「子どもの権利」拡大認めず 日本会議から広がる運動：朝日新聞デジタル
「自分で稼いで食べているわけでもない子供に下手に『権利』なんて覚えさせちゃ駄目よ！ ろくな大人にならないわ」 日本会議政策委員の百地章・日本大学教授が監修した冊子「女子の集まる憲法おしゃべりカフェ」には、４７歳の主婦が、こんなふうに叫ぶ場面がある。 大人の従者とみて導くか。独立した権利の主体とみるか――。二つの「こども」観の対立が各地で起こっている。 東京都日野市の元市議の渡辺眞（ただし）氏は２００６年ごろ、日本会議の地方議員ネットワークで呼びかけ、自発的に「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成。地方議員５０人以上が加わり、情報交換した。 渡辺氏が危機感をもったきっかけは、「子どもの権利」で著名な大学教授が、同市に講演に来たことだった。「子供にも当然権利があると思うが、子供権利条例がいう『ありのままの権利』や『意見を尊重される権利』などは、子供の未熟な欲望を拡大してしまう」と感じ
巨大組体操つづける学校 自治体禁止でも実施、最高段数を記録、頂点から垂れ幕…（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■学校の対応わかれる春の運動会シーズンが終わった。組体操事故への関心が高まるなか、各学校の対応は大きくわかれた。 巨大組体操はどうなったのか。「組体操のいま」を報告する。 昨年まで巨大組体操に取り組んできた学校は、今年度次の3通りのいずれかの対応をとっている。 1) 別の種目（ダンスなど）に変更する 2) 低い段数に変更する 3) ほぼ従来どおりに実施する。 1) と2) については、とくに自治体による規制の影響が大きい。運動会に先立って、名古屋市、愛知県、神戸市、岡山市などは段数を制限した。また、東京都や大阪市、福岡市はピラミッドとタワーの禁止［注1］、千葉県内の複数の自治体（柏市・松戸市など）は組体操そのものを廃止した。 ■それでも巨大組体操をつづける学校今春に中学校で披露された9段のピラミッド規制を設けた自治体では基本的に、昨年度までどれだけ巨大なものを組んでいても、今年度において各
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
