経理を続けたいとの意思は聞き入られることなく、“便利屋”として組織に組み込まれたことに納得いかなくなった吉岡さんは、2度目の転職を決意。旧知の知人からちょうど熱心に誘われたのに応じ、現在の老舗レジャー産業企業に経理職で採用された。30歳だった。 「ものすごく、タイミングがよかったんですよ。ちょうどその頃、上場企業は四半期決算（1年を4期に分け、3カ月に一度）の開示が求められるようになりました。1年中、どこの会社も決算をしなければいけないような状況になったときに、上場企業の経理経験者で、今後のキャリア設計も望める30歳。1974年に生まれて、ずっと苦労してきたのですが、初めて絶好のタイミングに巡り合えたと思えました。最終的には、現職を含め5社から内定を得ました」 その会社で20年間走り続け、吉岡さんは会社で社長に次ぐナンバー2のポジションにまで上り詰めた。 労働力の流動化が必要 吉岡さんの胸

吉岡さんの友人・知人の中には、就職に失敗し、非正規の派遣社員にならざるを得なかった人も少なからずいた。吉岡さんは「当時は、第二新卒という概念が浸透していませんでした。たった1年間の塾講師経験では、採用担当者の目に留まりにくく、とても苦労しました」と厳しい就職戦線を振り返る。 27社を受け、何とか4社から内定を得たものの、採用が決まったのは11月のこと。3月末で塾を辞めてから、半年以上にわたった第二新卒としての就職活動は「社会から取り残されている不安に押しつぶされ、何度もくじけそうになりました」（吉岡さん）。 そんな状況を支えたのは、大卒2年目で挫折するわけにはいかないという覚悟と、「絶対に諦めない。最大の敵は自分」との強い意志だったという。 「自分が塾講師として、子どもたちに偉そうに『絶対に諦めるな。最大の敵は自分なんだぞ』などと情緒的に語ってきた以上、就職に失敗してやさぐれた姿を見せたく

「一応、公務員を志望していましたが、就職活動をしていた大学4年の1996年は、氷河期が始まりかけており、就職難でした。地元市役所の採用試験にも、東大生や旧帝国大出身者が大量に押し寄せてきました。倍率は数十倍にも上り、当然ながら、不合格です。でも、生徒が成長していく様子に魅せられ、最後は塾に就職すればいいと安易に考えていました」 塾側に相談すると、大歓迎され、正社員で就職した。ところが、すぐに行き詰まった。バイトと正社員では、働く環境がまったく異なっていたのだ。 時給2000円のバイト時代は、多い月で20万円以上稼いでいた。鉄道好きなため、全国各地を旅行した。割烹に出入りし、回転寿司ではなく、カウンターのある寿司屋を好む大学生だった。あくまでも、大学生バイトは、塾にとって大事な「ゲスト」のようだった。 それが、正社員になると一変した。午前10～11時ごろに起床、昼過ぎに出勤した後、午後11時

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それどころか、カルテルの影響力は次第に拡大しており、カルテルはメキシコのみならず、ラテンアメリカ各国で勢力を増している状況だ。 また彼らの素業を調査して暴くジャーナリストは文字どおり命がけで報道業務に取り組まねばならない。報道や表現の自由などに取り組む国際組織「アーティクル19」の調べによると、メキシコで2000年から今年4月までに殺害されたジャーナリストは164人に上る。 ちなみに、これはあくまで死体が見つかったジャーナリストの数である。行方不明となっているジャーナリストも一般の市民と同様に多くいる。 例えば2006年から2023年までの行方不明者はおよそ1万5000人に達する。 新大統領下でも犯罪を減らすのは困難か 新大統領に選出されたシェインバウム氏も犯罪件数削減は使命として背負っているが、実際に減らすことは難しいと認識しているのではないか。 むしろ、同氏の焦点はオブラドール大統領の

警察や軍隊に取り締まりを要請しても、警察官や軍人も犯罪組織と癒着していることが多い。また、警官などは安月給のため、犯罪組織に協力して手数料をもらうということもある。 そのため、ゆすりや誘拐事件があっても、被害者の家族や関係者はまず自らで解決の手段を見つけようとする傾向にある。犯罪の通報を受けた警官が犯罪組織に関係しているかもしれないからだ。それでもらちが開かない場合、仕方なく警察に助けを求めることになる。 また、犯罪者だとして逮捕されても、証拠不十分で釈放される場合が往々にしてある。犯罪証拠を集めるのが難しいためだ。犯罪を起こしても逮捕されることがないとわかっていることもあり、犯罪者は究極行為に及んでしまうこともある。 1日120人以上が殺害されている状況 メキシコがアメリカと国境を接している以上、そして、麻薬のアメリカへの密輸が続く限り、今後もカルテル、ギャングと、政治家、警察、軍人、判

後者はもともと前者の下請け的なギャングとして活動していたが独立して、今ではシナロアに対抗する勢力にまでなっている。CJNGは最も乱暴なカルテルというのが定評になっている。両方ともアメリカでの麻薬密売のトップであり、またラテンアメリカ諸国でも勢力を伸ばしている。 シナロアが1990年代から急成長したのは、特にフェリペ・カルデロン大統領の時代に庇護を受けていたからである。シナロアから同大統領に他のカルテルの動きの情報を提供して政府が警察や軍隊を派遣して彼らの活動を取り締まる。その代わりに、シナロアの活動には政府からの介入を控えるという暗黙の了解があったのだ。 カルテルは幅広い犯罪に手を染めている カルテルは麻薬の密売以外に原油、天然ガス、鉱物資源などの密売、さらにアメリカに不法移民しようとしている人たちからひったくりなどといった犯罪も行っている。 また、資金力のある組織は、アメリカやメキシコの

6月2日、メキシコの大統領選でメキシコ市市長のクラウディア・シェインバウム氏（61）が勝利した。10月に大統領に就任することになっている。メキシコの200年続く大統領制で初の女性大統領の誕生である。 殺害のほかに、テロや脅迫、誘拐も 初の女性大統領が誕生したということに注目が集まったが、それ以上に世界の目にとまったのは、選挙選が始まった2023年6月4日から今年5月29日までに大統領候補者を含む多くが殺害されたことだ。 ディアリオ・ロス・アメリカスによると、同期間中に政治家に対する攻撃が320件報告され、そのうち93人が暗殺された（そのち36人が当選候補者と予備候補者）。このほか、脅迫された被害者は131人、テロ被害者は77人、誘拐された人は17人に上るという。 選挙戦中もあまりの犯罪の多さから、全国17万182カ所の投票所のうち、200カ所余りが危険であるとされて閉鎖された。 にわかに信

「所見」には、「2022年4月期末時点で50店舗あったが、2023年4月期末時点で31店舗まで減少」と、直近1年間の大幅な店舗リストラを指摘している。 また、2022年4月期以降の財務諸表は取材で入手されておらず、TSR REPORTに添付されていない。東京商工リサーチ（TSR）への取材対応を含めて公開性が大幅に低下し、意図的な忌避も伺える。 こうしたことからエム・シーネットワークスジャパンの信用力が大きく毀損していることは与信業界では広く認識されていた。ただ、信用情報は一般には公開されない。公開を求める声もあるが、信用調査は会員向けの有料サービスで、また機微情報の安易な公開は事業価値の毀損に繋がりかねず扱いは慎重さが求められる。 繰り返される前金ビジネスの倒産劇 過度に前金に依存した資金繰りが破たんし、顧客を巻き込み社会問題化したケースはこれまでも後を絶たない。 2023年は特に同様のケ

TSRの調査では、担保となる資産の乏しいエム・シーネットワークスジャパンは従来から銀行借入（＝有利子負債）は少なく、2022年4月期末ではゼロだった。過去の出店攻勢や同期末で41億9889万円の債務超過にあることを考えると、バランスシートに有利子負債が計上されていないのは奇異に映る。 では出店費用や赤字補填資金の主な出所はどこか。エム・シーネットワークスジャパンのバランスシートを見直すと、目を引く項目がもう一カ所ある。前受金だ。負債合計91億2373万円のうち、前受金が70億168万円に及ぶ。「負債前受金比率」は76.7％にのぼる。ただ、この比率はあまり耳馴染みがなく、定型化された財務分析フォームにはほぼ採用されていない。 与信管理の現場では、財務リスク把握の観点から「有利子負債構成比率」が頻繁に活用される。エム・シーネットワークスジャパンの場合、2022年4月期末は有利子負債がないため、

こうした拡大策が功を奏し、売上高は2020年4月期には125億6130万円と10年前の6倍以上に急拡大。知名度もアップし、脱毛サロン大手の一角を担うまでに急成長した。 コロナ禍で事業環境が激変 ところが、新型コロナウイルス感染拡大で事業環境が暗転する。コロナ禍で多くの店舗が一時的に休業や営業制限を迫られ、外出自粛などの浸透も利用者の急減に拍車をかけた。コロナ禍の2021年4月期の売上高は約100億円にダウンし、11億753万円の最終赤字を計上して債務超過に転落した。 長引くコロナ禍で新規集客が遅れる一方、医療脱毛の低価格化が進み、競争はさらに激しさを増していた。厳しい環境が続き、生き残りをかけて店舗の統廃合を進めたが、事態は悪化の一途をたどった。 最後の決算となった2023年4月期の業績は、売上高が45億1932万円にとどまり、14億7750万円の営業赤字に沈んだ。店舗の閉鎖費用が主体とみ

12月15日の夜、衝撃のニュースが駆け巡った。脱毛サロン「銀座カラー」を展開するエム・シーネットワークスジャパン（東京都港区）が、ホームページに「破産手続開始決定のお知らせ」を掲示したのだ。負債総額は約58億円、債権者（被害者）が約10万人にのぼる大型倒産はSNSなどを通じて瞬く間に広がった。 多くの被害者を生み出した同社の倒産劇の背景を東京商工リサーチ（TSR）が追った。 積極的な広告宣伝と出店攻勢 エム・シーネットワークスジャパンは1993年に脱毛専門のエステサロン経営を目的に設立された。当初は銀座店のみを運営していたが、2010年代から「銀座カラー」の屋号で積極的に全国出店に打って出た。 脱毛専門サロンの分野では、銀座に置いた本店や業界の中では長い業歴もあって一定の信頼を得ていた。さらに、通い放題プランなどを全面に押し出し、若年女性を中心に顧客を獲得していた。また、知名度の高い女優や

しかし、田口さんには3人の子どもがいる。夜勤もある看護師の仕事をしていて育児はどうしていたのかと問うと、両親がまだ元気なのと、近くに住む妹夫婦に協力してもらっていたそうだ。特に母親は元料理人のため料理がうまく、食事は主に母親が作っていた。 思春期の子どもは難しい年頃だが、田口さんの子どもたちは皆、自分の家が他の家と違うことを理解していたのと、田口さんが看護師になるために必死で勉強している姿を見ていたため、「生きるためには勉強が必要なのだ」と学び、3人ともきちんと勉強に取り組んでいるという。 貧困は知恵と教育で回避できる 田口さんも日々、「貧困は知恵と教育で回避できる」と子どもたちに伝えている。そのおかげで3人のうち2人は中高一貫の公立校に合格。3人とも素直な良い子に育っているそうだ。 「長女は今高2で大学に進学したいと言っています。コロナ禍でしばらくはオープンキャンパスがリモートだったので

離婚後は実家に戻り42歳で看護学校に入学 今回はこの連載で初めて、女性でアラフォー離婚をした田口萌美さん（50歳・仮名）に取材をした。田口さんは現在、北日本で看護師として働いており、中学生と高校生の子どもが3人いる。リモートで話した田口さんは常に明るくシャキシャキとした印象を受けた。離婚したのは40歳直前で、まだ子どもたちは6歳以下だった。 「元夫の借金癖に耐えられなくなって離婚したのですが、離婚後に元夫が行方不明になり、公正証書で取り決めた養育費は1円も払ってもらえませんでした。当時は関西に住んでいて私は専業主婦。資格も持っていなかったので働き口もなく、まずは子どもたちを連れて実家に戻ることにしました。実家なら家賃もかかりませんし」 地方の実家に戻り、最初の1年は臨時職員として学校の給食センターで調理員として働いた。しかし、給与が月10万円ほどで安いうえ、夏休みや冬休みなどの長期休暇に入

人は、わかり合えないからおもしろい。 他人をすべてわかることはできないし、同様に、自分をすべてわかってもらうこともできないともいえます。会社のなかで孤立したとき、気が合っていた友人と意見が食いちがったとき、恋人が自分の期待に反する行動をとったとき、親が自分のことを認めてくれないとき……寂しいものです。 「どうして、わかってくれないんだろう」と思います。そして、「話せばわかってもらえる」「わかり合えるはずだ」という信念のもと、無理に気持ちを一致させようとがんばって、これが、うまくいけばいいのですが、気持ちが平行線だとさらなる孤独が待っています。 でも、「相手も自分と同じように考えてくれるだろう」と思うのは、大まちがい。それぞれ、ちがう人間だから、考え方がちがうのは当然のこと。それぞれ、別のDNAを受け継ぎ、性質もちがえば、育った環境もちがう。受けた教育も経験もちがう、出会った人もちがう……。

人の評価に頼って生きているから。 自分で自分を認められるか "孤独恐怖症"というほど、1人になるのを恐れて、絶えず人との関わりを求め、人がいないと生きていけないというような人がいます……。どうして人がいないとそんなに寂しがるのか？と考えると、1つの答えが浮かび上がってきます。 「人の評価に頼って生きているから」 「人はどう思うか」「人が認めてくれるか」と、他人の目からの評価が生きている価値であり、それを基準に行動しているため、"1人"を楽しめないのです。 人にもよりますが、10代、20代は、いつも人と一緒にいないと気が済まなかった人も、年齢とともに1人の生活を楽しめるようになってくるものです。自分のために家庭菜園をもっておいしい料理を作ったり、自分の趣味に没頭したり、一人旅を楽しんだり。これは人からの評価がなくても、自分で自分を認めたり、喜ばせたりできるようになり、自己完結できる力を獲得し

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