国民全員に一律10万円の現金を給付する案について、4月15日夜に与党の協議が行われましたが、4時間に及ぶ大激論の末に結論は先送りとなりました。 TBSによると、公明党が強く一律の現金給付を要望するも、自民党側の反対意見が根強く、結論が出なかったとのことです。 公明党は国民全員に一律で現金給付を行うべきだと主張しており、与党内部でも政策方針で大きく意見が割れている状態となっています。 特に麻生太郎財務相を中心とするグループが国民全員への現金給付に強く反対していると見られ、今後も議論が長引くことになりそうです。 <転載終わり> それでよく「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」なんて事が言えますね。 ● 安倍首相、緊急時のウソは本当にやめてください 安倍首相もダメなら、麻生副大臣も経済のことしか頭になく、このツートップを何とかしないと国がもたないと感じ
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