ケミ堂珍が離婚発表　５人の子持ちも「別々の道を選択」 拡大 男性デュオ・ＣＨＥＭＩＳＴＲＹの堂珍嘉邦が１日、公式サイトで妻でモデルの堂珍敦子と昨年末に離婚したことを発表した。 「この度、私堂珍嘉邦は昨年末離婚した事をご報告いたします。この様な形に至るまで、沢山の時間をかけ話し合って来ましたが、お互いの将来を考え別々の道を選択するという結論に至りました」と、話し合いの結果、決断したことを報告した。 夫妻には５人の子供がいるが「今後はお互い親として変わらず子供達の成長を見守ってまいります。これからも音楽活動により一層力を入れて邁進していく所存です」とし、親権について詳細は記さず、父親としての子供への気持ちをつづった。 ２人は２００４年６月に結婚し、同年１２月に第１子となる長男、０７年１１月に次男、０９年６月に男女の双子が誕生。１４年２月末に第５子となる四男が誕生している。 続きを見る

約7割は「社会的お膳立てシステム」に救われていた 「ハラスメント」を未然に防ぐため職場結婚も減少傾向 景気をよくすれば結婚する若者も増えるはず？ 「50歳まで一度も結婚したことがない人」の割合を示す生涯未婚率は、男性が23.37%、女性は14.06%という結果になり、過去最高となっている。男性の約4人に1人、女性の約7人に1人だ。 その一方で、「いずれは結婚したい」と考える未婚者（18～34歳）の割合は、男性85.7%、女性89.3%で、こちらは決して低い数字ではない。（2015年国立社会保障・人口問題研究所調査） ただ、以前編集部でも「若者の恋愛経験の減少」をとりあげたが、「草食化」と揶揄されることが多い若者たちによって、“生涯未婚時代”はますます進んでいってしまうのだろうか？ そこで今回は、『超ソロ社会』著者である荒川和久さんに話を聞いた。 親世代は“お見合い”に救われていた 荒川和久

働く親の3人に1人が、子どもの習い事を断念 80%以上の5～6歳児が習い事をする時代…専業主婦と共稼ぎ世帯で広がる“習い事格差” 共働きが増加する一方で、行政のサポートは… 安倍政権が重要政策の1つに据えている「女性活躍推進」。 女性の就労が増え、共働き世帯も増加するなど「女性活躍」が浸透しつつあるが、その女性の活躍のウラで生じる“ひずみ”も多い。その“ひずみ”の1つとして、「共働きと習い事」がある。 中には「子どもの将来のために...」と教育資金を稼ぐためにフルタイムでがんばるお母さんもいるだろう。しかし、共働きがゆえに、子どもの習い事を断念している現実が見えてくる。働けば働くほど、子どもの習い事で悩む、働くお母さんのジレンマがある。 9割の働く母親が“習い事に”前向き 子どもを持つ共働き夫婦が、成長とともに気になってくるのが「習い事」。 ベビーシッター・家事代行サービス「キッズライン」

冷えたペットボトル破裂…男子学生大ケガ 炭酸飲料凍らせると破裂の恐れ…専門家が注意呼びかけ 6年前にも男児大ケガ…痛々しい写真が衝撃 冷えたコーラ入ったペットボトル破裂…男性大ケガ 日本と同じように連日猛暑が続く中国。 中国メディアによると7月末、中国・湖南省で20歳の男子大学生が、冷蔵庫からペットボトルに入った冷えたコーラを取り出す際、誤って床に落としてしまった。 拾ってフタを開けたところ、ペットボトルが突然破裂し、男子学生は左手の親指の付け根付近に傷口が約7センチ開く大ケガをし、出血が止まらず、手が動かなくなったため、病院に駆け込んだ。 大ケガした20歳の男子大学生 この記事の画像（4枚） レントゲン検査で骨折も判明 ビールや炭酸飲料を凍らせないよう呼びかけ 病院のレントゲン検査で、傷口付近の指の骨が折れていることが判明し、骨をワイヤーで固定する手術が行われたが、将来、手指の関節の動き

［デンバー　２４日　ロイター］ - 米国では政府機関が一部閉鎖に追い込まれているものの、北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）は２４日、世界中の子どもたちにプレゼントを届けるミッションに出発したサンタクロースの「追跡」を今年も行っていると明らかにした。 ＮＯＲＡＤは毎年クリスマスの時期に、サンタとトナカイの移動ルートを追跡している。声明では「１日２４時間、週７日、年間３６５日ずっと、（米国とカナダの）国民を守る任務にコミットしている」と発表し、これには数十年続くサンタとトナカイの追跡も含まれると説明した。 ＮＯＲＡＤのサンタ追跡サイト（ www.noradsanta.org ）では、リアルタイムでサンタの移動をアニメーションで示している。今年は民間と軍関係者のボランティア約１５００人が対応に当たっているという。

有志で地域貢献に取り組む「プライド会沖縄」（伊波雄介会長）と「宜野湾未来会」（比嘉勇気会長）は２７日、児童養護施設の子どもたちに予算内で好きな衣類を購入してもらう企画をユニクロはにんす宜野湾店（沖縄県宜野湾市）で開いた。店側も開店時間を１時間繰り上げて協力。

平成最後の年末年始は最大９連休で、沖縄観光もかき入れ時だ。ただ、日並びの良さが裏目に出そうだ。航空各社が２１日発表した、年末年始（２８日～来年１月６日）の沖縄関係路線の予約状況は前年比１・６％減の４６万３３１７人となり、３年ぶりに前年を下回った。

たばこの販売を断られたことに憤慨し、消火器をコンビニ店内に噴射したとして、那覇署は２６日、沖縄県浦添市の男子中学生（１５）を威力業務妨害の疑いで逮捕した。少年は２５日夜から那覇市内で飲酒しており、一緒に酒を飲んだ１４～１５歳の男子中学生４人も補導した。 那覇署によると、男子中学生は２６日午前４時すぎ、那覇市久茂地のコンビニでたばこの販売を断られたため、店内に設置された消火器を噴射し、同店の業務を妨害した疑い。男子中学生は２５日午後１１時ごろから那覇市内で飲酒していたと話しており、酒類の入手先なども調べる。 「クリスマス暴走」も また、２６日未明はうるま署と沖縄署がいずれも１６歳の少年をバイクの無免許運転で現行犯逮捕した。うるま署が逮捕した少年は「クリスマス暴走」に参加したとみられ、白バイの追跡から逃走した後に転倒し、右手小指を骨折した。

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レーダー照射：「日本、周波数データの公開を拒否」記事への韓国読者コメント ■賛成順 シン・ドンソン（anal ****）さん わずか150メートル上空という近い距離から、日本の偵察機が非常時に使用する周波数まで使用して（韓国海軍駆逐艦）「広開土大王」にずっと無線で質問しているのに、返答しない「広開土大王」…映像を見れば「広開土大王」が返答を避けていたのが分かるよね。 賛成80反対6 パク・ソンムン（fatewi ****）さん 韓国軍当局は、日本がどのようなスモーキング・ガン（動かぬ証拠）を出してこようと、あれこれと難癖をつけて証拠能力を否定するだろう。（北朝鮮により爆破された韓国海軍哨戒艦）「天安」沈没事件の時、民軍合同調査団が出した結果にいちいち文句をつけて必死に認めようとしなかった、あのデマ集団の支持を受けて誕生した政権が今の政権なのだから、その遺伝子が行き着く所は分かりきっている。

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京都府井手町内の他人宅の敷地に解体した動物の残骸を投棄したとして、田辺署は３０日、廃棄物処理法違反の疑いで同町の元町議会議員で自営業の梅本昭信容疑者（６４）＝同町多賀下川＝を逮捕した。同署によると、投棄されたのは汐見明男町長の自宅という。 逮捕容疑は２９日午後６時から同７時の間、町長宅に解体した鹿の頭や骨など計約７５キロをゴミ袋に入れて放置した疑い。同署によると、梅本容疑者は同日、町役場にごみ回収を求める電話をして、回収日が３０日であることを告げられると、「回収できないなら町長の責任や」などと話していた。梅本容疑者は投棄したことを認めているという。 梅本容疑者は１９９８年の町議選に初当選し、１期務めた。２００３年に町長選に立候補して落選した。

「ナッツ事件」で被害を受けた乗務員に対して約２００万円の賠償金を支払うよう命令が出された/Lane Turner/The Boston Globe via Getty Images/JUNG YEON-JE/AFP/Getty Images ソウル（ＣＮＮ） 米ニューヨークのケネディ国際空港で２０１４年、大韓航空の趙顕娥（チョヒョナ）副社長が機内でのナッツの出し方に激怒し離陸間際の自社便を引き返させた騒ぎで、韓国の裁判所は２０日まで、詰問などにさらされた男性乗務員に２０００万韓国ウォン（約１９９万円）の賠償金を支払うよう大韓航空に命じた。 趙顕娥氏は、大韓航空を傘下に置く財閥率いる趙亮鎬（チョヤンホ）最高経営責任者（ＣＥＯ）の娘。騒ぎでは搭乗機の乗降ゲートへの引き返しの他、この乗務員の機内からの排除も命じていた。 ナッツは磁器製の容器ではなく、袋に入ったまま出されていたという。乗務員はその

１缶１００円程度と手軽で、年末年始の「家飲み」でも主役となりそうな缶チューハイ。もともとは低アルコール飲料として人気を集めたが、近年はアルコール度数が高めの「ストロング系」が、「安く、早く酔える」と支持されている。一方、気軽なイメージで飲み過ぎてしまうリスクに、専門家は警鐘を鳴らす。 「ストロングは度数高いし安いし便利」「１本でいい気持ち」。ツイッターにはこんなつぶやきが毎日投稿されている。 「ストロング」とは、スーパーやコンビニで売られる缶チューハイなどの中で、アルコール度数が７～９％と、高めのものを指す言葉だ。 ストロングゼロを飲むと「そ…

本来は禁止されているはずの補助金受給企業から政治団体への献金の多くが、各府省庁の判断によって、制限の対象外とされていた。国との関係を強化しようとする企業の献金を防ぐための制限だが、骨抜き状態になっている。（宮野拓也、矢崎慶一） 補助金受給企業からの献金をめぐっては、２０１５年に安倍晋三首相ら複数の閣僚や、民主党代表（当時）の岡田克也氏らが代表を務める政党支部が献金を受けていたことが相次いで判明し、国会でも問題となった。どの補助金が制限の対象なのか、そうでないのか、判断しづらいといった指摘もあり、総務省が同年、制限の例外となる補助金についてガイドラインを作った。 ガイドラインでは、補助金の目的が「試験研究・調査」「災害復旧」の場合のほか、事業を行うことによって生じた損失を補塡（ほてん）するなど「その他性質上利益を伴わないもの」の３種類に補助金を分類し、受給しても献金の制限が適用されないとした

東京医科大の不正入試問題をめぐり、２９日に公表された第三者委員会の最終報告書は、寄付金、国会議員が絡んだ疑惑なども新たに指摘した。構造的な女子差別については歴代３人の学長の責任を認定し、大学側のガバナンスを批判した。 「もし入学を許されましたら大学のために寄付は３千万円は用意するつもりでおります」 報告書によると、臼井正彦前理事長あてに特定の受験生への配慮を求める手紙には、こうした言葉があった。受験生の名前の隣に「１０００」「２０００」「２５００」などと書かれた、臼井前理事長のメモも確認された。 手紙やメモは、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の証拠として東京地検が保管しており、大学側がコピーして第三者委に提供した。また、第三者委は東京医科大の関係者などから聞きとりを進めた結果、特定の受験生についての依頼を受け、仲介した人物は「合格後、受験生の保護者から謝礼として金を受け取ったことがあ

日曜に想う（編集委員・曽我豪）　明日は平成最後の大みそかである。物故者と共に時代の終わりがしのばれる。 今年は秋に入り、仙谷由人、園田博之両氏を相次いで日本政界は失った。 享年７２と７６。やはり早過ぎた。 リベラルだ保守だと簡単な決め付けの出来ぬ２人だった。その両極の狭間（はざま）で二大政党の片翼を育てるべく補佐役、裏方の役回りで悪戦苦闘した人たちだった。 むろん、毀誉褒貶（きよほうへん）はある。 仙谷氏は菅直人民主党政権の…

１缶１００円程度と手軽で、年末年始の「家飲み」でも主役となりそうな缶チューハイ。もともとは低アルコール飲料として人気を集めたが、近年はアルコール度数が高めの「ストロング系」が、「安く、早く酔える」と支持されている。一方、気軽なイメージで飲み過ぎてしまうリスクに、専門家は警鐘を鳴らす。 「ストロングは度数高いし安いし便利」「１本でいい気持ち」。ツイッターにはこんなつぶやきが毎日投稿されている。 「ストロング」とは、スーパーやコンビニで売られる缶チューハイなどの中で、アルコール度数が７～９％と、高めのものを指す言葉だ。 ストロングゼロを飲むと「そこは雪国であった」。昨年は「＃ストロングゼロ文学」というキーワードで、有名な文学作品や歌詞の一部に、サントリーの缶チューハイ名を登場させるツイートも流行した。 缶のチューハイやハイボール、カクテルなどは、ＲＴＤ（Ｒｅａｄｙ　ｔｏ　ｄｒｉｎｋ、炭酸水など

ファッション誌などでモデルとして活動する鈴木サチさん（３９）の長女（８）は、３歳の時にピーナツ入りのチョコレートを食べ、呼吸困難などの症状に陥りました。食物アレルギーによるアナフィラキシーショックでした。アレルギーと向き合う親子の歩みを紹介します。 チョコレート１粒で意識もうろう ファッション誌などでモデルとして活躍している鈴木（すずき）サチさん（３９）は、２０１３年１０月のある夜、実家で母親と当時３歳の長女（８）、幼い長男（６）の４人で過ごしていた。 「ママ、のどがかゆい。いがいがする」。長女が突然、訴えた。 直前にチョコレート菓子を食べていた。長女は赤ちゃんの時に卵アレルギーとわかり、以来、原材料は慎重に確認するようにしていた。この時も、表示を見て卵が入っていないのを確かめてから１粒与えていた。なのに、なぜ？ 「何かのアレルギー反応なのか」。以前、卵を食べて同じような症状が出たことがあ

今年限りで退任するニッキー・ヘイリー米国連大使（４６）が政治家としての評価を上げている。トランプ大統領と対立して政権を去る幹部が相次ぐなか、トランプ氏に中傷されずに閣僚ポストの国連大使として２年間を過ごした珍しい存在だ。元々、与党・共和党の有望株だが、大統領選をめざす準備が整ったと注目されている。 「彼女は素晴らしい仕事を成し遂げた」 辞任が公表された１０月９日、トランプ氏は執務室で隣に座ったヘイリー氏を報道陣の前で絶賛した。閣僚を平然と中傷するトランプ氏には珍しいことだ。今年に入り、トランプ氏はティラーソン国務長官やマクマスター大統領補佐官を解任。ケリー大統領首席補佐官やマティス国防長官も政権を去ることになったが、中でも不仲だったティラーソン氏は「とてつもないバカ」とトランプ氏にツイッターで侮辱された。 ヘイリー氏の国連大使デビューは異色だった。昨年１月、世界がトランプ政権発足に注目する

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）の東京拘置所での拘束は、３度の逮捕を経て、少なくとも４４日間に及ぶ見通しだ。国内外から「長期勾留し、取り調べに弁護士が同席できない」と批判される日本の刑事司法の手続き。海外とどう違うのか。 「これがスタンダードになるなら文句はないが……」。前会長と共に逮捕された側近の前代表取締役グレッグ・ケリー被告（６２）＝金融商品取引法違反の罪で起訴＝が保釈された今月２５日、刑事事件に詳しい弁護士は語った。 特捜部の事件で否認する被告は、長期勾留される場合が多い。３７日間とはいえ、「異例」の早さだ。 これに対し、ゴーン前会長は来年１月１日までの勾留が決まっている。起訴までに、さらに１０日間延長可能だ。「特別背任では、起訴後も早期の保釈は難しい」との観測も広がる。 日本では、逮捕から起訴までの勾留期間は最長２３日間。再逮捕の回数に応じて延びる。各国の制度を単

今春、ひとりの米国人男性が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に解雇された。今月１日に同社の孟晩舟副会長がカナダで逮捕されるに至る背景を、同社内部の最前線から見てきた人物だった。 その実態は、人工知能（ＡＩ）など次世代技術をめぐる米中の覇権争いそのものだった。自動運転に遠隔手術、そしてドローン。ＡＩが大量の情報をやりとりするのに欠かせない移動通信の基幹インフラ「５Ｇ」をめぐる攻防である。 その人物は、ウィリアム・プラマー氏（５４）。米外交官からフィンランドの同業ノキア幹部を経て、２０１０年に華為のワシントン事務所に移った。渉外責任者として米当局やメディア相手に渡り合った。 華為は中国政府の手先なのでは――。当時すでに、疑念は広がっていた。 逆風を強めたのは、米下院情…

再開発が進む名古屋駅周辺で、不動産業者による「地上げ」が進んでいる。隣の空き部屋が壊されたり、一方的に契約解除通知をされたりと、立ち退きを迫られる人もいる。業者側は、地価上昇が続く間に「資産の有効利用」を狙っているようだ。 名古屋駅西口から南に歩いて約１５分。１９３８年と４６年に建てられた２棟の長屋には、計１０戸あるうち３世帯が暮らしている。 バリバリバリ――。今年３月、耳をつんざく音が周囲に響いた。空き部屋の窓ガラスが割られ、戸が外された。所有する不動産会社（大阪市）の関連会社員の男性２人がスーツ姿でハンマーなどを手にしていた。 「不安あおる一昔前の手法だ」　「出て行けってことなんだろうね。でもここら辺に住んでいる人はみんな顔なじみだし、今さら知らんとこ行っても生きていけないよ」。長屋で６０年以上暮らす男性（８９）は言う。 男性宛てにはその１カ月前、弁護士を通じて解約を申し入れる通知書が

２００８年の暮れ、東京・日比谷公園に現れた「年越し派遣村」。リーマン・ショックで仕事だけでなく住まいまでも失った非正規の労働者らが多く集まり、脆弱（ぜいじゃく）な働き方が広がっている実態を社会に知らしめた。それから１０年。安定した働き方は増えたのか。 「御手洗さん、僕たちから仕事も住まいも奪わないでください」 ０８年１２月初旬、東京・大手町の経団連会館の前で当時３４歳だった男性がマイクを握った。訴えた先は当時の経団連会長で、キヤノン会長だった御手洗冨士夫氏。同社は同年９月のリーマン後、デジタルカメラの生産拠点だった「大分キヤノン」（大分県）の工場で大規模な減産を進めた。派遣会社や請負会社は一斉に工場で働く社員に解雇を通告。その数は１千人を超えた。 派遣で働いていたこの男性も通告を受け、年末で社員寮からも退去するよう迫られた。男性は個人で入れる外部の労働組合に加入。電機や自動車など製造業で相

スマートフォンを使った決済サービス「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」で１２月、クレジットカードの不正利用と疑われる事例が相次ぎ、警察に被害相談が寄せられている。運営会社は、ポイント１００億円分を利用者に還元するキャンペーンが狙われ、流出したカード情報が悪用されたとみる。ポイント還元は１月１０日から実施予定で、不正か否かの確認が急がれる。 「カードのご利用確認のため、メッセージを送信致しました」。富山県立山町の自営業の５０代女性のスマホに１４日、クレジットカード会社からショートメールが届いた。電話すると、思わぬことを尋ねられた。 「コンビニでペイペイを使い、２５万円近いお買い物をしていますか」 １０～１３日に１回あたり１万～２万円ほど、計１５回使われたことになっていた。ペイペイが何かも知らず、利用したことはない。カードはネット通販用に作り、外に持ち出したこともない。請求が来ないよう手続きをしてもら

名前や住所から電話番号を調べてくれるＮＴＴの１０４番は、平成２年から有料になった。インターネットで何でも検索する時代に、昨年も５千万回の利用があった。声の向こう側にいる人たちを訪ねた。 「それ、イチ・レイ・ヨンって呼ぶんです」 山口市内の喫茶店。元オペレーターの大和（やまと）良子さん（４５）は、「イチ・ゼロ・ヨン」と発音した記者の質問を遮り、手でキーボードを打つしぐさをしながら声を出した。１０４番で聞く、オペレーターの滑らかで透き通る声だ。 ２０００年から６年間、山口市にあるＮＴＴ西日本の業務拠点で働いた。短大を卒業後、ラジオ局のＤＪとして三つの番組を担当していたが、うち二つの番組が打ち切り。生活に困り、たまたま見た新聞の折り込みチラシでオペレーターの求人を見つけた。２６歳の時だった。 ヘッドセットをつけて、利用…

１９７０年。大阪万博の会場を訪れた多くの人たちが、最先端の技術に驚き、初めての体験に心を躍らせた。あれから約５０年。万博が見せてくれた未来は、どこにあるのだろう。２０２５年に大阪で２度目の万博を開くことが決まった今、暮らしの中で探してみた。

政府は5月1日の新天皇即位に伴って改める新元号を4月1日に閣議決定し、事前公表する方針を固めた。政府関係者が1日未明、明らかにした。今の天皇陛下の在位中に一連の手続きを終える構えを堅持する。安倍晋三首相が最終判断した。事前公表の段取りは首相が4日の年頭記者会見で発表する方向で調整する。政府は国民生活に混乱を与えないことを最優先して準備を進める。 政府が想定する段取りは、事前公表日の4月1日に、政府が数個の原案を有識者や衆参両院の正副議長に示して意見を聴取。改元政令を閣議決定し、天皇陛下が公布する。改元は新天皇即位と同時の5月1日午前0時とする。