高市早苗経済安保担当相は経済安保推進法の改正を実現できるか=令和4年10月24日午前、衆院第1委員室(矢島康弘撮影)昨年5月に成立した経済安全保障推進法をめぐり、積み残しの課題となっている機密取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」の制度化が、23日召集予定の通常国会で焦点となっている。米欧の防衛や情報関連企業と日本企業による共同研究などを進めるため、政府は早期導入を目指してきたが、個人情報保護の観点から慎重論がなお根強く、次の国会で同法改正案の提出が間に合わないとの見方も出ている。 「今の作業状況を見ると、通常国会とは言い切れない」 高市早苗経済安全保障担当相は昨年12月20日のBSフジ番組で、SCの制度化に向けた改正案の提出時期が見通せないと打ち明けた。8月の担当相就任当初から制度化を訴えてきたが、調整は難航しているようだ。