編集者S：ねえねえ、オランド仏大統領のニュース見ました？ 「フランス大統領に“不倫”疑惑」 ヘルメットをかぶって、スクーターの後ろにまたがって、エリゼ宮（大統領府）から彼女のもとに駆け付けるなんて！しかも大統領が！やりますよねー、フランスのオトコったら（笑）。でも、彼は事実婚なんですよね。“不倫”という言い方はちょっと違和感があるかも。 筆者：そうかもしれないわね、確かに、法律上は「独身」だから。フランスでは事実婚は珍しいことではないけれど、でも、お互いを信じ合うことで成立しているのも、また事実婚の真実。オランド大統領（59歳・今年還暦！）は、これまでパートナーに選んだ女性たちと事実婚を繰り返しています。現在のパートナーは、ジャーナリストのバレリー・トリルベレールさん（48歳）。その前は、サルコジ前大統領と大統領選で争った政治家のセゴレーヌ・ロワイヤルさん（60歳）で、彼女との間には子ども

また謝罪だ。 なんでも、一週間ほど前に衆議院の財務委員会に呼ばれて陳謝したみずほ銀行の頭取が、この21日、今度は参議院の財政金融委員会に参考人として招致されて、「（暴力団組員など）反社会的勢力への対応が不十分で、金融庁への報告に誤りがあった。公共性が高い金融機関として申し訳なく、反省している」という旨を述べてあらためて陳謝したのだそうだ。そう新聞に書いてある。私は、記事を読んだだけで、中継の動画を見たわけではない。 それでも、 「またか」 と思っている。すっかり食傷している。 これで、この件については、のべ何回目の謝罪になるのだろうか。 で、この一連の謝罪劇場は、誰に向けて、この先、いつまで続くのだろう。 ここのところ、テレビのニュースを見ると、毎日のように誰かが謝罪をしている。 いったい、画面の中の人たちは、誰に向けて陳謝しているのだろうか。 私は、初老の紳士が並んでアタマを下げている映

フランス南東部のヴァール県に、ブリニョールという小さな町がある。10月13日にこの町で起きた出来事は、フランスだけでなく欧州全体を震撼させた。 大政党、FN封じ込めに失敗 人口約1万5000人のこの町で行われたヴァール県議会の補選で、極右政党（FN）のロラン・ロペス候補者が53.4％という驚異的な得票率で当選したのだ。今回の選挙の投票率は45％と低かったが、FNだけは支持者を投票所へ動員することに成功した。 FNのマリーヌ・ル・ペン党首は「素晴らしい勝利だ。この選挙結果は、政治を変えたいというフランス国民の意志をはっきり示した。保守政党のUMP（国民運動連合）とリベラル政党の社会党（PS）は共闘して我々の躍進を防ごうとしたが、失敗した」と述べた。 この県議会補選は、1回目の選挙で当選者が決まらず、決選投票になった。ここで社会党は支持者に対して、UMPの候補者に投票するよう呼びかけた。大政党

ユーロ危機は、単に経済的な危機ではなく、欧州文明の理想を揺るがすものだ。今回はいつもの報告と趣向を変えて、ユーロ危機の現象面を追うのではなく、23年前から欧州で働いている者の視点で、この危機が欧州精神にもたらす変化にメスを入れてみたい。 欧州の連帯を揺るがすユーロ危機 このコラムを読んでくださる方の大半は、金融機関などにお勤めのビジネスパーソンだと推察する。このため「ユーロ危機をめぐる最新の動きが知りたいのだから、文明論は勘弁してほしい」と思われるかもしれない。 しかし、今年2月のコラムでお伝えしたようにユーロ危機は長期化する兆候を見せている。さらに、英国が欧州連合（EU）から脱退について賛否を問う国民投票を実施する意向を示すなど、分裂の可能性すら浮上している。つまり債務危機、競争力危機は、通貨の安定性にとどまらず欧州諸国の団結をも揺るがす事態に発展している。その背景を理解するには、「欧州

フランスの出生率が上昇している。日本の1.39（2011年）に対し、2.01。『パリの女は産んでいる』とか『フランスの子育てが、日本より10倍楽な理由』という本が出版されるほどだ。 フランスは子育てへの補助金が厚いという。誰でも第二子からもらえる「子ども手当」が20歳まで月1万6000円。年収300万円以下の低所得の家庭には、妊娠7カ月時点で約10万円。（※『パリの女は産んでいる』著者・中島さおり氏インタビューより） しかし、“There is no free lunch！（タダ飯は無い。）”高福祉の分、税金も重い。その高税率の国に、欧州全体の緊縮政策がズシリと効いている。 手厚すぎる年金が財政を食いつぶす 私は、10年後にはフランスのギリシャ化は不可避と感じており、理由は次のエピソードに尽きる。日系大手企業に勤め、パリの現地法人にも3年ほど籍を置いた知人。60歳を越した今、毎月フランス政

相変わらず、小国ギリシャがヨーロッパをかき回す台風の目となっている。マーケットの反応には表われていないが、この国をめぐる情勢は、債務危機が表面化した3年前に比べて悪化している。そのことは、EU法に完全に違反する「公的金融機関による債務の減免」すら議論の対象とせざるを得なくなったことにはっきり表われている。 振り込まれなかった315億ユーロ 2012年11月12日、月曜日。ユーロ圏加盟国の財務大臣たちは、ブリュッセルで深夜まで会議を続けた。しかし、ギリシャが必要とする315億ユーロ（約3兆1500億円）を振り込むための条件についての新たな合意に達することができなかった。この315億ユーロは、今年8月には同国政府の口座に振り込まれるべきものだった。 この4日前に、ギリシャ議会は、年金支給額の削減などによって総額135億ユーロ（約1兆3500億円）の歳出を削減するための法案を可決した。これは、E

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） ペストの災厄 経済的に進んだ農村の大衆と都市の市民との連帯を実現したワット・タイラーの叛乱は、王への愛情と信頼のためについえたようなものであるが、同じ頃にフランスでもかなり似た性質の叛乱が起きている。ジャックリーの乱である。 フランスでもペストの影響は大きかった。フランスの人口の三分の一はこの黒死病によって奪われたとみられている。この病は「プロレタリアート病」と呼ばれた。自宅にこもって病から防衛することができた人々の死亡率は、中流の人々の死亡率の半分にすぎなかった。栄養不足が病気に追い討ちをかけたのは間違いない。死者の多くは、貧しい階層の人々だった。 これが階級憎悪をもたらした。富裕な人々は、貧民が伝染病を蔓延させたといって

ユーロ危機が常態化している。その間に、主要通貨に対するユーロ安がすっかり定着した。危機の端緒となった2009年のギリシャ総選挙以降、今年7月末までのユーロの下落率を見ると、対ドルで16.4％、対円で38.6％、そして対G10（主要10カ国）通貨平均では23.6％と、ユーロ大幅安が全面的に進行している。 もっとも、こうしたユーロ安に意外感をもつ読者は少ないだろう。債務危機によるユーロに対する信認低下や景気減速、そして欧州中央銀行（ECB）による緩和強化と、通貨安要因は枚挙に暇がないからだ。筆者も含め、多くの市場参加者にとっても、ユーロの大幅下落は予想通りの結果といえる。 ただし、筆者は、確かにユーロ安は危機の「結果」、言い換えれば「症状」である一方で、それが危機の衝撃を和らげる「緩衝材」、つまりは「処方箋」の1つにもなっていることに注目したい。危機打開が難航しているユーロ圏では通貨安が歓迎さ

「離米従中」を隠さなくなった韓国 鈴置：韓国の「離米従中」がはっきりしてきました。弾道ミサイルの射程延伸問題では、米国の規制に「NO！」を突きつけました。米国や国際機関によって禁止されてきたウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理に関しても、韓国は解禁を強く求めています。 韓国が今すぐ核ミサイル開発に走るわけではありませんが、保有への障害を取り除いておこうとの意図は明白です。米国の核の傘なしでもやっていける体制、つまり自主国防路線の確立に向け布石を打ち始めたのです。 日本との軍事協定「物品役務相互提供協定（ACSA）」も棚上げ、あるいは放棄しました。表面的には「日本を拒否した」格好ですが、日韓軍事協定は米国の強い意向を受けたものですから、これも米国に「NO！」を言ったと同然です。 一方、中国に対してはACSAに続き、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の締結を申し込みました。韓国はもう「離米従中

「新型うつ」という活字をはじめて見かけたのは、昨年の夏、雅子皇太子妃のご病状について書かれた週刊誌の記事の中でのことだ。 記事の主旨は、この数年来「気分障害」と説明されてきた雅子妃の症状が、実は、「新型うつ」なのではあるまいかという、一種の問題提起だった。 では、その話題の「新型うつ」とはどういう病気なのかというと、これが、「病気ではない」という。 ん？ 奇妙な話だ。 病気でないのなら、はじめから話題にする方がおかしい。 というよりも、診断名として定まってさえいない症状を、特定の個人に当てはめるのは、礼を失した話ではないか。相手が皇室の人間でなくても、これは、名誉にかかわる問題なんではないのか？ そんなわけで、当該の記事を読んだ時、私が強い印象を抱いたのは、「新型うつ」という言葉それ自体ではなくて、むしろ 「新しい病名を捏造してまで雅子妃の病状を深読みする意図は奈辺にあるのか」 という、記

大飯原発が再稼働するようだ。 昨日（5月31日）からの報道を見ていると、「再稼働は既に決定事項」という扱いだ。各メディアとも、そういうニュアンスの伝え方をしている。 期日は、6月上旬が有力らしい。 本当だろうか。 だとすると、ずっと前にあらかじめ決まっていたのでなければ不可能なスケジュールだと思うのだが。 考え過ぎだろうか。 これまで、再稼働に反対の姿勢を示していた橋下徹大阪市長も 「上辺や建前論ばっかり言ってもしょうがない。事実上の容認です」 と、ここへ来て、にわかに容認に転じている。朝日新聞の朝刊を見ると、 「この夏、どうしても（電力不足を）乗り切る必要があるなら、暫定的な安全判断かもわからないけれども、僕は容認と考えている」 と、報道陣に語ったのだそうだ。 唖然とする。 まるで土手で殴り合ったあとに、笑って肩を組む青春ドラマのパターンだ。 というよりも、市長は、自分のこれまでの発言が

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「彼は素晴らしいデビューを飾った」――フランスの新大統領に就任したオランド氏との会談を終えた後オバマ米大統領はこう語った。オランド大統領は5月18日、ワシントンDCのホワイトハウスにオバマ大統領を訪ね、会談した。この週末にキャンプデービットで開かれるG8首脳会議と翌週に開催されるNATO首脳会議の前に、オバマ大統領を表敬訪問した。 オランド大統領の外交能力はほとんど未知数であった。社会党の第一書記（党代表）を2008年まで11年間務めたキャリアはあるが、国際的な知名度はゼロに近い。何しろ外交経験は皆無、閣僚経験もない党人政治家である。 オバマ大統領はこの日のオランド大統領との会見で、「チーズバーガーはフリット（仏語のフライドポテト）にとても合

2012年は朝鮮半島を巡る情勢が急変することになりそうだ。韓国は大統領選を控え、与野党ともに左傾化傾向が強まっている。そして、北朝鮮は政権を握ったばかりの金正恩第1書記の下、ミサイルの発射に踏み切り、さらには核実験の実行までも懸念されている。米国や中国などの大国の論理に翻弄されてきたこの2国はこれからどう動くのか。日経ビジネスオンラインで「先読み 深読み 朝鮮半島」を連載中の、日本経済新聞編集委員、鈴置高史さんに聞いた。 池上：アジアの安全保障のカギを握るのはやはり大国である中国です。その中国はいま、海での軍事力増強に余念がありません。ワリヤーグという1980年代に旧ソ連が建造した空母もどきの航空巡洋艦を買い取って修理し、誇示していますね。将来、台湾の併合を目指したとき、アメリカの介入を念頭に置くと、中国近海での軍事力を強化しておくのは必須、というわけです。 そこで鈴置さんに質問です。台湾

池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。 （写真：丸毛 透、以下同） 池上：ミサイル実験まで行うことで存在感を示さざるを得ない北朝鮮が、さまざまな意味で日本にとってやっかいな国である、というのは周知の事実です。ですが、鈴置さんの著書『朝鮮半島201Z年』を読むと、いま、韓国の地政学的な立ち位置が、日本にとってやっかいな問題を巻き起こし

日本がゴールデンウィークの最終日を迎える5月6日（日）、ユーロ圏では「ギリシャ総選挙」と「フランス大統領選決選投票」の2つの選挙が実施される。欧州債務危機は3月以降、新財政協定の署名やギリシャの債務減免措置の実施、そして、セーフティネット（安全網）の貸出額拡大といった懸案事項で相応の進展があり、最悪期を脱したとの安堵感が広がっている。しかし、この安堵感は、この先も維持されるだろうか。5月6日のダブル選挙は、ユーロ危機の沈静化を占ううえで、最初の試金石となる。 「欧州統合＝理想」と「我が身の生活＝現実」が衝突 もとより、経済規模ではユーロ圏域内の国民総生産（GDP）比にして3％にも満たない小国ギリシャと、同GDP比20％を超えるユーロ第2位の大国で欧州の盟主フランスを一様には語れない。しかも、一方のギリシャについては、一部でユーロ離脱の可能性すら取り沙汰されるから、なおさらである。 しかし、

第二次世界大戦の直後、ヨーロッパ人がドイツに対して抱くイメージは、概して悪かった。フランスやイタリアの新聞が掲載する風刺画は、ドイツ人を、軍服に独特の鉄兜、長靴で周りの国々を傍若無人に踏み荒らす人物として描くことが多かった。戦争中にナチス・ドイツが周辺国にもたらした被害を考えれば、無理もない。 西ドイツが高度経済成長を達成すると、風刺画の中で軍服を着ていたドイツ人は、大型のベンツを運転し、強い通貨マルクで周囲の国々を席巻する観光客のスタイルに変わった。スペインやイタリアの保養地は、リッチなドイツ人観光客であふれる…。大戦初期の電撃作戦でフランスやオランダを蹂躙した戦車が、ベンツに象徴される強力な経済マシーンに変容したのだ。 「醜いドイツ人」のイメージが復活 もちろんドイツ市民には、こうした偏見と先入観に満ちたイメージにあてはまらない人も多い。だが外国人の頭の中には、このようなイメージが焼き

「日本を離れてフランスに避難するかどうかは、本当に難しい問題でした。しかもこの大事な問題を短時間で決断しなければならなかった。自分でも知らない間に疲れやストレスがたまっていたのだと思います。フランス軍の軍用機でほかの家族とともに大阪を発って中継地のソウルに向かう間、機内で友人と一緒にワンワン泣いてしまいました」 東日本大震災当日まで三春町で暮らしていたボアグリオ治子さん（44）は、フランス政府が手配した軍用機でパリへ避難した1年前の3月18日の出来事をそう振り返る。治子さんは現在、フランス人の夫のダミアンさん（34）、娘の陶子ちゃん（4）とともに、パリ郊外のダミアンさんの実家で、ダミアンさんの父母と一緒に生活を送っている。治子さんは日本語とフランス語の通訳をしたり、フランス各地で福島の現状などについて講演をしている。ダミアンさんは震災当時まで三春町教育委員会の英語指導助手だったが、パリに避