厚生労働省は、増え続ける医療費を抑制するため、中高年に生活習慣病の予防に取り組んでもらおうと、メタボリックシンドロームに該当する人の血圧や血糖値などが改善した場合、医療保険の保険料を減額する制度の導入を検討しています。 昨年度・平成２５年度に、歯科を除く病院や診療所に支払われた診療費の総額は概算で２９兆４０００億円に上っており、このうち脳卒中や糖尿病などの生活習慣病がおよそ３割を占めています。 こうしたなか、厚生労働省は、医療費の抑制策の１つとして、中高年に生活習慣病の予防に取り組んでもらうための制度の導入を検討しています。 具体的には、内臓に脂肪がついて病気になる危険性が高まるメタボリックシンドロームに該当する人が健康診断で血圧や血糖値などが改善した場合、医療保険の保険料を減額するとしています。 また、メタボリックシンドロームに該当しない人についても、血圧などの数値が正常のレベルで維持さ

今年度の最低賃金について話し合う厚生労働省の審議会は２９日夜、全国平均で時給を１６円引き上げ、７８０円とする目安を示しました。 これによって最低賃金で働いた１か月の収入が生活保護の受給額を下回るいわゆる「逆転現象」が初めて、すべての都道府県で解消される見通しになりました。 最低賃金は労働者の生活を守るため企業が最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会が引き上げ額について議論し、目安を示します。 今年度については全国平均で時給をいまの７６４円から１６円引き上げ、７８０円とする目安が２９日夜示され、厚生労働省に答申されました。 １６円の引き上げは、目安としては最低賃金を時給で示すようになった平成１４年以降で最も高く、引き上げ額の実績と比べても平成２２年の１７円に次ぐ過去２番目に高い水準です。 今後は、この目安をもとにことし秋をめどに都道府県ごとの最低賃金が決め

“若者の使い捨て”が疑われる企業や事業所の調査は、いわゆる“ブラック企業”の問題が指摘されるなか厚生労働省が初めて行い、明らかになった具体的な事例の一部を公表しました。 調査対象は大学を卒業して就職した若者が３年以内に辞める割合、「離職率」が平均の、およそ３０％よりかなり高い企業や、過去に法律違反があった事業所などから、当初、４０００か所をリストアップするとしていました。 ところが、ことし８月に集中的な調査を行うことを発表して以降、長時間労働を強いられているといった情報が相次いで寄せられたということで対象は５０００か所を超えることになりました。 この中には、従業員数１０人以下の小規模な事業所から３００人以上の企業まで含まれているということです。 業種別では▽製造業が最も多く１５０１か所、▽運輸交通業が５７４か所▽飲食業や宿泊業などの接客娯楽業が３８１か所▽教育・研究業が１４７か所などとなっ

内閣府が行った世論調査によりますと、労働時間が長い人ほど、残業をすることが上司から評価されていると思うと答える人が多くなっています。 この世論調査は、内閣府がことし９月、仕事と家庭生活の両立を図る、いわゆる「ワーク・ライフ・バランス」に関する国民の意識を把握するため行ったもので、２０歳から５９歳までの労働者３１５４人が回答しました。 それによりますと、「残業している部下を上司はどう評価していると思うか」という質問に対し、「頑張っている」と答えた人は、１日の労働時間が１２時間以上の人で５３％、１０時間未満では３８％でした。 また、「残業している人を上司は『責任感が強い』と評価している」と思うと答えた人は、１日の労働時間が１２時間以上の人で３９％、１０時間未満では３０％となるなど、労働時間が長い人ほど、残業をすることが上司から評価されていると思うと答える人が多くなっています。 内閣府の担当者は

「改正道路交通法」が１日に一部施行され、歩道がなく両側に路側帯がある道路を自転車が走る場合は右側の路側帯を走ることが禁止されたのを受けて、警視庁は、都内の路側帯のある道路で、自転車の利用者に左側通行の徹底を呼びかけました。 道路に歩道がない場合、歩行者と自転車は道路の両端に路側帯があれば、いずれも路側帯を通行することになりますが、自転車が両方向に走ると歩行者や自動車と接触する危険性が高くなります。 このため、１日施行された「改正道路交通法」では、自転車は進行方向の左側の路側帯を通行することが新たに義務づけられたもので、違反して右側を走ると検挙の対象となり、懲役３か月以下または５万円以下の罰金が科せられます。 警視庁は新たな規制を広く知ってもらおうと、２日は世田谷区内の道路に警察官など３０人が出て、通勤や通学で自転車を利用している人たちに「左側通行でお願いします」などと声をかけたり、右側通行

恋愛に受け身な男性のことを指す「草食系男子」ということばを聞いたことがあると思いますが、最近はさらに、そもそも恋愛に興味がない「絶食系男子」ということばも登場しています。 ここまではいかなくても、実際に今、異性と一度も付き合ったことのない人や、結婚を選択しない人が増えています。 近い将来、到来すると予想されている「未婚者急増」の時代。 報道局遊軍プロジェクト生活情報チームの村石多佳子記者が解説します。 恋愛しない男性たち 「女性と一緒にいるよりも１人でいたほうが楽だし、１人でいることにあまり抵抗がないんです」 神奈川県で一人暮らしをしている大学３年生の男性のことばです。 男性はインターネットのソーシャルメディアでは女性の友人が多くいますが、これまで実際に女性と交際した経験はありません。 そんな男性が楽しみにしているのは、１人暮らしの男子が集う料理教室です。 休日の夜、同じ２０

東京に本社がある大手精密機械メーカーの社員２人が希望退職を拒否したために子会社に出向させられたのは人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めたのに対し、東京地方裁判所は１２日、「社員が自主退職することを期待して行われた出向命令とみられ、人事権の乱用だ」として出向命令を無効とする判決を言い渡しました。 この裁判は東京・中央区に本社がある大手精密機械メーカー「リコー」の４０代と５０代の男性社員２人が起こしました。 ２人は製品開発などを手がけていましたが、おととし、業績の悪化で人員削減を進めていた会社側から、希望退職を勧められ、これを断ったところ子会社への出向を命じられたことについて、自主退職を促すという不当な目的に基づくもので人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めていました。これに対し会社側は「出向は人員削減とは別に当初から計画されていたことであり、雇用維持と調整のために必要だった」と