第１　過重労働重点監督の結果 １　平成25年９月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対して集中的に実施した「過重労働重点監督」（以下「重点監督」という。）の結果は、次のとおりです。（詳細は別紙１） 【重点監督の結果のポイント】 （１）　重点監督の実施事業場：5,111事業場 （２）　違反状況：4,189事業場（全体の82.0％）に何らかの労働基準関係法令違反 〔（１）のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場〕 ・違法な時間外労働があったもの：2,241事業場（43.8％） ・賃金不払残業があったもの：1,221事業場（23.9％） ・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの：71事業場（1.4％） （３）　健康障害防止に係る指導状況〔（１）のうち、健康障害防止のため、指導票を交付した事業場〕 ・過重労働による健康障害防止措置が不十分

“若者の使い捨て”が疑われる企業や事業所の調査は、いわゆる“ブラック企業”の問題が指摘されるなか厚生労働省が初めて行い、明らかになった具体的な事例の一部を公表しました。 調査対象は大学を卒業して就職した若者が３年以内に辞める割合、「離職率」が平均の、およそ３０％よりかなり高い企業や、過去に法律違反があった事業所などから、当初、４０００か所をリストアップするとしていました。 ところが、ことし８月に集中的な調査を行うことを発表して以降、長時間労働を強いられているといった情報が相次いで寄せられたということで対象は５０００か所を超えることになりました。 この中には、従業員数１０人以下の小規模な事業所から３００人以上の企業まで含まれているということです。 業種別では▽製造業が最も多く１５０１か所、▽運輸交通業が５７４か所▽飲食業や宿泊業などの接客娯楽業が３８１か所▽教育・研究業が１４７か所などとなっ