インターネットを利用した選挙運動を夏の参議院選挙から解禁する公職選挙法の改正案は、18日の参議院の特別委員会で全会一致で可決され、19日の参議院本会議で可決・成立する見通しとなりました。 この改正案は、自民党・日本維新の会・公明党が提出したもので、夏の参議院選挙から、ホームページのほか、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスなどによる選挙運動を全面的に解禁し、電子メールによる選挙運動については、政党や候補者だけに認めることを柱としています。 そして、電子メールの利用についても、一般の有権者を含め全面的に解禁すべきだとする民主党と、みんなの党の主張に配慮し、「次々回の国政選挙での解禁について、適切な措置を講じる」と、付則に盛り込むなどの修正が加えられています。 改正案は、18日の参議院の特別委員会で、趣旨説明と質疑のあと、直ちに採決が行われ、全会一致で可決され