中国が2020年に「人工月」を打ち上げると発表 - ナゾロジー
Point ・中国に街灯の代わりとなる「人工月」が打ち上げられる予定 ・人工月には太陽光を反射させるパネルが取り付けられており、その角度を変化させて照射位置を調整する ・その明るさは本物の月の「8倍」にも及び、直径10-80Kmのエリアを照らすことが可能 中国の歴史的都市「成都市」において、壮大なプランが浮上しています。なんと、宇宙に「巨大な人工月」を打ち上げて、街灯の代わりに街を照らしてもらおうというのです。 打ち上げの予定は2年後の2020年。その輝きは本物の月の約「8倍」で、直径10-80キロメートルのエリアを明るく照らすことができるとのことです。先週、成都市で行われたイベント “2018 National Mass Innovation and Entrepreneurship” において、中国の宇宙開発企業「中国航天科技集団」がこの計画を発表しています。 打ち上げのテストは数年前
ベトナム人が見た日本 ～実習生・留学生急増の陰で～(阿佐部伸一) - 個人 - Yahoo!ニュース
人口減少の日本と増収を望むベトナム 日本の昨年の新生児は９４万人、人口の自然減は４０万人以上。出生率の回復は見込めず、再来年の２０年には４１６万人の労働者が不足するという試算もある。企業や政府はその不足を外国人で埋めようとし、今や日本で働く外国人は１２８万人に達した。なかでも技能実習生と留学生がその４割を占め、中国人に代わってベトナム人が急増している。 だが、外国人を受け入れる制度や法律、そして我々の社会はまだまだ熟れておらず、個々のケースでは人権問題に、総じては社会問題になりつつある。賃金の不払い、超過勤務、旅券の取上げ、パワハラ・セクハラ、強制帰国、保証金の徴収、アジア人蔑視・差別。そうした問題が起こるのは、ひとえに彼らの本国での暮らしぶり、思い、そして、来日のために抱えた多額の借金、そうした背景を理解していないか、見て見ないフリをしているからだ。 写真：近年は台湾や韓国へ嫁ぐ女性が多
消費税、全商品で２％還元検討…中小店で決済分 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経済産業、財務両省は、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策として、現金を使わないキャッシュレス決済を利用した際の２％のポイント還元策について、税率を８％のまま据え置く軽減税率が適用される飲食料品も含め、原則全ての商品・サービスを対象とする方向で検討に入った。 対象となる店舗は原則、小売店のほか、飲食店や宿泊業など、消費者向けのビジネスを展開する全ての中小事業者とする案が浮上している。ポイント還元の対象範囲を広げることで、増税後の消費者や中小事業者の負担を和らげ、景気の腰折れを防ぐ狙いがある。キャッシュレス決済の普及拡大も目指す考えだ。 政府は、増税のショックを和らげる対策を巡り、クレジットカードなどのキャッシュレス決済をした消費者に、増税分と同じ２％のポイントをカード会社などを通じて付与し、次回以降の買い物で使える仕組みづくりを進めている。
「全勤労者の給与を3年で10%引き上げる法案を」元大王製紙・井川意高氏が提案！（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
「全勤労者の給与を3年で10%引き上げる法案を」 4日放送のAbemaTV『橋下徹の即リプ！』に出演した大王製紙前会長の井川意高氏が、そんな“オリジナル法案“を提言した。 「私は新自由主義者だし、小さな政府で良いと思っているのでこういうのは好きじゃないが、デフレもなかなか脱却しないし、緊急事態のカンフル剤としてやってもいいと思う。2008年から2017年までの10年間で、企業の内部留保は300兆円弱から446兆円にまで膨らんでいる。それに対して労働分配率は75%から66%まで下がっている。絶対額が減っているわけではないが、企業が溜め込んでいる儲けに比べて、労働者への分配があまり伸びていない。そこで、もっと出していいんじゃないかと。それによって景気が良くなれば税収も上がるし、もしかしたら消費増税もいらなくなるかもしれない。もちろん企業にとっても失われた20年だし、私も経営者だったので、先行き
話題の会社でインターンしていたときの話（フィクション）
※この話はすべてフィクションです。実在の企業・人物とは関係ありません。 追記10月19日午後5時ブクマ数に驚きました。 ブコメもすべて読ませていただいてます。 ありがとうございます。 いくつか補足させてください。 小上さん（仮名）たちの行動について本文で書いたとおり、私個人は小上さん（仮名）に対して良い印象がありません。 ただ、今回の小上さん（仮名）たちの行動自体は好意的に捉えたいと思ってます。 今回の報道がなければ多くの人があの会社のことを知ることはなかったでしょうし、私もOさんの件を耳にしなかったはずです。 これまで私があの会社のことで辛い思い出を抱えつつも発信できなかった理由のひとつに、「自分が感じているほど大した問題ではないんじゃないか？」という疑念があったんだと思います。 いわゆる正常化バイアスなんでしょうか。 ただ、今回の件に対する世間の反応をみて、また記事を客観的に読んだ私個
米ネット右翼に衝撃 テイラー・スウィフトの政治的発言：朝日新聞デジタル
米国の女性歌手テイラー・スウィフトが７日、１億１千万人以上のフォロワーを持つ自身のインスタグラムで、来月の中間選挙での投票を呼びかけ、民主党候補の支持を表明した。「Ｓｈａｋｅ Ｉｔ Ｏｆｆ」などの大ヒット曲で知られる歌姫の突然の政治的発言に、保守派や共和党に動揺が広がっている。行動の背景に何があるのか、音楽評論家の東郷かおる子さんと、米国在住の映画評論家・町山智浩さんに寄稿してもらった。 インスタグラムへの投稿文（抜粋） １１月６日の次期中間選挙について書きます。私はテネシー州で投票するつもりです。これまでは自分の政治的意見を表明するのは気が進みませんでしたが、ここ２年間で私の人生にもこの世界にも色々なことが起き、気持ちが大きく変わりました。（略）私はＬＧＢＴＱの権利のための闘いを信じ、性的指向やジェンダーに基づく差別は、いかなるものも間違っていると信じます。（略）肌の色やジェンダーや誰を
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「これは現代の奴隷契約だ」と弁護士 「パワハラで自殺」女性の遺族らが社長ら提訴 | HuffPost Japan