霞ヶ関を去る改革派官僚の特別手記・古賀茂明「『改革への新たな一歩』ーー日本再生のため、さらなる戦いに挑みます」（古賀 茂明） @gendai_biz
霞ヶ関を去る改革派官僚の特別手記・ 古賀茂明「『改革への新たな一歩』ーー日本再生のため、さらなる戦いに挑みます」 「本日、経産省を退職します」 本日9月26日、私は長年勤めてきた経済産業省を退職することになりました。 霞ヶ関を辞める覚悟はずいぶん前からできていました。そもそも公務員改革にかかわりはじめたところから、いや、実は7～８年くらい前に改革を妨害する当時の次官と対立したあたりから、思いっきり改革に取り組んだら守旧派の官僚全体を敵に回してクビになるかも知れないと思っていました。ここ数ヵ月はいつ辞めさせられるかどうかわからないという日々でした。 ですから、「ついに辞めるんだ」といった感慨はありません。むしろ「ようやく決着が着いたな」という安堵感のほうが大きいのです。自分でも驚くほどに淡々と、そして自然に今日という日を迎えました。 なぜ枝野大臣自身の判断を聞きたかったのか 枝野幸男経産相と
asahi.com（朝日新聞社）：フランス上院選、左派が過半数獲得 サルコジ政権に打撃 - 国際
印刷 フランス上院選挙が２５日に投開票され、最大野党の社会党をはじめ左派勢力が躍進し、１９５８年の第五共和制発足以来初めて過半数の議席を獲得した。与党の民衆運動連合（ＵＭＰ）は後退し、来年４月の大統領選で再選をめざすサルコジ氏にとって打撃となる。 上院議員（任期６年）は３年ごとに半数が改選される。下院議員、県議会議員、市町村議員などの代表による間接選挙。ＡＦＰ通信によると、左派勢力が非改選議席と合わせ、定数３４８のうち１７７議席を得た。近年の地方選で左派が市町村議会を中心に勢力を伸ばしたのが、勝利につながったとみられる。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
台湾がいまだに米中両国を揺さぶる理由
（2011年9月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国が再び選挙の季節を迎えている。少なくとも、北京の中央政府が中華人民共和国の不可分の領土だと主張している、自前の統治機構を持つ台湾ではそうだ。 台湾の総統選挙が行われるのは人口2300万人程度の忘れられがちな小さな島だが、この選挙結果には米国と中国という世界の2大大国が強い関心を持っている。 台湾総統が誰かはフランス大統領より重要 両国にとっては、誰が台湾総統の座に就くかは恐らく、フランスの大統領が誰かということよりも重要な問題だ。 来年1月に投票が行われる選挙では、現職の馬英九氏が4年の任期を終えて再選を目指す。与党・国民党の主席（党首）である馬氏は、台湾海峡における危険な緊張関係を緩和させ、中国本土との間で経済関係や交通の便を強化・拡充した実績などをアピールすることになる。 馬氏の行動は米国政府で高く評価されている。台湾海峡と
求む！ 欧州救済計画
欧州の指導者たちの間では、自分たちは欧州連合（EU）を守らなければならないからユーロを救う、そう確信してもらっていい、というのがちょっとした呪文のようになっている。 読者の皆さんは、こうした見方がどこから来ているか分かるだろう。欧州統合は、その旗艦プロジェクトの崩壊を乗り越えるのが難しいということだ。 だが、その主張は、因果関係についてかなり重要なことを見逃している。単一通貨がこれほど大変な状況にある理由は、欧州各国政府が自国の有権者に対し、EUそれ自体に救う価値があるということを納得させていないことだ。 先の見えない通貨同盟の未来 筆者はもう、通貨同盟の未来――あるいはその欠如――について読んだ学問的な論評を数えるのをやめた。ユーロ圏共通債を発行すれば危機は一挙に解決できると言う人もいる。米国のティム・ガイトナー財務長官は、各国政府が財源にレバレッジを効かせるのを認める策略を考え出した。
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