【読売新聞】　国立琉球大学（沖縄県）の教授が昨年から今年にかけ、東京都内の会社役員から少なくとも３人について非常勤講師職の学内推薦を依頼され、自身の研究支援名目で３００万円の寄付を受けていた疑いのあることがわかった。同大では、学内推

【読売新聞】　神奈川県内５４警察署の管轄区域ごとに設置され、地域の交通安全活動を担う「地区交通安全協会」（安協）の存続が危ぶまれる事態になっている。運転免許証の更新時に署を訪れるドライバーを勧誘し、その会費を活動資金としてきた安協だ

【読売新聞】　次世代型路面電車（ＬＲＴ）としては国内で初めて全線新設された栃木県の「宇都宮芳賀ライトレール線」が開業して２６日で１年を迎える。地域の足として定着しつつあり、累計乗客数は予測を２割ほど上回る４７０万人超に達する見込みだ

【読売新聞】　政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い

【読売新聞】　政府・自民党は医療・介護保険の保険料算定に株の配当などの金融所得を反映させるため、検討を本格化させている。新たな負担増や、岸田首相が投資促進を掲げていることとの整合性を懸念する声があり、調整は難航する可能性もある。 「

【読売新聞】　中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説

日本政府は、韓国政府が慰安婦問題を巡る日韓合意に関して新たな対応方針を発表したことに強く反発している。 康京和（カンギョンファ）外相が言及した「自発的な真の謝罪」には一切応じない方針で、合意の着実な履行を引き続き求めていく構えだ。 「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」 河野外相は９日、外務省で記者団にこう言明し、韓国からの追加要求には一切応じない考えを強調した。 韓国政府は新方針で、日韓合意の再交渉は求めなかったが、日本政府高官は「評価するような話ではない」と突き放す。この合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているためだ。韓国側が再三にわたって一方的に蒸し返してきた経緯から盛り込まれた文言で、日本政府としては譲歩はあり得ないとの立場だ。 韓国側が今回求めてきた元慰安婦らの「名誉と尊厳の回復」について、日本の外務省幹部は「首相がおわびの手紙を

電車内で乗客女性に無理やりキスをしたなどとして、強制わいせつ罪に問われた名古屋市中区のブラジル人男性（４４）に対し、名古屋地裁は５日、無罪（求刑・懲役２年）を言い渡した。 田辺三保子裁判官は「自分の行為が相手に受け入れられていると誤解しており、強制わいせつの故意はなかった」と述べた。 判決によると、男性は昨年６月２６日、名鉄線の知多半田駅（愛知県半田市）から金山駅（名古屋市熱田区）までを走行中の電車内で、面識のない乗客女性（当時２３歳）の隣に座って話しかけ、携帯電話の番号を交換。さらに「飲みに行こう」などと言って女性に複数回キスをし、女性の手をつかんで自分の下半身を触らせた。 男性は今年３月に逮捕、４月に起訴され、裁判では「同意があった」と主張していた。 田辺裁判官は判決理由で「すぐ近くにはほかの乗客もおり、被告は女性に自分の名前も名乗っていた」とし、「隙を見て体を触る痴漢などの行為とは違

防衛省は２日、中国海軍の情報収集艦が津軽海峡を通過中、約１時間半にわたって領海内を航行したと発表した。 中国軍艦による日本の領海侵入が確認されたのは、２００４年１１月の原子力潜水艦、１６年６月の情報収集艦に続いて３回目。 同省によると、２日午前１０時４０分頃、海上自衛隊のＰ１哨戒機などが同海峡の領海部分を東進する情報収集艦を発見した。日本海から太平洋に抜ける途中とみられ、不審な行動は確認されなかったため、海上警備行動は発令されなかった。 政府関係者によると、中国側は航行時、国際法で認められている「無害通航」の認識を示した。通常、同海峡を通過する外国軍艦は、領海に入らないよう針路を変えながら中央の公海部分を進むが、中国の情報収集艦は近道する形で直進して領海を抜けて行ったという。

静岡県警島田、菊川両署などの合同捜査班は７日、愛知県の男４人について、静岡、愛知、岐阜、三重の４県で計６９回、トラックの窃盗や器物損壊を繰り返していたことを裏付け、捜査を終結したと発表した。 被害総額は１億１５００万円に上るという。 発表によると、４人は愛知県尾張旭市、韓国籍で自動車販売業 黄寛之 （ こうかんし ） 被告（４４）（公判中）ら。昨年１～１０月頃、４県の駐車場や資材置き場から、トラックやフォークリフトなど計６８台、カーナビなど約１０００点を盗んだ疑い。４人は容疑を認めている。 合同捜査班は７日、窃盗などの疑いで計６０件分について静岡地検に追送検した。盗んだトラックなどは、自動車などの解体処理施設「ヤード」に運んだ後、一部は海外に輸出されたとみられるという。

連続 強姦 （ ごうかん ） 致傷事件で懲役９年の実刑判決を受けて控訴中に保釈され、その約２週間後に再び女性に暴行したとして、強姦と監禁の罪に問われた無職永井優輝被告（２７）に対し、東京地裁は２１日、懲役４年６月（求刑・懲役７年）の判決を言い渡した。 大川隆男裁判長は「強姦致傷事件の控訴中に犯行に及んでおり、性犯罪に対する抵抗心が弱く、順法精神も低下している」と述べた。 永井被告は昨年１月２９日、大阪市内の自宅で２０歳代の女性３人に乱暴したとして、大阪地裁の裁判員裁判で懲役９年の判決を言い渡された。被告側が控訴して保釈請求し、同地裁が同年２月１日、保釈を許可。東京地裁判決によると、永井被告は２週間後の同月１５日、東京都新宿区のホテル客室に女性（当時２２歳）を誘い込み、乱暴した。大阪の事件はその後、控訴や上告が棄却され、１審判決が確定している。 東京の事件で弁護側は「女性と合意があった。強姦

厚生労働省は非喫煙者がたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」対策に関し、すべての居酒屋や焼き鳥屋は建物内を禁煙とする方向で最終調整に入った。 家族連れや外国人客の利用に配慮し、小規模店舗の例外を認めない方針だ。 政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を今国会に提出する予定だ。飲食店内は原則禁煙（喫煙室は設置可）とする一方、客離れを懸念する飲食業界などからの反発を踏まえ、一部の小規模店舗は例外とすることを検討している。 小規模店舗のうち、主に酒類を提供するバーやスナックは店頭に「喫煙可能」と表示することなどを条件に例外とする方向だ。食事もとれる居酒屋や焼き鳥屋の扱いが焦点となっているが、こうした店舗は子供を含めた家族連れや外国人客の利用が少なくなく、例外対象から外すべきだと判断した。

自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。１月２０日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。

中日新聞は１２日、５月に掲載した連載記事２本に誤りがあったとして、同日付朝刊社会面で「おわび」を掲載し、記事や見出し、写真を削除すると発表した。 架空のエピソードを盛り込んだ記者の取材メモをもとに記事が書かれたことが原因としている。今後、この記者や編集幹部を処分し、同じ記者が書いた連載以外の記事についても調査する方針。 誤りがあったのは、５月１７日付と１９日付の朝刊社会面に掲載された連載「新貧乏物語　第４部　子どもたちのＳＯＳ」。 おわびでは、１９日付の記事について、「教材費や部活の合宿代も払えない、などとした三か所の記述が事実でないことを確認した」としている。病気の父を持つ中学３年の少女が、「教材費も払えない」「バスケ部の合宿代一万円が払えず」などと記述した部分を指すとみられる。 また、１７日付の記事には、１０歳の少年がパンを売るために「知らない人が住むマンションを訪ね歩く」などとした説

沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域進入など南西諸島周辺で活発化する中国軍艦の行動について、日本政府は、軍上層部などの承認を得た上での計画的で組織的な行動との見方を強めている。 また、中国側には、南シナ海問題を巡る仲裁裁判所の判断が近く出されるのを前に、東シナ海の尖閣諸島の領有問題でも妥協しない姿勢を国際社会に示す狙いがあるとみて、日本は警戒監視を続ける方針だ。 中国軍艦は９日に尖閣諸島の接続水域に初めて進入。さらに、日米印の共同訓練中の艦艇を追尾する形で１５日に鹿児島県沖の領海に侵入し、１６日には北大東島の接続水域に進入するなど、行動をエスカレートさせている。 最も緊迫したのは９日未明。尖閣諸島の久場島の北東から接続水域に入ってきた中国軍艦に海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」は、入らないよう警告を続けた。だが、中国軍艦はこれを無視し、日本の領海に向け一時、直進を続けたという。

政府は９日、中国軍艦１隻が同日午前０時５０分頃から約２時間２０分間、沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域内を航行したと発表した。 領海には侵入しなかった。中国軍艦が尖閣周辺の接続水域内に入ったことが確認されたのは初めて。政府内では、直前に接続水域入りしたロシア軍艦を追尾した海上自衛隊の護衛艦に対抗し、尖閣の領有権を主張する中国の軍艦が同水域内に入ったとの見方が強まっている。 政府は同日夜、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開き、安倍首相と関係閣僚らが情勢を分析した。 斎木昭隆外務次官は９日午前２時頃、中国の 程永華 （ チョンヨンフア ） 駐日大使を外務省に呼び出し、厳重に抗議した。菅官房長官は同日の記者会見で、「緊張を一方的に高める行為」と中国を批判した。

不法滞在などで日本国外への退去を命じられた外国人のうち、一時的に収容施設を出られる「仮放免」で国内で暮らす人が３６０６人（速報値、昨年末時点）となり、過去最多に達したことが３１日、法務省のまとめでわかった。 難民申請や訴訟を起こすなどして送還を逃れるケースが多く、法務省は対策を強化する方針だ。 同省によると、入管難民法に基づき、不法入国や不法就労などを行った外国人に対しては、調査などを経て国外退去を命じる「退去強制令書」が発付される。退去までの間、国内の収容施設に入るが、収容期間が長期に及ぶ場合などは人道上の理由から個別の事案に応じて「仮放免」が許可され、収容施設外に出られる。 同省によると、退去強制令書が発付されてから仮放免されている外国人は２００５年末時点で４２２人だったが、年々増加。

政府は、沖縄県の尖閣諸島と、島根県の竹島が「日本固有の領土」であると裏付ける資料を英語に翻訳し、公開を始めた。 海外の有識者らが、論文などで引用することを想定している。 内閣官房のホームページに特設サイトを開設した。沖縄県が１９０２年に尖閣諸島を測量した「土地整理図」や、島根県が１９０５年に竹島の名称や所属を知らせた告示文書など約２００点が掲載されている。中国は尖閣諸島の、韓国は竹島の領有権をそれぞれ主張しているが、これらの資料は、中韓両国の主張前から日本が統治していたことを示しているという。 政府は資料を沖縄や島根の公文書館などで探し、昨年８月に公開した。日本語だけでは海外への発信力に欠けることから、英語サイトも設けることにした。日本の主張を補強する公文書、日記、古地図など新資料約７５０点も見つかっており、政府は日英両言語で順次公開していく方針だ。