[北京 8日 ロイター] - チベットの人権団体インターナショナル・キャンペーン・フォー・チベット(ICT)が、チベット高原のチベット人居住区である青海省フフシルを国連教育科学文化機関(ユネスコ)が世界遺産リストに登録したことに対し、遊牧民の定住政策などを推進している中国の統制強化につながるとして反対を表明した。 ICTは、世界遺産登録により中国当局が住民をフフシルから退去させることが可能となり、環境および遊牧文化に脅威がもたらされる可能性があると主張し、「ユネスコの委員会は、チベット人、特に遊牧民が野生動物保護に不可欠な土地の管理者であるという現実を無視している」と述べた。
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