書評："人権侵害救済法"で人権がなくなる日
皆さんは人権侵害救済法というものをご存知だろうか？元々は人権擁護法案という名前であったが、これまで再三に渡り審議されたが成立せず一度は廃案になった法律である。それが再び人権侵害救済法案という名称で蘇り、野田内閣が閣議決定してしまった。（参照：人権救済法案閣議決定、選挙に向け「どさくさ紛れ」で実績作り 保守系から強い懸念＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース、人権救済法案を閣議決定 解散にらみ“実績作り” 人権団体へのアピール急ぐ - MSN産経ニュース）ダウンロード刑事罰化の件もそうだが、水面下でこっそりと民意が反映されない法律が通ることは珍しくない。そして、この人権侵害救済法というのは、超弩級に危険な法律なのである！！ 以下、ネタバレ注意。 人権侵害救済法の問題点 人権侵害救済法の問題点はまとめると次のようになる。 人権侵害は既存の法律の枠組みの中でほとんどの場合は対応可能である。
法務ニュース | 企業法務ナビ「「ネット規制法案」(コンピュータ監視法案)の正体、ご存知ですか？」
「ネット規制法案」(コンピュータ監視法案)の正体、ご存知ですか？ 2011/04/12 法改正対応, 法改正, 刑事法, その他 概要 いわゆる「ネット規制法案」なるものが閣議決定されたと、話題になっている。この法案は、正確には「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」というものであり、刑事訴訟法197条等に新たな条文を加えるというもの。施行日等は未定。 追加予定条文から抜粋 検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者等に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる。 問題点 今回の改正のポイントは、令状なしに
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年金財源、復興債で穴埋め 民公両党が協議 - 日本経済新聞
