著作物教材ネット配信可に 家庭学習向け、年度内は無償―文化庁：時事ドットコム
著作物教材ネット配信可に 家庭学習向け、年度内は無償―文化庁 2020年04月06日20時03分 新型コロナウイルスの感染拡大で休校が長引く事態を受け、文化庁がインターネットのオンライン授業の教材などとして、著作権者の許諾なしに文学作品や論文、新聞記事などの配信を可能にすることが６日、分かった。政令を改正して月末に施行、２０２０年度内に限っては無償となる見通し。 これまで、対面授業で他人の著作物をコピーして配布することなどは無許諾でできた。また、１８年の著作権法改正により、公布から３年以内に、教員がこうした教材を予習・復習用で児童生徒にメールで送ったり、いつでも利用できるオンデマンド型授業などのためネット配信したりすることも、補償金を支払えば無許諾でできるようにした。 文化庁は、感染拡大防止のため休校期間が長期化し、遠隔授業で使う教材の必要性が高まるとして、施行日を前倒しした上で、補償金も
小尾口 邦彦
COVID-19肺炎に対しての人工肺エクモECMOがニュースでとりあげられることが増えました。 おそろしい数を全国に配るプランまであるようです。まるで重症肺炎に対しての標準治療のように語る報道もあります。 筆者はパンデミックにおいては「ECMO導入は限定的とせざるをえない」と考えます。...
政府、首都圏で鉄道減便要請を検討 緊急事態宣言後、新幹線も 最大５割、終電繰り上げも
政府が７日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが６日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がＪＲ東日本などと検討しているのは、７日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大５割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は５割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。
約303億支出の新基地絡む6工事打ち切り 防衛省 辺野古軟弱地盤が影響 - 琉球新報デジタル
【東京】名護市辺野古の新基地建設で、防衛省が少なくとも6件の護岸・岸壁工事の発注を3月までに打ち切ったことが分かった。いずれも大浦湾側の埋め立て海域で予定していた工事で、軟弱地盤の存在が判明し契約を取りやめざるを得なくなった。うち5件は護岸や岸壁そのものの建設まで至らず、一部の工事や地質調査などに使われた経費として6件で約302億8千万円が業者に支出されている。同省が検討中の設計変更で配置が変更される護岸もあり、計画の見通しの甘さを露呈している。 沖縄防衛局によると6件はいずれも2014年度に発注した工事で、当初契約額は2億9214万円～157億6324万8千円。これまで「設計精査」や「計画調整」といった理由で金額が増減したり、工期が延長されたりしてきたが、今年2月に5件、3月に1件の契約が打ち切られた。 沖縄防衛局は、軟弱地盤の改良工事が必要になったことから「昨年度に契約を終えることが妥
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