宜野湾市役所に近い現職の佐喜真淳氏の事務所では、当選確実の速報がテレビで流れると、集まった支持者から歓声が上がった。佐喜真氏は支持者の前で「普天間飛行場の一番の犠牲者は市民だ。『固定化を絶対に避けたい』という民意が示されたことが勝利につながった」と述べた。 佐喜真氏の事務所から約１キロにある新顔の志村恵一郎氏の事務所。テレビの前に座った翁長雄志知事は、落選が伝わると、画面を見据え、手のひらで口元を覆った。 約１０分後、志村氏が事務所に現れ、翁長知事や安慶田光男副知事ら約４０人の支持者が拍手で出迎えた。志村氏は小さくお辞儀を繰り返し、翁長氏と握手したが、二人とも唇を固く結んだまま。志村氏は重い口調で「すべて私の責任。不徳の致すところ。オール沖縄のみなさんの期待に応えられなかった。本当に申し訳ない」と深く頭を下げた。翁長氏は報道陣に「大変申し訳なく残念に思います」と述べた。 翁長氏の側近の一人

安倍政権が支援する現職の佐喜真淳（さきまあつし）氏が再選された２４日の沖縄県宜野湾市長選。「世界一危険な基地」と形容される米軍普天間飛行場の早期返還への期待と、その移設先が「県内でいいのか」という葛藤のなかで、有権者は選択を迫られた。 「撤去から始めて」「県外移設にあいまい」 有権者は、どんな思いで票を投じたのだろうか。 「このままでは基地が固定してしまう」。米軍普天間飛行場のそばで生まれ育った無職宮城治隆さん（６３）は現職の佐喜真淳氏に投じた。幼少期、米軍機が頭上を飛び、いまの住まいでも騒音に悩まされる。「辺野古移設への反対ばかりでなく、普天間基地の撤去から始め、前に進めていってほしい」と期待する。 佐喜真氏に投票した有権者の中には、辺野古移設に反対の市民もいた。米軍機の飛行ルート下の地域に住む調理師の男性（６０）は、反辺野古の翁長雄志知事を支持してきたが、政府が移設を進める中で、あきら

成田空港で２０１０年、強制送還中のガーナ人男性が急死したのは、東京入国管理局職員の過剰な制圧行為が原因だとして、日本人の妻（５４）ら遺族が約１億３千万円の損害賠償を国に求めた訴訟の控訴審判決が１８日、東京高裁であった。滝沢泉裁判長は「心臓の腫瘍（しゅよう）による死亡で、制圧行為との因果関係はない」と判断。国の責任を認めた一審・東京地裁判決を取り消し、遺族の請求を棄却した。 死亡したのは、アブバカル・アウドゥ・スラジュさん（当時４５）。法務省の調査では、内規で原則認められていない「猿ぐつわ」やプラスチック製の結束バンドを使って入管職員がスラジュさんを拘束し、飛行機の座席で押さえつけて深く前かがみの姿勢をとらせていたことが判明している。 １４年３月の地裁判決は、「猿ぐつわと前かがみの姿勢による窒息死で、違法な制圧行為だった」として、国に約５００万円の賠償を命じていた。 しかし、この日の判決は、

元慰安婦の写真展をめぐり、いったん会場使用を認めたのに一方的に中止を決めたのは契約違反だとして、名古屋市在住の韓国人写真家安世鴻（アンセホン）さん（４４）が、会場を運営するニコンなどに、約１４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁であった。谷口園恵裁判長は「中止に正当な理由はなかった」として、ニコンに１１０万円の支払いを命じた。 判決は、契約後の一方的な中止は、「表現活動の機会を失わせることになり、正当な理由がない限り信義則違反だ」と述べた。 訴訟でニコン側は、「写真展に抗議が寄せられ、安全確保が困難になった」と主張したが、判決は「現実的な危険が生じていたとはいえない」と退けた。その上で、「契約相手と誠実に協議し、警察に支援を要請するなどして、実現に努力すべきだったのに、一方的に中止したことは正当化できない」とした。 判決によると、写真展は２０１… この記事は有料会員記事で

プロ野球・中日のマスコットキャラクター、ドアラが２１日、名古屋市内で契約更改交渉に臨んだ。年俸として好物の食パン、５０グラム増の７５０グラム（推定）でサインした。 ここ数年、ケガ続きのドアラは、今季も左ひざを痛めるなど満身創痍（まんしんそうい）。得意のバック転でも、ひねりを入れたときは着地で失敗する場面が多かった。 来季は球団創設８０周年。「イベントを先頭にたってやる」と意気込むとともに、「侍になりたい」と、野球日本代表・侍ジャパン入りも熱望。筆談のペンにも力が入っていた。

志位和夫・共産党委員長 一緒に戦争法、安全保障関連法に反対した市民団体のみなさんが「市民連合」を立ち上げ、野党に対してぜひ、参院選で野党共闘して欲しい、特に１人区での（選挙協力の）協議をして欲しいという。私たちは大歓迎だ。ぜひこの提唱を受けて真剣な話し合いを行っていきたい。（民主党内からは）「共産党アレルギー」という声も聞こえてくるが、共産党が好きとか嫌いとか言っているときではない。今、日本の政治が非常な危機的事態にある。好き嫌いがあっても、乗り越えて協力しようということだ。（札幌市で記者団に）

江戸時代に朝鮮王朝が日本に送った外交使節団「朝鮮通信使」の関連史料について、日韓の団体が来年３月、ユネスコ（国連教育科学文化機関）に対し、世界記憶遺産への登録を共同申請することが固まった。２０１７年の登録をめざす。来年１月末に日韓の団体が共同申請の調印式を長崎県対馬市で開く。 共同申請する日本側団体は、関係自治体などでつくるＮＰＯ法人「朝鮮通信使縁地連絡協議会」で、韓国側は釜山文化財団。申請するのは当時交わされた文書や絵巻物など約３００点。８日に釜山市内で開かれる両団体の会合で、こうした取り組みが報告される。（ソウル＝東岡徹）

民主党の小見山幸治参院議員（５３）＝岐阜選挙区＝の資金管理団体が、フィットネスジムを全国展開する「ＲＩＺＡＰ（ライザップ）」に政治資金から７５万円を支出していた問題で、小見山氏の事務所は１日付で、昨年分の収支報告書からこの支出を削除する訂正を岐阜県選挙管理委員会に届け出た。 小見山氏の秘書は取材に対し、「政治活動の一環と認識していたが、多くの意見や批判をいただき、適切な支出ではなかったと判断して訂正した」と話した。 秘書によると、小見山氏は昨年、東京都内のジムで食事療法の座学やトレーニングを受けていたという。問題が明るみに出た１１月末、秘書は取材に対し、「肉体改造の新たな方法を学ぶことで、スポーツ振興に役立てたいという思いだった」と説明していた。

米軍厚木基地（神奈川県大和市など）を離着陸する米軍と海上自衛隊の航空機が、２０１０年度以降に計８０回、レーザー光を照射されていたことが海自への取材でわかった。このうち６６回は米軍機だった。 海自によると、厚木基地で確認された照射は１３年度以降急増し、同年度１８回、１４年度４５回、１５年度は１１月９日までで１１回。神奈川県警に通報したという。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）でも昨年７月以降、米軍機への照射が５回あり、県警が威力業務妨害容疑で捜査している。

元慰安婦の支援団体や弁護士らのグループが１８日、元慰安婦が納得する解決を求める「緊急要請書」を政府に提出した。元慰安婦への政府による賠償と、人権侵害の事実と責任を認めた上での謝罪を求めている。 要請したのは、元慰安婦を支援する日本国内の４５団体、賛同人約３００人でつくる「『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワーク」。１１月２日の日韓首脳会談で、慰安婦問題について「早期妥結をめざして交渉を加速させる」ことで一致し、１１日に日韓局長協議が始まったことを受けた。衆院議員会館で、安倍晋三首相や岸田文雄外相あての文書を提出し、内閣官房や外務省の職員が受け取った。 要請書は「国家の責任をあいまいにしたアジア女性基金の枠組みでの解決案は被害者に受け入れられない」と主張。日本側が「日韓請求権協定で解決済み」とする個人に対する国の賠償は「日本政府の政治決断があれば可能」と説いている。 また「被害者が求めるのは

ロッテ創業者の重光武雄（韓国名・辛格浩〈シンギョクホ〉）氏が、韓国ロッテグループの系列７社の代表取締役を業務妨害の疑いでソウル中央地検に告訴した。委任を受けた弁護士が１６日に明らかにした。同グループの会長は重光氏の次男が務め、重光氏・長男側と対立を続けており、お家騒動がまだ続いている。 弁護士によると、ロッテショッピングとロッテ物産の代表取締役が７月と１０月、韓国ロッテグループ総括会長を務める重光氏に中国への投資損失を「３２００億ウォン規模」と実際より小さく報告し、業務を妨げたという。また、７社の代表取締役たちは１０月２０日ごろから現在まで重光氏への業務報告を拒み、指示にも従っていないという。（ソウル＝東岡徹）

５日午前４時２５分ごろ、青森県八戸市鮫町の蕪島（かぶしま）にある蕪嶋神社で「感知器により火災信号を受信した」と警備会社から八戸広域消防本部に通報があった。県警八戸署によると、木造平屋建て約２８０平方メートルが全焼した。けが人はなかった。県警は社殿内部から出火したとみて調べている。 蕪島は、冬から夏にかけて集まるウミネコの繁殖地として知られ、同市を代表する観光地。１９２２年に国の天然記念物に、２０１３年に三陸復興国立公園の一部に指定されている。 神社は標高約１７メートルの頂上部にあり、東日本大震災では津波被害を免れていた。毎日参拝しているという近所の男性（７６）は「あっという間に燃え広がった。ショックだ」と話した。

東京・渋谷の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」が、「自由と民主主義」をテーマに開催していたブックフェアを、ネット上の「偏っている」といった批判を受けて一時中止した波紋が広がっている。安全保障関連法制の国会審議を受けて「民主主義本」の売れ行きは好調だが、類似のフェアを開く書店は客の受け止め方に神経をとがらせる。 東京都内の大手書店。店に入ると「ぼくらの民主主義」と書かれた案内が目に付く。棚に並ぶのは、作家の高橋源一郎さんの「ぼくらの民主主義なんだぜ」、坂井豊貴・慶応大教授の「多数決を疑う」……。沖縄関連のタイトルも多い。 安保関連法案の国会審議が始まり、関連本が売れ筋になった５月にフェアを始めた。店長の男性（３５）は「客が求める本を並べるのが書店の役割」と話す。「なぜ偏った本を並べるのか」という苦情は２件来たが、見直すつもりはない。「本は著者が切り取った社会の一側面。全てが『偏っている

１、２の両日に行う日中韓首脳会談と日韓首脳会談の日程をめぐり、外交戦が繰り広げられた。議長国の韓国が中国の要求に応じたため、日本は変更に振り回され、希望した昼食会も退けられる憂き目に遭った。 複数の日韓関係筋によれば、韓国が９月に示した当初案は二国間の行事も含めて２日間で、「１１月１日午前に日中韓首脳会談、１０月３１日午後と１１月１日午後に二国間協議」だった。日本側はこれを受け、安倍晋三首相が１１月１日に日帰りで訪韓する案も検討した。 ところが、中国が「李克強（リーコーチアン）首相は公式訪問であり、３１日はすべて中韓協議に割いてほしい」と要求。韓国が応じ、中韓首脳は３１日夜に晩餐（ばんさん）会も行うことになった。首脳会談は日中韓が１日午後、日韓が２日午前に繰り延べになった。 日本政府はこの案を受け入れる代わりに、２日昼に日韓首脳の昼食会を開くよう求めた。ぎくしゃくする両国関係に配慮し、専門

韓国で化粧品の販売・輸出が好調だ。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ〈マーズ〉）で落ち込んだ中国人観光客も戻り、韓国で「爆買い」している。韓流ドラマ、音楽のＫポップに続いて、「Ｋビューティー」と呼ぶ化粧品の普及をめざし、韓国政府は産業振興に本腰を入れている。 中国客が爆買い １００店を超す化粧品店が並ぶソウルの中心部・明洞（ミョンドン）の通称「コスメロード」。ＭＥＲＳ問題が深刻化した６月ごろには観光客が激減したが、今ではほぼ客足が戻り、にぎわいを取り戻している。 その店の一つが、日本でも人気の「ネイチャーリパブリック」。今月８日、中国・青島から旅行で来たという女性客がクリームを試し塗りしていた。「韓国の化粧品を使った人はみんな良かったと言っていた。私も基礎化粧品とかいろいろ使っている」。店員によると、今は客の半分以上が中国人で、１人で２００万ウォン（約２１万円）分を買い込む客もいたという。 欧米の

公立図書館の貸し出しにより本が売れなくなっているとして、大手出版社や作家らが、発売から一定期間、新刊本の貸し出しをやめるよう求める動きがある。背景には、深刻化する出版不況に、図書館の増加、サービス拡充もある。本を売る者と貸す者、相反する利害のはざまで、出版文化のあり方が問われている。 「増刷できたはずのものができなくなり、出版社が非常に苦労している」。１０月半ば、東京都内で開かれた全国図書館大会の「出版と図書館」分科会。図書館関係者が多くを占める会場で、新潮社の佐藤隆信社長が、売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある、と口火を切った。 佐藤社長は、ある人気作家の過去作品を例に、全国の図書館が発売から数カ月で貸し出した延べ冊数の数万部のうち、少しでも売れていれば増刷できていた計算になると説明。司会役の調布市立図書館（東京都）の小池信彦館長が「それは微妙な問題で……」と言葉を濁

安全保障関連法の採決が強行されてから１カ月の１９日にあわせ、法律に反対する市民団体「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」は、国会前でデモ活動を行った。今後も毎月１９日、法律の廃止と安倍晋三内閣の退陣を求め、行動を続ける。 午後６時半からの集会で、国会前の歩道を埋めた人たちは「戦争法は今すぐ廃止」「戦争させたい総理はいらない」と訴えた。 神奈川県鎌倉市の塚越敏雄さん（６８）は安保法に反対する運動の広がりに期待している。「誰かに任せるのではなく、一人ひとりが考え、行動する時代になった。継続は簡単ではないが、自分は国会前で声をあげ続けたい」と話した。 東京都大田区の金子典子さん（７６）は、混乱の中での参院特別委員会の採決が忘れられずに駆けつけた。「子どもたちはこの国の民主主義をどう感じたでしょうか」。６歳の時、鹿児島で空襲を経験。大人になってもプロペラ音がすると総毛立った。「戦争