フィンランドのアンティ・ハッカネン国防相（2023年10月11日撮影）。(c)SIMON WOHLFAHRT / AFP 【9月7日 AFP】フィンランド国防省は6日、欧州域外の買い手による国内の土地購入6件について、安全保障上の理由から阻止したと発表した。同国は、ロシア人による土地買収を禁止する計画を進めている。 アンティ・ハッカネン（Antti Hakkanen）国防相は、欧州連合（EU）と欧州経済地域（EEA）の非加盟国であるロシアとウクライナ、スイスの買い手からの土地取引申請を不許可とした。 国防省は「当該土地の買収により、国家安全保障への脅威、または国防組織や領土保全の監視・保護に対する障害が生じる可能性を排除できない」と説明している。買い手が安全保障上のリスクをもたらす理由には言及していない。 フィンランドは、ロシア人によるフィンランドの土地買収を防ぐため、外国人の土地取引に関

日本の領空を侵犯したとされる中国軍のY9情報収集機。防衛省統合幕僚監部提供（2024年8月26日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / JAPAN'S MINISTRY OF DEFENSE 【8月27日 AFP】中国軍機が26日に日本の領空を侵犯した問題で、中国外務省は27日、他国の領空を侵犯する「意図はない」と述べた。 日本政府は、前日の領空侵犯について日本の主権の「重大な侵害」と非難。また中国の軍事活動は近年「ますます拡大、活発化の傾向にある」と指摘した。 防衛省によると、中国軍のY9情報収集機1機が26日午前、長崎県男女群島（Danjo Islands）沖の上空を2分間にわたり領空侵犯したため、戦闘機を緊急発進させた。 日本側の主張について質問を受けた中国外務省の林剣（Lin Jian）報道官は「関係が情報収集と状況確認を進めている」と述べた。 林氏はさらに「中国には他国の領空

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ジェニンの通りでごみを回収する国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員（2024年7月30日撮影、資料写真）。(c)Jaafar ASHTIYEH / AFP 【8月6日 AFP】国連（UN）は5日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員9人が昨年10月7日のイスラム組織ハマス（Hamas）によるイスラエルへの奇襲に関与した可能性があるとして、解雇したと発表した。 国連内部監査部（OIOS）は今年に入り、UNRWA職員19人がハマスの越境攻撃に関わっていた可能性があるとするイスラエル側の主張について調査を完了。 調査結果を受け、国連のファルハン・ハク（Farhan Haq）報道官は、「1人については証拠が得られず、9人に関してはOIOSが入手した証拠は関与を裏付けるには不十分だった」と説明。ただ残り9人については、「OIOSが入手した証拠

韓国の首都ソウルの路上で、北朝鮮が風船で飛ばしたとみられるごみを調べる軍当局者。韓国国防省提供（2024年6月1日夜から2日にかけて撮影、2日公開）。(c)AFP PHOTO / SOUTH KOREAN DEFENCE MINISTRY 【6月2日 AFP】北朝鮮が韓国に向けて飛ばしている汚物付きの風船について、韓国軍は2日、国内で新たに600個を確認したと発表した。 軍合同参謀本部は、風船にぶら下がったごみからは「有害物質は発見されていない」としながらも、市民には近づかないよう呼びかけた。 合同参謀本部によると、1日夜に多数の風船が新たに飛来し始め、2日午前10時ごろまでに「約600個の風船が確認され、1時間に約20～50個の風船が空中を移動している」と報告。28日以降、北朝鮮からの風船は累計約900個に上った。 風船は首都ソウルや隣接する京畿（Gyeonggi）道など、人口のほぼ半分

米ハワイ州ホノルルで行われた新たに米国に帰化した人々を前に、台湾出身の自らの来歴を話すエドワード・リン少佐。米海軍提供（2008年12月3日撮影）。(c)AFP/US NAVY VISUAL NEWS SERVICE/MCS1 SARAH MURPHY 【4月12日 AFP】数々の勲章の受章歴を持つ米海軍士官が、中国や台湾に防衛機密を渡した容疑が持たれている。他の国にも機密を提供した可能性があるという。米軍の高官が11日、明らかにした。 匿名を条件にAFPの取材に応じた米軍高官は疑惑の渦中の士官について、1999年に海軍に入隊し、二つの海軍・海兵隊称揚章（Navy/Marine Corps Commendation Medals）を含む複数の勲章を受章しているエドワード・チーリャン・リン（Edward Chieh-Liang Lin）少佐だと明かした。 海軍当局はこの士官の身元確認を拒否し

南シナ海で接近する中国の沿岸警備隊の船舶（上）とフィリピンの補給船（2014年3月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jay DIRECTO 【4月23日 AFP】フィリピン当局は23日、南シナ海（South China Sea）の中国が実効支配に着手している海域で、中国の沿岸警備隊がフィリピンの漁船に銃口を向け、漁獲物を強奪したと非難した。 フィリピン水産当局によると今月11日、南シナ海の好漁場「スカボロー礁（Scarborough Shoal、中国名：黄岩島、Huangyan Island）」で、中国の沿岸警備隊の印をつけた3隻の船舶に乗った漁業従事者らがフィリピンの漁船2隻に乗り込んできて、漁獲物を奪っていったという。 AFPが同局から入手し報告書によると、フィリピンの漁業従事者らは「銃口を向けられて脅され、中国に漁獲物を強奪された」。さらに、銃で武装した男たちはフィリピン漁船の漁

都内の迎賓館で首脳会談を前に握手するナレンドラ・モディ（Narendra Modi）・インド首相（右）と安倍晋三（Shinzo Abe）首相（2014年9月1日撮影）。(c)AFP 【9月2日 AFP】訪日中のナレンドラ・モディ（Narendra Modi）インド首相は1日、安倍晋三（Shinzo Abe）首相との会談後の共同記者会見で、日印関係は「新しいレベル」に達したと宣言した。 今年5月に就任したモディ首相にとって今回の訪日は、インド亜大陸以外の国として初の外国公式訪問。かつてなく強硬さを増している中国を挟む位置にありつつ、その中国との関係に問題を抱える両国の首脳は、先月30日に始まったモディ氏訪日の随所で親密さをアピールしてきた。 首脳会談後の記者会見でモディ首相は、「21世紀はアジアの世紀であることは世界が知っている」「だが、その形と質はまだはっきりしていない。これは日本とインド

中国東部・山東（Shandong）省タン城（Tancheng）県のモスクで、礼拝に出席するイスラム教徒たち（2014年6月30日撮影、資料写真）。(c)AFP 【7月2日 AFP】先月末からイスラム教のラマダン（断食月）が始まったことを受け、中国の複数の政府機関が相次いで、少数派のイスラム教徒が住民の大半を占める西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の公務員と学生、教師に対し、断食を禁止すると通告している。各機関のホームページに掲載された通告文を受け、国外にいる亡命者団体などからは非難の声が上がっている。 中国共産党は公式には無宗教の立場を取っており、長年にわたって同自治区でのラマダンの断食を規制してきた。ラマダンの期間中、イスラム教徒は信仰心を高めるため、日の出から日没まで飲食を断つ。 同自治区のトルファン（Turfan）地区の商務

中台間の「サービス貿易協定」を審議していた台湾の立法院を占拠し、床で眠る学生や活動家たち（2014年3月19日撮影）。(c)AFP/SAM YEH 【3月19日 AFP】中国と台湾間の「サービス貿易協定」を審議中の台湾の立法院（国会に相当）に18日夜、協定に反対する約200人の学生や活動家が警備網を破って押し入り、議場を占拠した。 学生らはその後、議場内にあったいすなど家具を使い、内側からバリケードを築こうとした他、歌ったり踊ったりして協定に反対した。 野党の民主進歩党（民進党、Democratic Progressive Party、DPP）やさらに急進的な台湾団結連盟（台連、Taiwan Solidarity Union）も支持者を動員することを約束した。またDPPの3人の議員は、協定に抗議の意思を示すため、70時間のハンガーストライキに突入した。 中台間で2010年に締結された経済協

ルーマニアの首都ブカレスト（Bucharest）の議会前で、ドメスティック・バイオレンス（DV）の廃絶を求めてデモを行う女性たち（2011年11月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/DANIEL MIHAILESCU 【11月26日 AFP】英イングランド（England）とウェールズ（Wales）の女性は、恋人にドメスティック・バイオレンス（DV）の犯罪歴があるかどうかを警察当局に照会できるようになる。英政府が25日、発表した。 2009年に元恋人の男に殺害されたクレア・ウッド（Clare Wood）さん（当時36歳）から名称を採った「クレア法（Clare's Law）」は、同国の一部地域での1年間に及ぶ試験期間を経て、来年3月に施行される予定となっている。 1児の母だったウッドさんは、米SNSフェイスブック（Facebook）を通じてジョージ・アップルトン（George Applet

スイス・ジュネーブ（Geneva）にある国連人権理事会（UN Human Rights Council）で開かれる会議（2013年2月25日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【11月13日 AFP】国連総会（UN General Assembly）は12日、国連人権理事会（UN Human Rights Council）（47か国）のうち14の理事国の改選を行い、中国・ロシア・サウジアラビア・キューバなどを選出した。同4か国の理事会入りについては、人権団体が強く異議を唱えている。 スイス・ジュネーブ（Geneva）に拠点を置く人権理事会は、シリアなどで起きている内戦や紛争により、外交上の存在感を増している。新理事国を交えた同理事会は来年1月1日に活動を開始するが、2006年の設立以来最も両極化が目立つ理事会になると見込まれている。 理事国の任期は3年。同4か国の他には

【9月8日 Relaxnews】ホテルの受付カウンターは時代遅れなものになるかもしれない――。高級ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナル（Marriott International）はこのほど、ホテルに到着した宿泊客の貴重な時間をなるべく割かないため、「バーチャル（仮想）・モバイル・チェックインサービス」を立ち上げた。 宿泊客はマリオットのアプリをダウンロードすると、宿泊予定日の前日午後4時以降、スマートフォンからチェックインできる。また、部屋の準備が整ったら、自動的に通知が送信される。 飛行機のオンライン・チェックインの手荷物カウンターと違い、マリオットの宿泊客は、従来の受付カウンターを通り過ぎ、モバイル・チェックイン専用のカウンターでカードキーを受け取り、そのまま客室へ直行できる。 マリオットのサービスは、昨年、モバイル・チェックインをアジアで初めて導入したとされるベイ・ホ

イタリア・ミラノ（Milan）で株価ボードを見る男性（2013年5月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/GIUSEPPE CACACE 【9月7日 AFP】イタリアで2日、超高速コンピューターを駆使して短時間に株式取引などを行う高速・高頻度取引（high-frequency trading、HFT）への課税制度が新たに導入された。3月に全ての株式取引を対象に導入された課税制度に続く金融取引税となる。 HFT課税制度の導入により、イタリア株と株価指数のデリバティブ（金融派生商品）で売買時間が0.5秒未満の取引には0.02％の税が課せられる。伊ミラノの経済紙「ソレ24オレ（Il Sole 24 Ore）」によると、この種の税としては世界初。以前の推定より低い年間200万～250万ユーロ（約2億6000万～3億3000万円）の税収が見込まれている。 課税の具体的な適用方法について混乱があったた

オーストラリア・シドニー（Sydney）のサーキュラー・キー（Circular Quay）で8月31日、反捕鯨団体シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）の最新の捕鯨妨害船「サム・サイモン（Sam Simon）号」が見られた。 「サム・サイモン号」は、米人気テレビアニメ「ザ・シンプソンズ（The Simpsons）」の共作者サム・サイモン（Sam Simon）氏からの寄付金で同団体が購入したもので、もともとは日本政府が保有していた船だ。 写真は係留中の「サム・サイモン号」（2013年8月31日撮影）。(c)AFP/William WEST 【9月3日 AFP】オーストラリア・シドニー（Sydney）のサーキュラー・キー（Circular Quay）で8月31日、反捕鯨団体シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation So

【8月22日 AFP】経済規模で世界一に上り詰める勢いの中国。だが、同国の経済関連統計の信頼性には相変わらず疑問が付きまとう。 事前予想と大きくかけ離れた中国の月次貿易統計に今年、エコノミストらが異議を唱えた。3週間ほど前には、景気の先行きを示す指標のひとつ、製造業購買担当者景気指数（PMI）で、中国国家統計局と金融機関の数字が正反対の内容を示した。さらに、インフレ率の計算方法についても疑問が投げ掛けられている。 中国の統計の信頼性については、ほかならぬ李克強（Li Keqiang）首相がかつて疑問を呈したことがある。内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」が10年に公開した米外交公電によると、今年3月に首相に就任した李氏は、遼寧（Liaoning）省で党委書記を務めていた07年、当時の駐中米国大使に、中国の一部の統計は「人為的なもの」で信頼できないと話した。 米外交公電によ

米ニューヨーク（New York）州フリーポート（Freeport）で、巨大ハリケーン「サンディ（Sandy）」によって陸上に打ち上げられたボート（2012年11月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Bruce Bennett 【7月29日 AFP】ニューヨーク（New York）など米北東部沿岸で、このところ出生数が急増している──昨年10月、巨大ハリケーン「サンディ（Sandy）」の上陸で祖父母の家に子どもたちを避難させて2人きりになった夫婦が、停電で電気もテレビもつかない中、できたことは「子作り」だったようだ。 サンディによる死者は100人を上回り、数万人が避難を余儀なくされ、損害は推計800億ドル（約7兆8000億円）に上った。甚大な被害に見舞われたこの一帯で、出生数増加は明るい兆しと受け止められ、地元メディアには「サンディベビー・ブーム」の特集があふれて

暴動が起きた中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uygur Autonomous Region）の町に向かう準軍事警察隊の車両。移動中の車の中から撮影（2013年6月28日撮影）。(c)AFP/Mark RALSTON 【6月29日 AFP】26日に起きたウイグル人と警官隊との衝突により35人の死者が出た中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uygur Autonomous Region）で28日、新たな暴力事件が発生したもようだ。 現地時間の同日午後、ホータン（Hotan）市で「暴力的な襲撃事件」が起きたと、中国中央テレビ（China Central Television、CCTV）がマイクロブログの公式アカウントで伝えた。「事件は解決され、負傷者数の確認が行われている」というが、それ以上の詳細は明らかにされていない。28日現在、ホータン市当局と警察の電話回線は機能していな

サッカー国際親善試合、韓国対クロアチア。クロアチアのマリオ・マンジュキッチ（Mario Mandzukic、左）とボールを競る韓国の孫興民（Heung Min Son、ソン・フンミン、2013年2月6日撮影）。(c)AFP/IAN KINGTON 【6月17日 AFP】（一部訂正）2014年サッカーW杯ブラジル大会（2014 World Cup）アジア最終予選のグループAのイラン戦を控え、韓国代表選手がイラン代表の主将に「血の涙を流させる」と発言し、18日の直接対決を最悪の状況で迎えることになりそうだ。 両国の間で繰り広げられている激しい舌戦はヒートアップする一方となっている。 韓国の蔚山（Ulsan）で行われる一戦では、イラン代表は勝利が絶対条件となっているのに対し、韓国代表は勝ち点1以上で本大会の出場権を獲得することができる。 これまでに韓国代表の崔康煕（Choi Kang-Hee、チ

第2次世界大戦（World War II）中のノルマンディー上陸作戦で、仏西部ノルマンディー（Normandy）に上陸する米兵たち（1944年6月6日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月27日 AFP】（一部更新）第2次世界大戦（World War II）中の仏ノルマンディー（Normandy）上陸作戦に参加した米軍兵士たちは、フランスをナチス・ドイツ（Nazi）から解放した勇敢な英雄として描かれてきた。そうした「若いハンサムな米兵さん」のイメージに隠された負の側面を明らかにした研究書が来月、米国で出版される。 6月に刊行予定の「What Soldiers Do: Sex and the American GI in World War II France（兵士らは何をしたのか：第2次世界大戦中のフランスにおける性と米兵」は、米ウィスコンシン大学（University of Wiscon

スウェーデンの首都ストックホルム（Stockholm）郊外の移民が多く住むヒュースビー（Husby）地区で19日夜に始まった暴動は、周辺地区にも拡大し、5日目に突入した。地元の警察・消防によると、23日夜には少なくとも9台の車が放火され、2つの学校と警察署でも火事が発生した。 暴動の発端は、住民の8割を移民が占めるヒュースビー地区で前週、なたを手にした地元住民の男性（69）を警察官が射殺したことだとみられている。警察は自宅に逃げ込んだこの男性を「説得しようとした」末に射殺し、正当防衛を主張。地元活動家によるとこれを受けて、これまで警察の残虐な対応にさらされてきた若者たちを中心に怒りが爆発したという。 スウェーデン政府は難民を積極的に受け入れており、さまざまな教育プログラムも提供している。しかし、大多数の移民にとってスウェーデン語の習得や就職は壁となっており、今回の暴動は移民がスウェーデン社