へ配達弁当を頼むとするとそれは経費にできるのでしょうか。 宜しくお願い致します。 Bizer税理士さん 一人当り月3,500円（税別）までは法人経費として計上できます。 ただし、以下が条件です。 社員様への現金支給ではなく昼食代を弁当業者に直接会社が支払うこと 社員様が昼食代の半分以上を負担している（社員様が会社に昼食代の半分以上を支払っている）こと 【参考】（食事の支給による経済的利益はないものとする場合） 36-38の2 使用者が役員又は使用人に対して支給した食事(36-24の食事を除く。)につき当該役員又は使用人から実際に徴収している対価の額が、36-38により評価した当該食事の価額の50%相当額以上である場合には、当該役員又は使用人が食事の支給により受ける経済的利益はないものとする。た
個人事業主がマイナンバー導入で発生する業務と対策まとめ｜経理の基礎知識｜経営ハッカー
マイナンバー制度、いよいよ今年10月から番号通知がはじまりますね。2015年からの本格的な運用前に、マイナンバーを扱う会社や会計事務所では、その対策と準備で大忙しですが、個人事業主の皆さんも他人事ではありません。 ということで、今回は個人事業主がマイナンバー導入で発生する業務と対策をまとめてみました。 1）個人事業主の番号は個人番号 10月から国民への通知がはじまるマイナンバーですが、法人には法人番号というものが発行されます。 では、個人と法人の中間のような存在の個人事業主には「個人事業主番号」なるものがあるのかというと...ありません！ なので、個人事業主は、番号の提供を求められた際、個人番号（マイナンバー）を使用することとなります。 マイナンバーを利用するシーンとして、まず思い浮かぶのは、確定申告書への番号記載。こちらは平成28年分の確定申告（平成29年3月15日までの申告）から記載を
確定申告で知らんと損する！所得控除（小規模・確定拠出年金）まとめ - 大阪の会計（税理士事務所）｜中央会計株式会社
確定申告の申告期限まで残すところ1週間となりました。 今年は申告期限15日が土曜日ですので週明け月曜日の17日が期限となります！ 今回は、知らんと損するシリーズで、今回は確定申告にまつわる所得控除のうち「小規模企業共済」「確定拠出年金401ｋ」についてご紹介します。 「小規模企業共済」や「確定拠出年金401ｋ」は、厚生年金や国民年金と同じように支払い額の全額が所得控除になり、厚生年金や国民年金と違い支払い期間と金額に応じてある程度受給金額も計算できるすごくお得な制度となっています。 ※ 同じような制度で、国民年金基金などもあるのですが、あまりお勧めできる制度ではないので今回は割愛させていただきます。 今回の記事は中央会計の居村が担当させていただきます。 ＜目次＞ 小規模企業共済ってなに？ 確定拠出年金401ｋってなに？ 確定拠出年金と小規模企業共済の違い これらの制度ってどう得なの？ 小規
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