【台北＝田中靖人】台湾の統一地方選は２４日、投開票された。与党、民主進歩党は全２２の県・市で首長ポストを現有の１３から大きく減らす見通しで、人口の約７割が集中する６つの直轄市でも現有４を維持できなかった。与党の大敗で蔡英文総統（党主席）の責任論は避けられず、再選を目指す２０２０年総統選への影響は必至だ。 民進党は直轄市で現有する中部・台中を失い、牙城の南部・高雄でも最大野党、中国国民党の候補と激しく競っている。国民党は中南部の３県・市を奪還したほか、台北でも無所属現職と競っている。 地方選は総統任期４年間の中間選挙の位置付け。蔡氏は１６年５月の就任後、中台関係の「現状維持」を掲げ、内政では年金制度改革やインフラ整備、脱原発などに取り組んできた。 ただ、中国は台湾から５カ国の外交関係を奪うなど圧力を強めている。従来の民進党支持勢力である「台湾独立」派は「現状維持」政策を弱腰だと批判。年金改革

【台北＝田中靖人】台湾の統一地方選は２４日午後４時（日本時間同５時）、投票が締め切られた。地方選と同時に１０件の「住民投票」が行われたため、投票がスムーズに進まず、都市部を中心に、締め切り時間を過ぎても長蛇の列が残る投票所が相次いだ。 地元メディアによると、多数の投票所で待ち時間が１時間を超えている。中央選挙委員会は、締め切り時点で並んでいる有権者は投票可能としている。 台湾では全土約１万６０００カ所の投票所が開票所を兼ねるため、投票が終わった投票所では予定通り午後４時から開票が始まった。メディアでも開票速報が始まり、投票待ちで並んでいる有権者の投票行動に影響する可能性があるとの声が出ている。

大阪府・市と経済界が昨年８月にまとめた「夢洲まちづくり構想」によると、道路は夢舞大橋を現在の４車線から６車線に拡幅。鉄道は大阪メトロ中央線を咲洲のコスモスクエア駅から約３キロ延伸し、夢洲の中央部に新設する「夢洲駅」（仮称）と結ぶ。府・市は大阪メトロの延伸と夢洲駅の建設工事を約５４０億円と試算。夢洲の万博会場の隣接地に誘致を進める統合型リゾート施設（ＩＲ）の開業目標とする２０２４年度までに整備したい考えだ。 また、京阪ホールディングスは、京都方面から大阪市中心部の中之島を結んでいる中之島線（天満橋－中之島）について、大阪メトロ中央線九条駅まで接続する延伸案を検討。ＪＲ西日本は桜島線（西九条－桜島）を舞洲経由で夢洲まで延伸することを検討している。 ただ、ＪＲ西の来島（きじま）達夫社長は今月１４日の定例会見で「万博誘致のみをもって延伸ということではない」と説明。投資額や採算性などから、開催期間が

「バンパク　よろしおましたな」と吹き出しに掲げたくいだおれ太郎。万博決定ですっかり浮かれムードだが、建設費や交通など課題は多い＝２４日午後、大阪市中央区（彦野公太朗撮影） ２０２５年国際博覧会（万博）の大阪誘致が実現し今後、経済界が直面する課題の一つは会場建設費の負担だ。経済効果が１．９兆円と見込まれるなか、約１２５０億円と試算される建設費は、国、地元自治体（大阪府、大阪市）、民間が３分の１ずつ負担することで合意しており、経済界は約４００億円を求められている。 とりまとめ役の関西経済連合会の松本正義会長は、関西を中心に全国の企業に事業規模や業績に応じた負担を要請する「奉加帳方式」を軸にせざるを得ないとみている。 ただし、企業の東京への本社移転により大阪の「地盤沈下」が指摘されるなか、関西だけでは限界があるのも事実。鍵を握るのは東京の有力企業を多く抱える経団連だ。中西宏明会長は７月、大阪市内

衆院会派「無所属の会」を率いる岡田克也元副総理が袋小路に突き当たっている。分裂した旧民進党の再結集を目指してきたものの、一向に展望は開けず、やむなく「次善の策」を模索し始めた。（広池慶一） 「参院選で結果が出なければ、野党そのものが国民から見放されてしまう」 岡田氏は２２日、国会内で記者団にこう語り、再結集が進まない現状を嘆いた。 無所属の会は、立憲民主党、旧希望の党のいずれにも加わらず、昨年の衆院選を無所属で戦った旧民進党議員を中心とする１３人の会派だ。今年５月に旧民進、旧希望両党が合流して発足した国民民主党には参加せず、立憲民主党を含む幅広い合流を目指してきた。 無所属の立場を選んだのは、分裂のしこりが残る立憲民主、国民民主両党に結集を促すには、フリーハンドを保持したほうが好都合だと踏んだからだった。 ところが思惑通りに事は運ばない。肝心の立憲民主党の枝野幸男代表は、政党同士の合流を拒

２０２５年国際博覧会（万博）の開催地が大阪に決まった２４日未明、大阪市内で投票を見守った政財界の関係者からは悲願達成に歓声が上がった。「よくやった」「関西が盛り上がる」。歓喜の輪が一気に広がった。 市内のホテルで開かれたパブリックビューイング（ＰＶ）には、誘致活動に関わった政財界の関係者ら約３００人が参加。午前１時前、大型画面に１回目の投票で日本が過半数を獲得したことが表示されると、「よっしゃ」の声が響いた。決選投票で大阪開催が決まると、会場は割れんばかりの拍手に包まれ「万歳」が繰り返された。 大阪府の新井純副知事は「今日から新しいスタート。２５年に向けてさらに邁進したい」と喜んだ。大阪維新の会の中司宏府議は「万博には夢があると思う。大きな変化をもたらす」と期待を込めた。 大阪商工会議所の古川実副会頭（日立造船相談役）は「うれしいの一言。今夜は感動に浸りたい。大阪・関西経済の起爆剤になる。

【北京＝西見由章】イタリアの高級ブランド「ドルチェ＆ガッバーナ」（Ｄ＆Ｇ）の広告動画が人種差別的だとの批判を受けたことを発端に、中国・上海で２１日に予定されていた同社のファッションショーが中止となった。中国の大手インターネット通販サイトが同社製品の取り扱いを停止するなど不買運動も拡大している。中国メディアは「短期間で中国市場を失った」と報じている。 中国版ツイッター微博などに投稿された広告動画は、アジア系の女性が箸を使って戸惑いながらピザやパスタを食べる内容。中国人やアジア人を侮辱しているとの批判が相次いだ。同社創立者でデザイナーのステファノ・ガッバーナ氏はネット上で「中国はくその国だ」「無知で汚いマフィアだ」などと中国側を口汚くののしり、同社への批判がエスカレートした。 ショーには中国人女優のチャン・ツィイーさんや中国人モデルら約５００人が参加予定だったが、ボイコットが相次ぎ中止を余儀な

【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナルは２２日、トランプ米政権が日本などの同盟諸国に対し、ワイヤレスやインターネットの業者が中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。 米政権による説得工作の対象は、日本に加えドイツ、イタリアなど華為の製品が広く使われている国々で、各国の政府関係者や通信会社の役員らに対し、華為の製品はサイバー安全保障上のリスクだと訴えたとしている。米国はまた、中国の通信関連製品を締め出した国に対し、通信情報分野での財政支援の拡大を検討しているという。 駐留米軍基地のあるこれらの国々で中国製の通信機器が使われていた場合、米軍基地からの通信の多くが民間の通信網を経由しているため、中国による不正な通信傍受や恣意的な通信遮断による脅威にさらされる恐れがある。 米国は特に、中国製の高速大容量の第５世代（５Ｇ

【ニューデリー＝森浩、北京＝西見由章】パキスタン南部カラチで２３日、武装集団が中国総領事館を襲撃し、地元メディアによると、市民と警察官計４人が死亡した。武装集団の３人も射殺された。中国は、巨大経済圏構想「一帯一路」関連事業に基づき、約６２０億ドル（約７兆円）をパキスタンに融資するが、同時に中国人や企業が標的となる事件も相次いでいる。 地元警察によると、武装集団は銃器や手榴弾（しゅりゅうだん）を持って総領事館への侵入を狙ったとみられ、駆けつけた治安部隊と銃撃戦になった。総領事館では中国人職員２１人が勤務していたが、けが人はいなかった。 南西部バルチスタン州で分離独立を主張する過激派「バルチスタン解放軍」（ＢＬＡ）が犯行声明を出した。ＢＬＡは中国について「地元の資源を強引に奪っている」とし、標的とすることを宣言している。 パキスタンでは、２０１７年５月にバルチスタン州クエッタで、中国人語学教師

イスラマバード（ＣＮＮ） パキスタン当局によると、南部シンド州の州都カラチにある中国領事館が２３日午前、武装グループに襲われ、４人が死亡した。 パキスタンの外務省報道官によると、この攻撃で襲撃犯３人も死亡した。 分離独立派の「バルチスタン解放軍（ＢＬＡ）」が犯行声明を出した。ＣＮＮはこの組織の関与を独自に確認していない。 シンド州のイムラン・イスマイル知事によると、同領事館はカラチの中でも高度な警備体制が敷かれている地域に所在する。カラチにある他の領事館でもセキュリティーを厳重にしているという。 現地ジンナー病院の救急対応幹部によると、２人の警察官を含む４人が死亡した。死者には中国人は含まれないという。 現場付近にいたトルコ・アナトリア通信の記者によると、襲撃犯は３、４人で、銃声が継続し、小さな爆発音も聞こえたという。 襲撃犯が領事館の敷地内に侵入したかどうかは不明。 ＢＬＡはこの２０年ほ

（ＣＮＮ） 感謝祭の連休で混雑する長距離列車アムトラックで、走行中に機関車と客車の連結が外れ、客車２両が離脱する事故があった。乗客乗員２８７人は全員無事だった。 アムトラックの広報によると、２１日午後７時２０分ごろ、カナダのモントリオールから米ニューヨーク市へ向かっていた列車の客車２両が、ニューヨーク州アルバニーを走行中に離脱した。乗客は約２時間後、別の列車に乗り換えた。 アムトラックは、安全システムが正常に作動して、分かれた列車は安全な距離を保った状態で停止したと説明。連結が外れる事故は「極めてまれ」だとして、車両の点検を行って原因などを調べている。 乗客の男性によると、車内は混雑していて座席はほとんどが埋まっていた。物音が聴こえたので振り向くと、後続の車両が分離していたといい、乗客の１人が非常用ブレーキを引いて列車を停止させた。煙の臭いがしたため乗客たちは消火器を手に取ったが、幸いなこ

英国の研究者がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）でスパイ罪に問われ、終身刑を言い渡された。妻は２２日、ＣＮＮの番組の中で「誤解だった」と主張。英外相は問題の解決に向けた外交努力を続けていることを明らかにした

日常生活でよく見かけるごく普通の男性に見え、最初は男性の存在に気付かなかったという。 ゲーツさんはダービーがあるバーモント州北東部で間違いなく助けられた人々は多数いるだろうとし、男性の親切さは晩秋や冬季になれば暖房費がかさむ中で一層ありがたみがあるとしている。 男性との出会いについてクリスマス映画を見ているようだったとも振り返った。 「男性が私に伝えてもらいたかっただろう唯一のメッセージは誰にでも親切に」の気持ちと受け止め、「我々は彼のような人間をより多く必要としている」と付け加えた。

（ＣＮＮ） 米バーモント州ダービーにある米小売り大手「ウォルマート」の店に現れた男性が居合わせた客の大半の買い物代を自ら支払い、「サンタ」との言葉を残して立ち去る出来事がこのほどあった。 料金後払いで店側が保管していた品物の料金も引き受けていた。店の従業員は名前も知らない気前の良いこの男性の存在を知ってはいるが、ウォルマートは男性が代わって料金を負担した買い物客の人数や総額は明かしていない。 男性と店で今月１５日に出会い、１９９ドル（約２万２５００円）分の恩恵を受けた女性客のジュリー・ゲーツさんは男性に「誰が買ってくれるの？」と質したところ、「サンタクロース」と返答したという。さらに名前を尋ねると、サンタクロースの別名ともされる言葉が返ってきてもいた。 ゲーツさんによると、支払いカウンターに近付いた際、男性が後払いの分が他にもあるのかと問い掛け、待っているから買い物を終えるように促した。正

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） スウェーデンの家具大手イケアは２１日、世界全体で従業員を７５００人削減すると発表した。削減人数は従業員全体の５％に相当する。都市部の顧客や、店舗に足を運びたくないネットを利用する顧客に軸足を移すという。 イケアは声明で、「これまでに見たことのない規模と速度で小売業界の状況が変化していることを認識している」と指摘。顧客の行動が急速に変化するなかで、顧客の要望により良く、より新しい方法で対応できるよう投資と開発を進めると明らかにした。 削減は管理部門や支援業務が対象となる見通し。 イケアは大規模な人員削減を行う一方で、１万１５００人規模の新規雇用も進める。世界各地の都市部に小型店３０店舗を新たにオープンすることも目指している。 イケアは今年に入り、インドで初めての店舗をオープンしたほか、インドでさらに２５店舗を新たに開設する方針。

埼玉県熊谷市で転用が原則許可されない「第１種農地」がスーパーマーケット用地に転用されたうえ、高値で転売されていたことがわかり、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が、転用を認めた埼玉県などを追及している。公共事業の用地買収の補償として認められる「公共移転」がゆがんだ形で使われ、移転の前後で、土地の面積は約５０倍に広がっていた。 スーパーが建てられたのは、熊谷市役所の東約２キロの田んぼだ。せんべいなどをつくる食品機械のメーカーが昨年４月、県から農地転用（農転）を認められ、スーパーを建設。オープン前の今年３月、土地ごとスーパー運営会社に転売した。この一連の経緯が問題になっている。 熊谷市に提出されたメーカーの資金計画書によると、土地の取得費は５７００万円、造成費は１億５千万円とされる。一方、土地と建物を取得したスーパー運営会社は取材に対し、土地は８億６３００万円、建物は約１２億円で買ったと答え

誘致委員会の会長代行を務める関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は「１３０万人を超える賛同者、多くの協賛企業などの支援で誘致を実現できた。期待に応えるべく、政府、自治体、経済界が三位一体になって取り組みたい」とコメントした。 関西経済同友会の黒田章裕代表幹事（コクヨ会長）は「２５年万博は、世界に日本の底力を示すものになる。大阪・関西にとっては万博を一過性のイベントに終わらせないことが重要。統合型リゾート（ＩＲ）などとの相乗効果を高め、国際的な都市間競争に勝てる都市にしたい」。 大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）は「万博を成功に導かなければならない重責を強く感じている。２５年に究極の『未来社会の実験場』に成長した大阪の姿を国内外に示したい」。 京都商工会議所の立石義雄会長（オムロン名誉会長）は「万博成功のため、けいはんな学研都市の研究成果など、京都産業の総力を挙げて協力し

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河野太郎外相は２３日、訪問先のローマで、国際会議の討論会に出席し、中国のシルクロード経済圏構想（一帯一路）によるインフラ投資について「いくつかの国はいわゆる『債務のわな』の中にある」と述べ、中国による途上国援助の進め方を問題視した。 中国から多額の借金を抱えた結果、返済できずに港を事実上、中国に譲渡するといった事例を「債務のわな」と呼ぶ。 討論会で中国の一帯一路について問われた河野氏は「債務のわな」について触れ、「それらの国の成長を助けるとは思わない。我々はとても注意深くいなければいけない」と述べる一方、河野氏は「プロジェクトの透明性、財政健全性などが国際スタンダードに合えば、喜んで中国と協力する」とも語った。 河野氏が出席したのは、欧州…

２０２０年東京パラリンピックを見据え、法律で障害を「障碍（がい）」と表記できるよう「碍」の１字を常用漢字表に加えるよう求めた衆参両院の委員会決議に対し、文化審議会国語分科会は２２日、常用漢字への追加の是非の結論を先送りし、「常用漢字表は自治体や民間組織が『碍』を使うことを妨げるものではない」とする考え方を示した。 法律や国の公用文で使う漢字は、常用漢字表に基づく。「障害者」などの表記には「害」が持つ否定的なイメージを不快に思う人がいる。障害者のスポーツ参加促進などを理由に、衆院文部科学委員会が５月、参院文教科学委員会が６月に全会一致で「碍」を常用漢字表に追加する検討を政府に求める決議をした。 決議を受け分科会は検討を始めたが、同日、常用漢字の選定には「相応の審議が必要」と説明。常用漢字表は「目安」で事情に応じて考慮する余地があるとし、「現状でも『障害』と異なる表記を用いることが可能」との考

山口県の周防大島（周防大島町）と柳井市を結ぶ大島大橋に貨物船が衝突し、送水管が破断した事故から２２日で１カ月。損害額は橋や送水管の復旧費だけで２８億円余りにのぼるが、船主による賠償額を制限する法律もあり、賠償の見通しは立たない。長引く断水で打撃を受けた島民らは不安を募らせる。 「個人経営の店には、かなり痛手です」。島で美容院を営む木村順子さん（４３）はこぼす。断水で営業時間の短縮を迫られ、橋の通行規制で３割ほどいた島外の客は遠のいた。この１カ月間の売り上げはふだんより約２０万円減った。 洗髪に使う水は毎日、給水所から運ぶ。湯を沸かすため風呂用のヒーターを４万円で買った。それでも普段通りのサービスが提供できず、客に割引券を渡すなど余分な出費もかさむ。「賠償は橋の修復やホテルなどが優先され、難しいんじゃないですかね」。半ば諦め顔で話した。 ５０６の個人や企業が加盟する周防大島町商工会には事故後

福島県を代表する銘菓でおやつや土産品として半世紀にわたり親しまれる「ままどおる」が、１個８０円から１００円に値上げされる。改定は２７年ぶりで、実施は来月１日から。原料費や包装費の高騰に便乗した食品メーカーの値上げが相次ぐなか価格が据え置かれてきたが、製造元が苦渋の決断で改定に踏み切る。 ままどおるは福島県郡山市の菓子メーカー三万石の看板商品で、１９６７年に製品化。バターを配合した生地とミルク味のあんの組み合わせが絶妙で、「柏屋薄皮饅頭（まんじゅう）」などと並び県内菓子ランキングの常連だ。 現行の価格体系は９１年に設…

南米エクアドル東部に広がるアマゾンの密林地帯。手つかずの自然の中、先住民たちが主に狩猟採集で暮らす。県庁がある町から悪路を四輪駆動車で２時間走り、小舟でさらに３時間。先住民キチュアの集落サラヤクでは、広場に住民たちが集まり、「集落を守る」「防御の精神で集落を維持し続ける」と声を上げていた。 名目は防災訓練だが、本当の目的は違う。村人から「司令官」と呼ばれるアンヘル・グアレンガ（４４）は「外部からの攻撃に備えた訓練だ。中国の会社が石油を狙っている。私たちは森の虎になる。一歩も入らせない用意はできている」と語った。やりや弓矢で武装して、追い返したこともあるという。 【＠アマゾン】開発で汚染、やむなく売春も　密林地帯の地下には豊富な石油資源が眠る。２０１４年、コレア前政権は開発規制がかかったこの地域の石油採掘権を中国企業などに与えた。先住民は反発する。部族間で連帯し、抗議行動を続けている。 すで

政府が来年１０月の消費増税の対策として導入するポイント還元制度について、安倍晋三首相は２２日、還元率を５％にし、増税後９カ月間実施すると表明した。これまで検討していた２％を大幅に上回る還元率を打ち出すことで、参加する事業者を増やすとともに、増税後の消費の落ち込みを防ぐ狙いがある。増税分を上回る大盤振る舞いの「官製セール」に、与党内からも「バラマキ」との批判が上がる。 消費増税実施後、クレジットカードなど対象のキャッシュレス決済で千円の商品を買い、１０％分の消費税を含めて１１００円を店に支払うと、５０円分のポイントがたまる。結果的に１０５０円で商品を買えることになり、消費税率はいまの８％から５％に減税されるようなものだ。軽減税率が適用になる飲食料品などは実質的に税率は３％になる。 「２％では、消費を動かす効果は薄いという議論はもともとあった」。ポイント還元の制度設計を担う経済産業省幹部は解説

来年１０月の消費増税に合わせて導入される軽減税率で、出版業界は出版物の税率を８％に据え置くよう求めている。ただ、性的・暴力的な表現で青少年に影響を与える本などについては区別するとし、これについては１０％への増税を認めるとしている。出版界が自ら規制に乗り出し、表現の自由を脅かすのかと批判も相次いでい…

Ｅテレの「ねほりんぱほりん」（水曜夜１１時）は絶妙な均衡の上に成り立つ番組だ。 モグラの人形に扮した山里亮太とＹＯＵを聞き役として、ゲスト（こちらはブタの人形）と語り合う。匿名だからこその本音が披露され、登場するのが人形ゆえに、重いテーマでも、ある種の「おかしみ」が生まれる。「ネトゲ廃人」「パパ…

大激突！　Pepper vs パートのおばちゃん　“コスパ頂上決戦”：マスクド・アナライズのAIベンチャー場外乱闘！（5/5 ページ） Pepperじゃなくてもいい仕事 似た事例として会社の受付をPepperで代替する企業も多々見られました。しかし会社の受付には内線電話が設置されており、あえてPepperを使うのは無駄なコストでしかありません。わざわざPepperのタッチパネルを操作せずとも、訪問する担当者の番号を押せば済むわけです。 「おまえは会社の受付に内線電話があったら、キチッと番号を押してから担当者を呼び出すだろう？　誰だってそーする、おれもそーする」と、兄貴も言っています。もしも受付が二次元のイケメンや美少女キャラなら話は変わりますが、白いプラスチックのロボットに萌えるのは、人類において早すぎる試練なのです。 また、店頭における宣伝や呼び込み、アンケート調査などでPepperを利

大激突！　Pepper vs パートのおばちゃん　“コスパ頂上決戦”：マスクド・アナライズのAIベンチャー場外乱闘！（4/5 ページ） 同店では2016年からPepperの導入を開始し、現在では国内の全494店舗で運用、従業員の負担を軽減しています。多言語化への対応も進めており、海外店舗への展開も期待がかかります。 来客案内でPepperを導入した企業は、他にもあります。しかし料金を払って導入するだけなく、活用するには工夫が必要です。こうした「導入しただけ」の事例は、Pepperに限らずAIでも頻繁に見られる光景です。 はま寿司では、一定の作業量が見込まれる「来店客の案内」という定型作業のみで運用されています。 同店は郊外型チェーンなので店舗面積が広く、スタッフが店内から入り口まで移動するのも手間です。スタッフの目的は顧客満足度の向上であり、接客（主に食事中の客）に専念すべきでしょう。 特

大激突！　Pepper vs パートのおばちゃん　“コスパ頂上決戦”：マスクド・アナライズのAIベンチャー場外乱闘！（3/5 ページ） そしてはま寿司店員の青い衣装を身に付けて、人々を座席へと誘導していた！　「その者青き衣をまといて金色の浜に降り立つべし。失われし米と魚の絆を結び、ついに人々を青き清浄の席に導かん……」という“寿司の谷一族”に伝わる古い伝承である。 「子供たちよ、わしの代わりによく見ておくれ」という小芝居を繰り広げていると、店員さんからの「覆面の方はちょっと……」の一言で現実に引き戻されます。 プロレス観戦でお気に入り選手のレプリカマスクを着用しており、ついドジっ子属性を発揮してマスク姿のまま来店していたのです。すかさず「これがホントの覆面調査です（はま寿司の本部社員とは言ってない）」と切り返したものの、「他のお客様に差し支えがありますので」と、ド正論が返ってきました。 彼

大激突！　Pepper vs パートのおばちゃん　“コスパ頂上決戦”：マスクド・アナライズのAIベンチャー場外乱闘！（2/5 ページ） まずは銀行へ 記事の執筆は足で稼ぐのが基本、足腰を鍛えるヒンズースクワットも1000回出来てやっとスタートラインに立てるのです。Pepperの導入事例を調べると、「名前は短いけれどシステム統合にかかった期間は結構長い都市銀行（※個人の感想です）」が見つかりました。 早速近所の支店を訪問すると、紺色のスーツを着たPepper……ではなく「リストラで自主退職に追い込むための嫌がらせとして異動させられたお客様案内係を務める50代男性（※個人の感想です）」に「覆面姿での入店はご遠慮ください」と丁重に追い返されました。 会社の近くや外出先の支店も回ってみましたが、入店拒否はされどもPepperは見当たりません。よくよく調べてみたら、Pepperがいるのは都内でも2支

ハロウィーン当日、渋谷の街で繰り広げられた喧騒は、皆様もご存じかと思います。かつてのハロウィーンはテーマパークや町おこしにおける限定的なイベントでしたが、数年前から若者たちが仮装して街を練り歩くようになり、今年はなぜか渋谷で軽トラックをひっくり返す祭になりました。このペースで行けば、30年後ぐらいには「ニッポンの七不思議」「世界の奇祭」扱いになりそうです。 この手の話題がニュースで取り上げられると、「若者が騒いでるだけ」「参加しているのは田舎から渋谷に出てきた人ばかり」など、「流行に流されやすい」「世間で騒がれるとすぐ飛びつく」的な意見が出てきます。 そんな流行に踊らされる国民性を象徴するかのごとく、皆さんがかつて注目した“ある存在”が、終焉を迎えつつあるようです。 店頭やイベント会場、ショッピングモール、会社の受付などを賑わせた“ある存在”ですが、最近はすっかり見かけなくなりました。土壌

『テレビ朝日・六本木ヒルズ 夏祭り SUMMER STATION』開催決定　コンテンツ、ブース、ライブ詳細を発表

2025年の万博が大阪で開催されることが、パリで開かれた総会で決まりました。大阪で大型の万博が開催されるのは、1970年以来、55年ぶり、２回目です。また、日本での万博の開催は、2005年に愛知県で開かれた「愛・地球博」以来、20年ぶりです。

「減便で30分近くバスが来なくなる時間帯ができて不便になった」「減便で早いバスに乗らないと大学の授業に間に合わない」。最近、ＳＮＳ上でよく見る路線バス減便・廃線への影響の声。しかも、これらの投稿を詳しく見てみると、地方ではなく、東京など首都圏での影響でした。調べてみると、この問題、どこに住む人にとっても、もはやひと事ではないようです。 （宮崎局記者 牧野慎太朗・ネットワーク報道部記者 後藤岳彦・首都圏放送センターディレクター 北條泰成） 「バス減便、遅刻しそー」。 「路線バスの減便あちこちで聞く、うちの近所でも」。 こうしたＳＮＳの投稿をきっかけに取材をしてみると、全国で路線バスが大変なことになっていました。 そこで、急きょ、ＮＨＫでも特設サイト「路線バス問題」を立ち上げて、バス好き記者とディレクターが継続取材中。するとまたまた見つけてしまいました。気になる投稿をー。 「ダイヤ改正があり、

職務質問で相手の首を掴み 同僚も殴ったとして書類送検された元警察官を不起訴処分　地検「諸事情を考慮」 職務質問中に男性の首を掴み同僚の警察官を殴ったとして書類送検されていた熊本県警の元巡査長について、…

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release