【沖縄】子供に米軍機離着陸を妨害させる、40メートルの糸付き風船100個　反基地運動グループ「危険なのは風船ではなく、米軍機」

1: 膝靭帯固め(catv?) [US] 2017/05/03(水) 09:32:37.31 ID:6oLyLOie0 日本が全額負担するなら、日韓海底トンネルに賛成する？＝韓国ネットの見解 2017年5月1日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、日韓海底トンネルに関する意見を問うスレッドが立った。 日韓海底トンネル問題は1980年代初めに日本の民間団体を中心に初めて提案され、これまで賛否両論の議論が交わされてきた。現在は韓国の釜山市が西釜山発展に向けた戦略として、日韓海底トンネルの妥当性を分析する研究を進めている。しかし、韓国内では海底トンネルで日本とつながると、大陸に通じる始発・終着駅という釜山市の長所が消え、経由地に転落してしまうのではないかと懸念する声も出ている。 スレッドを立てたユーザーは「日韓海底トンネルの建設費を日本が全額負担するなら、賛成する？」と問いかけているが、これに

災害時のデマ、惑わない・広めない　情報リテラシーが鍵 災害が起こると、被災者が受け取る情報量は格段に減る。こうした不安を背景に広がるデマは古くから繰り返されているが、近年はネットの発達で拡散のスピードが上がり、愉快犯のようなフェイクニュースも出回るようになった。惑わされず、拡散者にならないためには、一人ひとりの情報リテラシーが鍵となる。 デマ拡散、被災地の教訓　善意が裏目「責めるのは酷」 デマはこれまで、平時にも広がって、銀行の取り付け騒ぎなどを度々引き起こしてきた。災害時は得られる情報が限られるため、人々が不安になり、デマが拡散するハードルが下がりやすい。 http://www.asahi.com/articles/ASK4K74SNK4KULBJ00P.html 関連：【中学生自殺】朝日新聞が談話を捏造 http://hosyusokuhou.jp/archives/48791592.

詐欺電話、警官が代わったのに…銀行員名乗られ気づかず 2017年5月3日00時23分 特殊詐欺を警戒していた大阪府警の３０代の男性巡査長が、銀行の現金自動出入機（ＡＴＭ）へ お金を振り込みに来た７０代の女性に声をかけ、詐欺犯と実際に電話で会話したのに、女性が結果的に現金約１００万円を振り込んでだまし取られる被害に遭った。府警は女性に謝罪した。 捜査関係者によると、１月、大阪府富田林市のＡＴＭの前で、富田林署の巡査長が女性に声をかけ、携帯電話のかけ方を聞かれて教えた。その後、女性は通話しながらＡＴＭを操作。巡査長が不審に思い電話を代わったが、相手は銀行員を名乗り「操作方法を教えている」と話したため詐欺事件とは気づかなかったという。再び声をかけると、女性は還付金名目ですでに現金を振り込んだ後だった。 府警は特殊詐欺事件の増加を受け、ＡＴＭ前での警戒を強化しており、今年は３月末時点で１０４件の被

日本国憲法施行から３日で７０年。近年は改憲論議が盛り上がりつつあり、世論調査では改憲賛成派が半数を超えることも多くなってきた。世界各国がよりよい憲法を目指して憲法を改正する中、日本の有権者はこの７０年間、改憲についてどう考えてきたのか。 「あなたは憲法改正には賛成ですか、反対ですか」。政府は昭和３１年１０月、初めて「憲法に関する世論調査」を実施。この時は「賛成」が２９％で「反対」が２６％だった。この世論調査は４６年までほぼ１年に１度行われ、改正の是非を直接聞いていた３０年代は賛否がほぼ拮抗（きっこう）、憲法の欠点があった場合などの前提を質問に付けた４０年代は改憲派が上回ることが多かった。 麗澤大の八木秀次教授は過去の憲法論議を「昭和３０年に憲法改正を党是として自民党が結党されたが、その後は高度経済成長の中で改憲の動きが後退した」と分析。「『改憲』という言葉がタブー視されなくなったのはこの２

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の護岸工事着手に抗議する集会で、参加者を送迎したバスの２０代男性運転手が「辺野古反対の奴らの送迎　こんなとこ来たくねーわ」などとツイッターに投稿していたことが３日までに分かった。 勤務先の同県恩納村の観光バス会社は事実関係を認めて謝罪し、運転手は退職したという。 政府は４月２５日に護岸造成工事に着手し、抗議集会は２９日に開催された。同社などによると、バスは労働組合が旅行会社を通じて手配し、読谷村職員ら約４０人が乗車していた。 運転手は集会の様子をスマートフォンで撮影した上で「こんなに暇人が居るんだや（笑）」とも書き込んでいた。 「安易な気持ちでやってしまった」と話しているという。

北朝鮮東部で、朝鮮人民軍の軍創建85周年の記念行事に出席する北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（2017年4月26日撮影）〔AFPBB News〕 日本は北朝鮮がノドンやムスダンなどを展開した前世紀末から射程内に入っている。核の小型化こそ未完であったが、核と同様に大量破壊兵器に分類される生物兵器や化学兵器も大量に装備しているとみなされてきた。 しかし、日本自身が安全保障の観点から問題視することはなかった。改めて気づかされることは、日本は自国の安全に無頓着で、何らの対策もしてこなかったということではなかろうか。 一昨年の安保法案審議でも見たように、実質的、かつ具体的な議論は一切避けて、憲法論議に終始した。今回明らかになったような脅威が一切議論に上らないため、いつの間には「日本が危機に直面することはないかのような」錯覚に捉われてきた。 実は北朝鮮以上に潜在的な脅威が中国であるこ

ラッセル前米国務次官補は２日、慰安婦問題の解決に関する２０１５年の日韓両国の合意に関し、９日投開票の韓国大統領選に出馬している主要５候補が、いずれも破棄や見直しを主張していることに懸念を示した。 ラッセル氏はワシントンでのシンポジウムで、慰安婦問題を巡っては、日韓政府が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したと指摘。破棄や見直しは、米国の安全保障にとっても重要な日韓関係に「穴を開ける」と述べた。 また「われわれは今、高まる北朝鮮の脅威に直面している」と述べ、日韓や日米韓の団結が重要だとの考えを示した。（共同）

1: ■忍法帖【Lv=9,ドラゴン,jFI】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/05/01(月)20:36:15 ID:RMC 500円 @_500yen わかりやすく該当部分の映像を拡大すると「民進党」と書かれたカンペを持って、それに目をやり読んでるインタビューを受ける女性ｗｗｗ 【やらせ証拠動画】億ションやベントレーの利益供与を受けてスッキリを降板した上重聡アナが、シューイチのニコニコ超会議の民進党「VR蓮舫」の体験取材した後にインタビューしてるけど、感想を言ってる女性が「民進党」と書かれたカンペを読んでるｗｗｗ完全に民進党のヤラセインタビューですｗｗｗ *2:00～ 【やらせ証拠動画】億ションやベントレーの利益供与を受けてスッキリを降板した上重聡アナが、シューイチのニコニコ超会議の民進党「VR蓮舫」の体験取材した後にインタビューしてるけど、感想を言ってる女性が「民進党」

約３カ月間の一時帰国を終え、４月初めに帰任した長嶺安政駐韓日本大使が尹炳世外相と会い、慰安婦問題を巡る日韓合意の履行を改めて申し入れた。しかし、１週間後に控える大統領選の主要候補５人は全員、合意の破棄や再交渉を主張しており、先行きは見通せない。 大統領選では、日韓合意を発表した朴槿恵政権の与党セヌリ党（当時）の後身、自由韓国党の洪準杓候補ですら、慰安婦問題は政府間合意では解決できないとして破棄を主張している。 支持率トップの革新系最大野党「共に民主党」の文在寅候補も、合意の見直しを主張。日本側には４月末、陣営幹部を通じ、慰安婦問題で日本軍の関与を認めた「河野談話」の「精神に反する行動をしない」よう求めた。当選し合意見直しへ動けば、日本側に反発が広がるのは避けられない。（共同）

衆院法務委員会の開会に、鈴木淳司委員長（中央左）に抗議する民進党の逢坂誠二氏（同右）ら野党議員。右は金田勝年法相＝２日午前、国会・衆院第１４委員室（斎藤良雄撮影） 民進党は２日、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議をめぐり、衆院法務委員会の運営が「強権的」として鈴木淳司委員長（自民）の解任決議案を衆院に提出した。与党は９日の衆院本会議で反対多数により否決する方針だ。法務委の審議は連休明けの１０日以降になる見通し。 与党は２日、改正案審議を少しでも進めようと、鈴木氏が職権で法務委を開会した。これに対し審議先送りを狙う民進、共産両党は強引だと抗議して退席。その後、民進党が解任決議案を提出した。 決議案では、金田勝年法相に対する質問を法務省刑事局長に答弁させる機会が目立つことについて、「明確な衆院規則違反であり、かつての官僚主導政治に先祖返りするものだ」と批判している。 法務委の

約３カ月間の一時帰国を終え、４月初めに帰任した長嶺安政駐韓日本大使が尹炳世外相と会い、慰安婦問題を巡る日韓合意の履行を改めて申し入れた。しかし、１週間後に控える大統領選の主要候補５人は全員、合意の破棄や再交渉を主張しており、先行きは見通せない。 大統領選では、日韓合意を発表した朴槿恵政権の与党セヌリ党（当時）の後身、自由韓国党の洪準杓候補ですら、慰安婦問題は政府間合意では解決できないとして破棄を主張している。 支持率トップの革新系最大野党「共に民主党」の文在寅候補も、合意の見直しを主張。日本側には４月末、陣営幹部を通じ、慰安婦問題で日本軍の関与を認めた「河野談話」の「精神に反する行動をしない」よう求めた。当選し合意見直しへ動けば、日本側に反発が広がるのは避けられない。（共同）

国連の「表現の自由」に関するデービッド・ケイ特別報告者が昨年、「日本の報道の独立性は深刻な脅威に直面している」との認識を示したのは事実誤認だとして、保守系学者からなる「不当な日本批判を正す学者の会」（会長・田中英道東北大名誉教授）が２日、東京都内で記者会見し、ケイ氏に反論する声明を発表した。「アカデミックな分析に著しく欠ける」などとした。 ケイ氏は６月の国連人権理事会に報告書を提出する見通し。声明は、慰安婦を「性奴隷」と認定し、世界に広がった慰安婦をめぐる誤解の根拠を作ったラディカ・クマラスワミ特別報告者を引き合いに、「このままでは第２の『クマラスワミ報告』になってしまう」と強い懸念を示した。

1: 名無しダイエット 2017/05/02(火) 08:41:24.94 ID:4VOmq4+50?2BP(6000) ――医療費を巡り、健康に気をつけている人とそうではない人で不公平感が生じていませんか。 東北大学の辻一郎教授 「私はイソップの寓話（ぐうわ）の『アリとキリギリス』に例えている。アリもキリギリスも同額の保険料を納めている。 だが医療費を余計に使っているのは、不摂生な生活を送っているキリギリスの方だ。これは不平等だと言わざるをえない」 「1994年から始まった宮城県大崎保健所管内の住民を対象とする『大崎国保コホート研究』に携わっているが、ここでは喫煙、肥満、運動不足の三拍子がそろう人は、そうでない人と比べて医療費を４割も多く使っていることが分かった」 「喫煙など３つが原因の医療費は全体の12.8％を占め、2014年度の45歳以上の国民医療費にあてはめると約４兆2000億円に