日本だけが「AI仕事革命」に乗り遅れる、致命的な欠点が見えた（鈴木 貴博） @gendai_biz
AIとロボットの進化で2035年までには仕事の半分が消滅する可能性が高い。そのとき、日本の企業が維持してきた終身雇用という岩盤規制はどう崩壊するのか。また、それに備えて個人はどう生き方を変えるべきなのか。 経営コンサルタントで『仕事消滅 AIの時代を生き抜くために、いま私たちにできること』の著者・鈴木貴博氏と人事コンサルタントの城繁之氏が9月1日東京・八重洲ブックセンターでのトークイベントで激論を戦わせた。 付加価値の高い仕事が危ない 城 『仕事消滅』はすごく衝撃的な本ですね。帯には生存率51％、つまり49％の仕事がなくなるかもしれない、とあります。これ自体ショッキングですが、それ以上に意外だったのは、付加価値の低い仕事から順にAIに取って代わられると想像していたが、実はそうではないらしい。むしろAIやロボットが一番苦手なのが手や指を使う作業だという指摘でした。 たしかにパテシエのような繊
あまりに幼稚な左派の「北朝鮮核容認論」これでは日本が滅びる（髙橋 洋一） @gendai_biz
次は「軍事オプション」もあり得る 9月3日、北朝鮮は国際社会の意表を突くかのように核実験を行った。北朝鮮は水爆実験が成功したと報じている。これに対して、政府は、北朝鮮に厳重に抗議し、最も強い言葉で断固として非難すると表明した。と同時に、更なる重要な措置をとるべく国連安保理の調整を開始した。 さすがに、中国も「断固たる反対と強烈な非難」を表明。ロシアも、国連安保理の決議や国際法を軽蔑するものであり、最大限の非難に値するとしている。隣国・韓国は、国際社会と共に最大級の反撃措置を取ると表明した。 アメリカは不気味である。トランプ大統領は北朝鮮の核実験後8時間は何も言及しなかった。その直前までは、対話は解決策ではないとつぶやいており、その発言が注目されていた。 ようやくトランプ大統領はツイッターでつぶやきを投稿したが、北朝鮮は引き続きアメリカにとって非常に敵対的で危険であるというものだった（htt
豊洲市場移転「やる」「やらない」でチーム小池が大分裂！（週刊現代） @gendai_biz
移転反対派委員が語る 「私の提案で、経営計画書を都庁に作ってもらうだけでも2ヵ月もかかった。民間企業ならあり得ないことですよ。 仮に安全性が担保されたとしても、経営の面から見ると、豊洲市場はかなり大きなリスクを背負っていると思います。普通なら、こんな過大な投資はできません。怖いから。他の都道府県であれば、もっと適正な額の投資に抑えていたでしょう」 本誌の取材に「個人的な意見ですが」と前置きをしながらも、「豊洲移転反対」の根拠をこう語ったのは、小池百合子東京都知事が設置した「市場問題プロジェクトチーム（PT）」で委員を務める、コンサルタントの菊森淳文氏だ。 日を追うごとに現実味を帯びる、築地市場の豊洲移転「白紙撤回」。1月31日には築地市場仲卸業者組合の理事長選挙で、移転慎重派とされる早山豊氏が当選し、ますますその気運が高まっている。 しかし「チーム小池」内部は今まさに、豊洲移転の是非をめぐ
これで年間30万円以上違ってくる！「取り戻せる」税金「大損しない」働き方（週刊現代） @moneygendai
「決まっているものだから」と諦めて、取られるままに払ってきた税金。だが実は、働きながら税金を減らすさまざまな方法が存在する。取り戻せる税金を取り戻す、「損しない」働き方を徹底検証する! 確定申告で10万円戻る! 「税金」。それは取られるばかりで、なかなか抵抗できない出費だ。 たとえば、「自動車を買うとき、消費税を払うのに自動車取得税も払うのは二重取りじゃないか」という、そこはかとない不満を持つ人は多いだろう。実はこれ、ただの素人の愚痴ではない。'12年に業界団体の日本自動車会議所が、是正を求める意見書を公開している。 ところが、財務省には「自動車を買う人には担税力があるから、課税している。ヨーロッパでも(消費税にあたる)付加価値税と取得税が課せられている」と一蹴されてしまった。税金は取れるところから取るのです、とでも言わんばかりだ。 お上が担う公共サービスの原資、それが税金だ。国民が税金を
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