コロナ治療へ「武器」続々　抗体薬承認、軽症から重症まで 2021年07月23日07時14分 【図解】新型コロナの病態と治療 新型コロナウイルス治療薬として、中外製薬が申請した抗体カクテル療法が承認された。国内で承認された治療薬は４例目だが、新型コロナを標的とする抗体薬は初。当初は手探りだった新型コロナとの戦いも、予防はワクチン接種が進み、治療も軽症から重症まで対応できる「武器」が徐々にそろいつつある。 コロナ治療「カクテル療法」承認　国内４例目、軽症者用初―厚労省 新型コロナをめぐっては、体内のウイルス量は発症直後が一番多いことが判明している。症状が進行するにつれウイルスは減少するが、自己免疫の暴走で過剰な炎症反応が起き、肺などの細胞が破壊される。 このため、軽症から中等症では、ウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬が効果を発揮する。富士フイルム富山化学（東京）が抗インフルエンザ薬アビガン、米

公明、議員事務所捜索に衝撃　「前代未聞」、衆院選に影響 2021年08月05日07時34分 公明党本部（東京都新宿区） 東京地検特捜部が４日、公明党衆院議員の事務所を捜索し、同党内に衝撃が広がった。秘書が貸金業の登録をせずに融資を仲介した疑いがあり、「政治とカネ」をめぐる問題でクリーンさが売りの同党にとって「前代未聞」（幹部）の事態。秋までに行われる衆院選への影響も必至だ。 議員事務所捜索で陳謝　山口公明代表 石井啓一幹事長は同日夜、コメントを発表。「公明議員の国会事務所が議員や秘書以外の人物に関連して捜査された」とした上で、「党として厳粛に受け止め、捜査に全面的に協力する」と記した。 捜索を受けたのは、衆院議員会館にある吉田宣弘（比例代表九州ブロック）、太田昌孝（同北陸信越ブロック）両氏の事務所など。複数の関係者によると、緊急事態宣言中のクラブ訪問で衆院議員を辞職した遠山清彦氏の元秘書が

中国紙「日本は冷静さ保て」　２プラス２で焦燥感 2021年03月17日05時41分 １６日、東京で、日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同記者会見を終えた、左からオースティン米国防長官、ブリンケン米国務長官、岸信夫防衛相、茂木敏充外相（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）は１７日、「日本は米国に言い寄られても冷静さを保つべきだ」と題する社説を配信した。１６日の日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、米国と同盟国による対中けん制の意図が明確となり、中国は焦燥感を隠していない。 日米２プラス２、中国名指し「深刻な懸念」　尖閣に安保条約適用―年内再開催へ 社説は、１６日の日米共同文書は「以前と比べ最も強硬」と評したが、「日韓と米国の関係は行き詰まった」と主張するなど中国側の願望をにじませた。最近の中国と日韓の関係について、根

尖閣防衛「日本と共にある」　中国に懸念伝達へ―ブリンケン米国務長官 2021年03月17日17時45分 ブリンケン米国務長官＝１６日、東京（ＡＦＰ時事） ブリンケン米国務長官は１７日、時事通信などとオンラインで会見し、中国の海洋進出などに対し「無責任な行動は容認できない」と明言した。その上で、中国海警局の船舶による領海侵入が日常化している沖縄県・尖閣諸島について「日本と共にある」と、米国の防衛義務に言及した。 日米２プラス２、中国名指し「深刻な懸念」　尖閣に安保条約適用―年内再開催へ ブリンケン氏は中国は東シナ海や南シナ海で「一段と攻撃的に行動している」とし、台湾をめぐっては「緊張を高めている」と指摘。さらに中国が自国製の新型コロナウイルスワクチンを途上国に供与している問題について、「ワクチンへのアクセスを政治や地政学と結び付けるべきではない」とやんわり批判した。 国際 政治 新型コロナ最

トランプ氏、想定外の結末　弾劾裁判次第で政治生命危機に 2021年01月15日18時06分 トランプ米大統領＝１２日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は退任まであと７日となった１３日、弾劾訴追された。人心は離れ、本人にとっては４年間のレガシー（政治的遺産）を傷つける想定外の結末。上院の弾劾裁判次第では政治生命も絶たれかねない。 【地球コラム】ゴネ続けたトランプ、民主主義に禍根～敗北受け入れ拒否～ 「私の真の支持者は暴力を支持しない」。トランプ氏は米史上初となる２度目の弾劾訴追から１時間半後に動画を投稿し、支持者による６日の議会襲撃と一線を画した。弾劾訴追されたことへの反論は一切なかった。 ワシントン・ポスト紙によると、動画は娘婿クシュナー大統領上級顧問らが、このままでは「刑事訴追のリスク」があるとして投稿を説得したという。テレビを見る以外はやることもなく、周囲が

「人権軽視外交」検証を　天安門事件外交文書 2020年09月20日07時40分 中国・北京で民主化運動が高まる中、戒厳令が布告された１９８９年５月２０日、市民に取り囲まれる人民解放軍のトラック（ＡＦＰ時事） 日本政府は１９８９年の天安門事件を受け、犠牲となった市民の人権よりも、国際的孤立に陥った中国共産党に手を差し伸べる外交を優先していた。３１年がたち、強大になった中国が、自由を謳歌（おうか）した香港への統制を強化するなど、中国が絡む人権問題が深刻さを増す中、当時の日本の対中外交について徹底した検証が必要だ。 対中国「人権より大局重視」　民主化弾圧も「温かく見守る」―天安門事件外交文書 改革・開放が進めばいずれ自由化・民主化する国なのか、市民に銃口を向けることをためらわない強権国家なのか。国際社会は流血の惨事を目の当たりにし、対中関係で難しい決断を迫られた。 結局、前者の見方を選択し、国際

バノン元戦略官を詐欺で逮捕　トランプ大統領の元側近―米 2020年08月21日07時33分 トランプ米大統領の元首席戦略官スティーブ・バノン氏（左）＝２０１９年１１月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米司法省は２０日、オンラインを通じた募金で多額の金をだまし取ったとして、トランプ大統領の元側近で首席戦略官を務めたスティーブ・バノン容疑者ら４人を逮捕したと発表した。４人は同日、郵便・通信詐欺の罪で連邦地裁に起訴された。 トランプ氏、米朝交渉は結果より自己顕示　拉致問題は明記できず―ボルトン氏回想録 ワシントン・ポスト紙（電子版）によると、バノン容疑者は、コネティカット州沖で友人の中国人富豪が所有するヨット上で身柄を拘束された。法廷で無罪を主張し、同日中に保釈された。 司法省によると、バノン容疑者らは２０１８年ごろから、対メキシコ国境への壁建設をうたい文句に、インターネットを通じた

総領事館は中国のスパイ拠点　習主席を名指しで批判―ポンペオ米国務長官 2020年07月24日15時51分 ２３日、米西部カリフォルニア州ヨーバリンダで演説するポンペオ国務長官（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は２３日、南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館閉鎖命令の理由について、「スパイ活動と知的財産窃取の拠点だったからだ」と明らかにした。現在の中国を「通常の国」として扱うことはできないと述べ、対抗姿勢を鮮明にした。西部カリフォルニア州ヨーバリンダでの演説で語った。 成都の総領事館閉鎖通知　米に報復、「正当な対応」―中国 ポンペオ氏は演説で、歴代米政権の「関与政策」は中国に変化をもたらさず、習近平国家主席は「全体主義の本物の信奉者だ」と批判。知財窃取に加え、南シナ海への進出、人権侵害などを挙げ、「われわれが行動しなければ、中国は法の支配に基づく国際秩序を破壊する」と懸念

成都の総領事館閉鎖通知　米に報復、「正当な対応」―中国 2020年07月25日00時33分 中国の習近平国家主席（左）とトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国外務省は２４日、米国政府に対して四川省成都にある総領事館の設立許可を取り消し、活動を停止するよう求める通知を行ったと明らかにした。米国が「知的財産の保護」を理由にテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を求めたことへの報復措置。香港問題などで対立する米中関係は制裁の応酬で悪化の一途をたどっている。 総領事館は中国のスパイ拠点　習主席を名指しで批判―ポンペオ米国務長官 中国外務省は声明で「２４日午前、米国の在中国大使館に在成都総領事館の設立と運営許可の取り消しを決定したと通知した」と表明した。声明は、米側が２１日に行った在ヒューストン総領事館の閉鎖通告について「米側の一方的な挑発で、国際法の重大な違反だ」と重ねて強調。在

政府、「ＧｏＴｏ」東京発着は除外　地方の懸念強まり―安倍首相「状況踏まえ判断」 2020年07月16日23時05分 新型コロナウイルス感染症対策分科会の後、記者会見する尾身茂会長（右）と西村康稔経済再生担当相＝１６日午後、東京都千代田区 政府は１６日、国内旅行代金の一部を補助する「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンについて、東京発着を対象外とする方針を決めた。感染流入を懸念する地方の声に配慮し、全国一律で実施する予定を変更。同日開催した新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）に提示し、了承を得た。 【図解】Go To キャンペーンの仕組み 政府は当初、キャンペーンを２２日から全国で実施する構えだった。しかし、東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事らから再考を求める声が上がったこともあり軌道修正した。東京が除外されたことでキャンペーンの経済効果が限定

トランプ氏投稿に再び警告　ツイッター社、「暴力の賛美」 2020年05月29日23時10分 ２９日、米ツイッター社の警告表示が示されたトランプ大統領の投稿＝フィンランド西部バーサ（ＡＦＰ時事） 短文投稿サイトを運営する米ツイッター社は２９日、ミネソタ州の黒人男性が警察官に押さえつけられた後に死亡した問題への抗議に関するトランプ大統領の投稿に「暴力の賛美についてのルールに違反する」との警告を表示した。トランプ氏は同社の別の警告表示に反発し、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）運営側の投稿への介入を阻止するための大統領令に署名したばかり。 トランプ氏のＳＮＳ閉鎖示唆　政治めぐる虚偽情報対策に新たな難題 トランプ氏は、一部が暴徒化して、非常事態宣言が出された同州の抗議に関して「これらの悪党は（死亡した黒人男性の）ジョージ・フロイドの名誉を傷つけている。ワルツ州知事とさっき話をして軍は最後まで一緒に

ツイッター社、トランプ氏投稿に初の警告　誤解招く表現、利用者に事実確認促す 2020年05月27日10時10分 ２６日、ホワイトハウスで開かれた催しで演説するトランプ米大統領（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】短文投稿サイトを運営する米ツイッター社は２６日、トランプ大統領の投稿に誤解を招く表現が含まれているとして、利用者に注意を喚起する警告を発した。トランプ氏の投稿で同社が警告を出すのは初めて。ツイッターを対外発信の「武器」とするトランプ氏は「言論の自由」の侵害だとして強く反発した。 トランプ氏大敗観測も　米失業率、選挙時なお高く 問題となったのは、カリフォルニア州が１１月の大統領選で全面導入を目指す郵便投票を「不正がはびこる」などと非難した２６日朝のツイート。「投票用紙は偽造され、不正に署名され、郵便箱は盗まれる。実質的に詐欺的と言うほかない」などと根拠を示さずに断じた。 ２６日、ロサンゼ

トランプ氏大敗観測も　米失業率、選挙時なお高く 2020年05月25日11時20分 【ワシントン時事】ハセット米大統領補佐官（経済担当）は２４日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて悪化している雇用情勢は改善が鈍く、大統領選挙が行われる今年１１月時点でも失業率は２桁に高止まりするとの見方を示した。景気拡大による雇用増を訴えるトランプ大統領が、歴史的な大敗を喫するとの予測も出ている。 米失業率、ピークは１５．８％　来年も高止まり―米議会予算局が予測 補佐官はＣＮＮテレビのインタビューで、来月に発表される５月の失業率は「２０％を超える」と予想。戦後最悪となった４月（１４．７％）よりもさらに悪化するとの見通しを明らかにした。１１月時点でも失業率は２桁にとどまるかとの問いには、「そう思う」と明言した。 国際 米新政権 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題