宮城県丸森町では22日の雨で中止された行方不明者の捜索が再開されました。23日から警察犬が投入されています。 丸森町子安地区では住宅が土砂に流され、4人が行方不明となりました。これまでに3人が遺体で見つかりましたが、この住宅に避難してきていた丸森町羽出庭の小野正子さんの行方がいまだ分かっていません。雨のなか行われた22日の捜索は天候の悪化で昼すぎに中止されましたが、23日朝から警察、消防、自衛隊、合わせて230人態勢で再開されました。23日から警察犬が投入され、行方不明者の手掛かりを捜しています。台風19号によって宮城県で亡くなった人は19人に上っていて、このうち10人が丸森町で犠牲になっています。

台風19号による死者はこれまでに11の県で74人、行方不明者は13人になっています。 ANNのまとめでは、台風19号によって亡くなった人は福島県で26人、宮城県で15人、神奈川県で14人、栃木県と群馬県でそれぞれ4人、長野県で3人、埼玉県と茨城県、岩手県でそれぞれ2人、千葉県、静岡県でそれぞれ1人の合わせて74人になっています。多くが土砂崩れや河川の氾濫によって被害を受けた地域で亡くなっています。また、川に流されるなどして行方不明になっている人は福島県と宮城県、神奈川県でそれぞれ3人、長野県で2人、茨城県と静岡県でそれぞれ1人の合わせて13人です。このほか、風にあおられて転倒するなどしてけがをした人は全国で234人に上っています。

台風19号による死者はこれまでに11の県で55人、行方不明者は15人に上っています。 ANNのまとめでは、台風19号によって亡くなった人は福島県で16人、神奈川県で12人、宮城県で10人、栃木県と群馬県でそれぞれ4人、埼玉県と岩手県、それに長野県でそれぞれ2人、茨城県と千葉県、静岡県でそれぞれ1人の合わせて55人に上っています。なかには、突風で乗っていた車が横転したり川の様子を見に行って流されたりした人がいました。半数近くは土砂崩れや河川の氾濫によって被害を受けた地域で亡くなっています。また、川に流されるなどして行方不明になっている人は神奈川県で5人、福島県と長野県でそれぞれ3人、宮城県で2人、茨城県と静岡県でそれぞれ1人の合わせて15人です。このほか、風にあおられて転倒するなどしてけがをした人は全国で197人に上っています。

パキスタンの最高裁は28日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのダニエル・パール記者（当時38）が2002年にパキスタンで殺害された事件で、殺人などの罪に問われた被告4人を釈放する決定を出した。

川重は中国に対し、単独でJR東日本のE2系をベースに3編成を完成品として納入。ライセンス契約も取得した中国は6編成分を部品として輸入した後、ノックダウンで完成させ、中国国内で51編成を製造。2005年から2015年までの間に60編成を中国にもたらした。葛西氏の懸念するように中国と川重は運行速度などでもめごとはあったものの、同時に中国はシーメンス、ボンバルディアなど世界的な車両メーカーからも車両と技術を導入。中国は日欧から導入した車両、技術を種子として独自に開発を進め、浙江省温州で重大事故はあったものの今では営業距離で3万kmを超える高速鉄道網を築き上げてしまった。 高鉄は1月20日の役員会で今後は新たな車両調達先に第三国を挙げたが、欧州連合を念頭に置いてのことであることは間違いない。上下分離が解消されれば日本式の新幹線よりもぴったりと身の丈に合ったトンネルや橋梁などを欧州規格の車両が走り抜

これにあわてたのが橋本龍太郎、小渕恵三の2人で、何とか逆転発注しなければいけないと親台派の梶山静六、佐藤信二らを台湾にお百度参りさせ、政財界要路に対する工作を開始した。当時を知る台湾政商はその熱気は凄まじいもの立ったと振り返る。 「張栄発、殷琪ばかりか親日派財界人総なめといってもいいほどの活動でした。李登輝さんが最終的に決断したと巷間言われていますが、事実は違う。政府はすでに高鉄に受注させていたのだから、政府はもはや口出しはできない。高鉄が独自に判断した。その決定権者は最高実力者だったエバーグリーンの張栄発しかいません」 その決断は鉄道を車両と通信システムを日本方式、そして軌道・トンネル・橋梁などを欧州方式とするというものであった。 高鉄とJR東海のあつれき 日本企業連合は当時の東海道新幹線の主力だった700系を台湾向け仕様の700Tとして、川崎重工業が19編成、日本車両製造が8編成、そし

「日本から購入した700Tはまだまだ使えるのにパーツは提供してもらえなくなった。新規車両購入に追い込まれたあげく、応札してきた価格は倍以上。日本の古き良き商道徳はどこへ行ったんだ。これではもはや話のしようもない！」（同） 日本企業連合はN700Sに若干の台湾仕様を施すものの、基本はフルスペックでの購入を譲らないという。日本では台湾高速鉄道を日華親善協力の象徴と受け止められているが、台湾の受け止め方は決して日本とは一致しない。特に高鉄の日本に対する不信感は開業のはるか前まで遡ることができる。 台湾が高速鉄道建設を決めたのは李登輝が初の民選総統となった翌年の1997年のことだった。BOT（一括事業請負後譲渡）方式で民間会社が建設、運営して投下資本回収のための一定期間の後、政府が高速鉄道そのものを回収するというプランである。 これに応じたのが李登輝の金庫番と言われた劉泰英率いる中華高速鉄道連盟と

日本の新幹線輸出唯一の成功例、台湾高速鉄路（高鉄）が1月20日、日本企業連合の新規車両購入に関する交渉を打ち切り、第三国からの購入も含めて新たな調達を模索することとなった。高鉄の今回の決定は第2次安倍政権以降、国策として推進してきたインフラ輸出にも今後大きな影を投げ落とすこととなろう。 高鉄はこの日、役員会を招集。日立製作所・東芝を中心とする日本企業連合の新規車両購入に関する対応を緊急討議した。高鉄は2019年2月、旅客需要の伸びから新規車両購入を決定、世界の車両メーカーに入札を呼びかけたが応じたのは日立・東芝を中心とした日本企業連合だけ。この時、入札価格と高鉄側希望価格の間に大きな隔たりがあったため、昨年8月に再度入札を行ったが、価格差は埋まらずこの決定に至った。 「なぜN700Sよりも高いのか」 高鉄は12両1編成で12編成の新規購入を予定。このうち8編成を入札にかけた。現地報道によれ

年明け間もなく、11都府県に発令された２回目の緊急事態宣言。これを受けて、当該都府県にある飲食店には、一律20時までの時短営業が要請されているが、その裏で現在、物流を支えるトラックドライバーが夜に「食堂難民」と化している実態がある。 高速道路のサービスエリア・パーキングエリア（以下、SAPA）の飲食店も時短営業をしているからだ。 24時間、道路の上で過ごす現場のトラックドライバーからは、「開けてほしい」の声。 そんな中、こうした彼らの訴えに対する赤羽一嘉国土交通大臣の発言が物議を醸している。 国交省トップが「コンビニ利用」を促す無情さ長距離を走るトラックドライバーからは、緊急事態宣言発令直後から「SAPAの飲食店が20時で閉まっていて食事が取れない」という声が上がり始めていた。 その声が大きくなり始めると、先月19日の記者会見で、赤羽大臣はこのように発言したのだ。 「物流を支える長距離トラ

金与正は北朝鮮の動乱を抑えられるか… 金与正氏に最も近いのは、舅と言われる、崔竜海氏であるが、同氏も正恩氏によって降格昇格を繰り返してきた。政権内の肩書は華やかだが、政権内でリーダーシップを発揮してきたというより、正恩氏の言うなりに仕事をしてきたのではないか。崔竜海氏が、与正氏に代わって悪役を引き受けられそうにはない。 内閣総理の金才龍（キム・ジェリョン）氏も影響力のある人物で、国務委員の一人でもある。産業の管理をした経験もあり、国内の最も隔絶されていた地域を収めてきた経験もある。北朝鮮の新型コロナの蔓延、経済の混乱という状況から、金才龍氏が台頭してくる可能性がある。 これ以外にも政治犯の摘発などを行っている国家保衛相の鄭京択（ジョン・キョンテク）、朝鮮人民軍総政治局の金秀吉（キム・スギル）局長なども有力である。しかし、いずれも軍部を抑え込めるか疑問である。 いずれにせよ、与正政権の船出は

金与正の後見人がいない 北朝鮮の権力継承を見ると、金日成氏から金正日氏には時間をかけて周到に準備され、比較的スムーズに移行した。正日氏は早い段階から主要ポストに就き、指導部には古参の軍人が多く残り、支えた。 正日から正恩への移譲も、正日の周到な準備の下に進められた。正日が脳卒中で倒れると張成沢（チャン・ソンテク）が事実上代行として支え、軍部も古参の幹部に代え、若返りを図った。年若い正恩の後見人として、党では張成沢が、軍では李英浩（リ・ヨンホ）軍参謀長が担った。 しかし、正恩氏はこうした強力な支柱をいずれも粛正してしまった。正日氏の葬儀の際、霊きゅう車の横で付き添っていたのは、正恩氏以外では、張成沢氏や軍・秘密警察の幹部など７人であったが、いずれも1年以内に失脚した。この粛正を担ったのが張成沢氏であったが、その張氏も正恩氏に粛清された。 正恩氏の手法は、強力な実力者に体制内の粛正をやらせ、そ

仮に金正恩氏が存命であれば、党や軍の側近も直ちに反旗を翻すことにはならないだろう。しかし、正恩氏の不在が長引けば、政権内抗争が始まるかもしれない。正恩政権の下では、疑心暗鬼が渦巻いていた。そうした政権が一体となって北朝鮮の抱える困難に立ち向かっていけるかどうか。あまり時間は残されていないのではないか。 金正恩氏が死亡したとすれば、より一層困難は増幅しよう。 金与正「集団指導体制」は機能するか…？ 与正氏は、正恩氏のように恐怖政治で国を治めるタイプではないようだ。また、年の若い女性が家父長社会の中にあって、親のような男性幹部を率いていくためには、彼らの治験を生かしていく方法を見出す以外にないのではないか。それは、当面集団指導体制を取っていくことを意味するであろう。 与正氏の統治スタイルを予見させるエピソードがある。 与正氏の夫は、崔竜海（チェ・ヨンヘ）労働党副委員長の次男であると言われる。崔

金与正氏は、2018年に党第一副部長となったが、担当部署は明らかにされなかった。2019年12月に組織指導部の第1副部長に就任した。李万建・組織指導部長は20年2月解任されているので、党内の権力組織の事実上のトップになったのであろう。20年4月一旦解任されていた政治局員候補に復活した。 与正氏の指導部内の地位は高くない。しかし、与正氏の外交デビューとなったピョンチャンオリンピックの開会式出席の際には、代表団が専用機を降り、貴賓室に入ると、憲法上のトップである金泳南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長は中央の上席を与正氏に譲り、先に座るように勧めた由である。 また、文在寅大統領に正恩氏の親書を手渡ししたのも与正氏であった。また最近では、文大統領に対し、与正氏名義の談話を発表し、韓国を罵倒している。既にNo２としての活動を開始している。こうしてみれば、公式な地位に関わりなく、正恩氏にとって

正恩氏の3人の子供は10歳以下であり、指導者となるには幼すぎる。 兄の正哲氏の関心はエリック・プラントンであり、これまで一度も政治や権力に興味を示したことがない。ただ、本当に関心がないのか、正恩氏が権力者となり、粛清を繰り返してきたので、保身のため関心がないふりをしていた可能性はある。 叔父の平一氏は、正日氏との権力闘争に敗れ、欧州の大使に追いやられた人物であり、国内に政治基盤がない。北朝鮮の駐英公使から韓国に亡命した太永浩氏は平一氏を推すが、いま平一氏に近づくことは身の破滅となりかねないので、可能性は低いであろう。 そうした中、海外が注目しているのは与正氏である。 金与正の「知られざる能力」 正日氏が3人の子の中で最も評価していたのが、与正氏であり、「彼女に口ひげがあったなら、与正を後継者にしていただろう」と述べていたそうである。与正氏は96年から2000年まで、正恩氏と一緒にスイスのベ

金正恩「後継者」が直面する大問題 金正恩氏が再起不能となれば、後継者は北朝鮮の民情不安にまず取り組まなければならない。新型コロナウイルスが拡散し、死者が増大してくれば、医療体制の脆弱な北朝鮮ではこれを抑え込む能力があるか疑わしい。 同時に、北朝鮮の経済は深刻である。昨年の北朝鮮の農業は、干ばつの影響で、近年まれにみる不作であったと言われている。今年は、中朝貿易の事実上の停止で、食料の輸入は大幅減少、農業生産に用いる肥料、殺虫剤の確保もままならない状況である。 昨年時点ですでに1000万人分の食料が不足すると言われていた。それが新型コロナウイルスの影響で一層深刻になるであろう。90年代に何十万人が餓死したと言われる。その再現となるのか。 こうした状況に北朝鮮が如何に対処するか。これまでの手法は、一層の恐怖政治によって国民の不満を反らすことである。しかし、それには正恩氏の絶対権力が不可欠である

金正恩が「新型コロナ重症」の可能性…？ 深刻なのは、中国との国境沿いにある両江道の軍部隊である。中隊の中には壊滅状態に陥っているところもあり、平安北道、慈江道のも広がっているという。さらに新型コロナの流入を防ぐため、中朝貿易を封鎖した結果、同貿易額は昨年比9割減となり、深刻な物資不足に陥っている。 そうした中、国境地帯で正恩氏死亡の噂が急速に拡大しており、平壌ではコメ、洗剤など買いだめする動きが広まっている。それは輸入品ばかりでなく、自国製品にまで波及しており、買いだめの動きは政権幹部にも広がっているようである。 北朝鮮は、金正恩氏の健康不安説に対し、これを打ち消す有効な手段がない模様である。肝心の金正恩氏の姿が見えない限り難しいであろう。 金正恩氏は再度登場し、北朝鮮を統治できるのか。米国の38ノースは、衛星画像から正恩氏の特別列車がウォンサンで見かけられたという。 韓国政府は正恩氏が、

「金正恩後」に、いよいよ北朝鮮が動き出す…！ 北朝鮮の金正恩国務委員長の重篤説が出てからほぼ3週間。以前にも、金正恩氏が公開の場に1か月半弱姿をみせなかったことはあったが、現在の北朝鮮の状況は、新型コロナウイルスへの感染拡大、中国との貿易停止による経済困窮のため、最高指導者が国内の引き締めを図らないと混乱が広がる危険性が極めて高まっており、過去と比較はできない。 金正恩氏の病状がどの程度深刻か、死亡する、あるいは死亡した可能性はあるのか、その場合の後継者が誰になるのか世界中の注目が集まりだしている。特に、新しい最高指導者の下、北朝鮮の体制の安定は図られるのか、核開発はどうなるのかを見極めることが、東アジア情勢安定の喫緊の課題である。 北朝鮮の場合、後継者の地位確立の過程で、これまで指導部の急激な変化が起きており、どのような政権ができるのか予測困難な国である。それでも、金日成から始まる「白頭