【朝日新聞】古賀茂明「日本を危険にさらす安倍政権」「グアムへの北朝鮮ミサイル迎撃すれば、戦争状態 日米安保に殺される日本」 ｜ 保守速報
●グアムの米軍を守るため、日本を危険にさらす安倍政権 しかし、逆に言えば、日米間で事前に協議し、また、NSCでも事前に審議して、どのような場合に米軍がミサイル迎撃をするのか、そして、日本がどのような場合にそれに加わって集団的自衛権の行使として、迎撃行為に参加するのかを決めておけば、その想定の範囲内のことが起きた時には、半ば自動的に日本が迎撃命令を出すことは可能だ。 私は、すでにそういう準備がかなり進んでいるのではないかとみている。だからこそ、小野寺五典防衛相が、あそこまで積極的に迎撃の可能性を匂わせているのではないだろうか。今、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の間では、挑発合戦がエスカレートしている。今すぐ戦闘行為に入る可能性は非常に低いというのが専門家の見方だが、だからと言って、絶対に戦争にならないというわけではなく、最悪の事態も排除し切れないというのもまた一致した見方だ。 万が一
【徴用工訴訟】元徴用工ら韓国政府に賠償請求、無償提供金をめぐり - 産経ニュース
【ソウル＝名村隆寛】日本の朝鮮半島統治下での徴用工や遺族らが、１９６５年の日韓請求権協定で日本から韓国政府に支払われた３億ドルの無償提供資金が、徴用工ら個人に配られなかったのは不当として、韓国政府を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。 元徴用工や遺族らで構成する「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」が１４日、会見で明らかにした。原告は元徴用工１人と、５人の遺族で、１人当たり１億ウォン（約９６０万円）の支払いを求める訴状を１３日にソウル中央地裁に提出した。 遺族会は「日本から受けた資金は徴兵・徴用で犠牲になった先祖の血と汗の代償としての被害補償金」としており、「当時の朴正煕（パク・チョンヒ）政権は対日交渉で補償金を被害者に個別支給するとしたが、韓国経済発展の資金に使った」と主張した。 遺族会は「今後、韓国政府を相手に千人規模の補償闘争や総決起を行う」とし、請求権協定に関わった金鍾泌（キム・
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中国外務省「断固として反対」、安倍首相の玉串料奉納で「日本が侵略の歴史を反省し、アジアの隣国から信頼を得るよう求める」 ｜ 保守速報
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