【北京=五十嵐文】中国の国防省と外務省の報道官は25日、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことに対する日本の抗議について、「全く受け入れられない」「断固として反対する」とする談話をそれぞれ発表した。
政府が主導して今国会での採決を目指している“特定秘密保護法案”。日本の安全保障に関して特に重要な情報(防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止に関する情報)を「特定秘密」に指定し、取扱者の適評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めようとしている。 この法案に対し、一部の新聞は情緒的なまでの反対キャンペーンを繰り広げている。ところが、法案を作ろうとしたきっかけとされる、2010年に起こった尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件当時の各紙の社説を振り返ってみると、現在とはあまりにも論調が対照的で面白い。2010年11月6日の各紙の社説を引用しつつ紹介しよう。 朝日新聞:尖閣ビデオ流出――冷徹、慎重に対処せよ 政府の情報管理は、たががはずれているのではないか。(中略)流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。
昨晩はバイトで汗をかいたので帰りに銭湯へいった。 その時の出来事。 脱衣所で服を脱いでそのまま風呂へ入った。 その時洗い場にいたジジイから「あんた、汚いからかけ湯しないとダメだよ」 と注意を受けた。 ていうかあの「かけ湯」って行為なんなの? そもそも体にお湯かけた程度じゃ汚れは落ちないだろ。 それをしなかったから汚いとか非科学的にも程がある。 根本にあの湯船だってそんな綺麗なもんじゃないだろ。 ケツ拭きが甘い奴だっているし直前にオナニーしたティッシュがついてるやつもいるかもしれないだろ。 不特定多数の奴が入るわけだし。 湯船(汚い)に入る→毛穴開く→洗い場で体を洗う が一番効率的だと思う。 かけ湯して当たり前とかいう認識はおかしい。
メディアの報道姿勢が問われている。小泉純一郎元首相が12日に開いた記者会見で「原発即ゼロ」の主張をこぞって取り上げながら、「靖国参拝を批判するのは中国、韓国以外いない。批判する方が今でもおかしいと思っている」との発言は、一部を除き、多くのメディアが無視した。 在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ(憎悪表現)を問題視しながら、沖縄の米軍基地前で米兵や家族に放たれる暴言については報じない。世界中から「スパイ天国・日本」と揶揄され、現実に国益を損なう機密が漏れているのに、特定秘密保護法案に異常なほど反対している。 ネット上では「反日メディア」と呼ばれているが、確かに、一連の報道を見ていると「日本の国力を弱めたい」「日本がまともな国になることを阻止したい」という思惑があるような気がしてならない。 こうしたメディアが誕生した背景に、戦後のGHQ(連合国最高司令官総司令部)による占領政策があると、
韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所(ICJ)への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが24日、分かった。来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本2企業に対し、安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。 日本政府関係者によると、今月8日にソウルで行われた日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官と韓国の金(キム)奎顕(ギュヒョン)外務第1次官が徴用工問題についても話し合った。 杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた昭和40年の日韓請求権協定により「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」と強調。元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決
「これが民主主義か」=怒号飛び交う特別委―秘密保護法案、強行採決 時事通信 11月26日(火)11時43分配信 「数の横暴だ」「これが民主主義か」。特定秘密保護法案が衆院特別委員会で可決された26日午前、傍聴席からは激しい抗議の声が上がり、野党議員らが委員長席に詰め寄った。 午前9時から始まった特別委には、法案に反対する市民ら約100人が傍聴に訪れた。中には約40人しか入る余裕がなく、入れ替わり立ち替わり審議を見守った。 質疑には安倍晋三首相が出席。与党議員が「締めくくり総括と理解して質問している」などと発言すると、野党席から「していない」「それはないだろう」などとヤジが飛んだ。 午前11時10分ごろ、首相が退席。野党議員が委員長席に詰め寄り、「数の横暴だ」「将来に禍根を残す」などと激しく抗議する中、起立採決で可決された。
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が世界の首脳相手に日本の“慰安婦”をアピールしまくっている。そもそも韓国こそ世界一の売春大国で一説にはその数27万人。そんな国に存在しもしない「性奴隷」などと言われたくない。 そこまで言われると日本人もさすがに我慢の限界。『週刊新潮』(11月28日霜降月増大号)がその気分を的確に捉えて3本立て大特集。タイトルが「大新聞が報じない『韓国』の馬脚」。 で、どんな「馬脚」かというと1本目が「『朴槿恵大統領』の父は『米軍慰安婦』の管理者だった!」。 11月6日、韓国国会の女性家族委員会で野党の女性議員がこう追及した。 〈「ここに、“基地村”の性売買が合法的なレベルを超え、非常に組織的に国家が主導したという証言と証拠があります」〉 1977年当時、〈「全国62カ所の“基地村”に9935人の売春婦が生活」〉。 彼女たちにお墨付きを与える文書に朴正煕(パク・チョンヒ)大統
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