昨年12月、JR西日本の博多発東京行きの新幹線のぞみの台車で亀裂が見つかった。脱線など大惨事につながりかねない「重大インシデント」（国の運輸安全委員会が認定）の原因は、メーカーの川崎重工業の製造過程の手抜きにあった。 川崎重工は2月28日、台車枠の製造過程で底部を不正に削り、鋼材の板厚がもっとも薄い箇所では、標準の7ミリメートルを下回る4.7ミリメートルで、さらに溶接不良もあったと発表した。社内規定では、台車枠の鋼材は削る加工を原則禁じているが、川崎重工の品質管理部門がこのルールを徹底させず、実際に製造を担当していた40人の従業員は社内規定を知らなかった。 JR西日本は2007～10年に川崎重工から台車303台を購入したが、このうち基準を下回る台車が100台あった。またJR東海が05～12年に130台購入したもののうち、46台が基準を満たしていなかった。 JR東海は、不備のあった川崎重工製

アメリカのマイク・ポンペオ国務長官（写真：ZUMA Press/アフロ） アメリカと中国の対立が、お互いの総領事館を閉鎖し合うという異例の事態に発展している。 アメリカがテキサス州ヒューストンの中国総領事館を「スパイ活動および知的財産窃盗の拠点」という理由で閉鎖し、対抗措置として、中国は四川省成都の米総領事館を閉鎖した。そのため、今度はアメリカが次に何をするかが注目される。仮に追加の制裁に動けば、中国も再び対抗し、応酬がエスカレートしていくだろう。 ここで問題になるのは、「タイミング」と「さじ加減」だ。アメリカとしても、自国への悪影響を考えれば、時間をかけて段階的にデカップリング（切り離し）を進める方が得策だと思われる。マスク問題などにみられるように、日本を含む西側諸国は中国に依存している部分もあるため、急激なデカップリングは危険をはらむことになる。生産や調達の代替が可能になってからでない

STAP細胞をめぐる問題で、理化学研究所の研究室から何者かがES細胞を盗んだ疑いがあるとして2015年5月14日、元理研研究者である石川智久氏が刑事告発していた。しかし、1年あまりの捜査の結果、今月18日、神戸地方検察庁は「窃盗事件の発生自体が疑わしく、犯罪の嫌疑が不十分だ」として不起訴にした。 地方検察庁が「窃盗事件の発生自体が疑わしい」という声明を出すのは異例だが、この騒動は一体なんだったのだろうか。 告発者の石川氏は、当時メディアに対して次のように発言していた。 「私の調査から、小保方晴子氏が若山照彦教授の研究室（以下、若山研）からES細胞を盗み出したと確信した。（告発しなければ）さもないと日本の科学の信頼は地に落ちたままである」 さらに石川氏は、独自に入手したという小保方氏の研究室（以下、小保方研）のフリーザーに残されていたサンプルボックス（細胞サンプルが入った容器）の写真をマスコ