都の情報公開制度 運用見直し検討“頻繁な請求で業務に支障”｜NHK 首都圏のニュース
東京都は、特定の人から頻繁に情報公開請求が行われるなど業務に支障が出ているとして、制度の運用を見直し開示請求を受け付けない基準を設けることを検討しています。 都の情報公開制度は、開かれた都政を推進することを目的にしていて、都民に限らず誰でも都が保有する公文書の開示を請求することができます。 これについて、都は、特定の人が頻繁に請求を繰り返したり、請求する対象が十分に特定されないため開示を検討する対象の文書が大量になったりして、業務に著しい支障が出ているとしています。 このため、都は、制度の運用を見直し、請求を受け付けない基準を新たに設けることを検討しています。 新たな基準について、都は、開示作業にかかる日数などを目安にすることも視野に入れていて、弁護士や大学の教授などでつくる審議会で意見を聞いた上で、早ければ来年１月から新たな運用を始める考えです。 都の情報公開制度は、条例で運用や請求方法
中国で「H10N3型」鳥インフルエンザウイルス ヒトへの感染確認 | NHKニュース
中国の保健当局は1日、鳥インフルエンザウイルス「H10N3型」のヒトへの感染を確認したと発表しました。この型のヒトへの感染は世界で初めてとみられていますが、保健当局は「感染は偶発的なもので、大規模に流行するリスクは極めて低い」としています。 中国の保健当局、国家衛生健康委員会によりますと、H10N3型の鳥インフルエンザウイルスの感染が確認されたのは、東部の江蘇省の41歳の男性で、4月下旬に発熱などの症状が出て、地元の医療機関で治療を受けていましたが、検査の結果、感染が分かったということです。 今のところ、この男性の濃厚接触者らに異常は見つかっていないということです。 保健当局は、この型のウイルスのヒトへの感染は世界で初めてだとしていますが「今回の感染は偶発的なもので、大規模に流行するリスクは極めて低い」としています。
“高齢者接種 7月末終了を約束で 独自順位を容認も” 河野大臣 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は自治体が高齢者への接種を7月末までに終えることを約束すれば、高齢者以外の人たちに独自に優先順位をつけて接種を行うことを容認する考えを示しました。 新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は医療従事者などに続き、7月末までに高齢者への接種を完了することを目指しています。 菅総理大臣は28日の記者会見で、来月中には高齢者への接種の見通しがついた市町村から、基礎疾患がある人を含め、広く一般の人への接種を始める考えを強調しました。 こうした中、河野規制改革担当大臣は29日夜、みずからのインターネット番組で、福岡市から7月中に高齢者への接種を終えられる見通しが立ったとして、保育士や小中学校の教職員などに独自に優先順位をつけて接種を行いたいという提案があったことを明らかにしました。 そのうえで「7月末までに高齢者に確実にワクチンを打
自民 LGBTへの理解促進法案 党内手続き進めることに | ＬＧＢＴ | NHKニュース
LGBTの人たちへの理解を促進するための法案について、自民党の合同会議は、出席者から「差別は許されないと明記すれば、社会に混乱が生じる」といった懸念が相次いだものの、国会での議論を促すことを条件に党内手続きを進めることになりました。 自民党の特命委員会は、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するための法案をまとめましたが、先週の党の会合では、野党側との協議の結果、本人が認識する性別「性自認」を理由とする差別は許されないという文言が盛り込まれたことに否定的な意見が相次ぎ、了承が見送られました。 24日開かれた内閣第一部会などの合同会議では、出席者から「差別は許されないと明記すれば、行き過ぎた運動や訴訟につながり、社会に混乱が生じるのではないか」といった懸念が相次いだ一方、「多様性を認める社会をつくるためには法律が必要だ」という意見も出され、会合は3時間半余りにおよびまし
技能実習生受け入れの公益法人 特定企業に約6億円の優先発注か | NHKニュース
外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体である公益財団法人「アイム・ジャパン＝国際人材育成機構」が、前の会長の知人が経営する会社に優先的に物品を発注するなど、特定の企業への利益供与を禁じた公益法人認定法に違反する取り引きを行っていた疑いがあることが第三者委員会の調査で分かりました。 取り引き額は合わせて6億円近くに上るということで、公益法人を監督する内閣府は「重大な疑義を抱かざるをえない」として調査に乗り出しました。 前会長はNHKの取材に対し「特定の業者に利益を与えたという認識は全くない」と主張しています。 第三者委員会の調査報告書 入手 東京 中央区の公益財団法人「アイム・ジャパン＝国際人材育成機構」は、1991年に設立された外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体で、全国のおよそ2000の会員企業から集める実習生の指導費が主な財源となっています。 NHKは、外部の弁護士で作る第三者委
「ネット上のコリアンヘイトは人種差別」投稿者に賠償命令 | NHKニュース
在日コリアンの母親を持つ大学生が、中学生だった3年前にブログへの投稿で差別を受けたと訴えた裁判で、東京高等裁判所は「投稿は差別をあおり、極めて悪質だ」として、投稿者に対し130万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 在日コリアンの母親を持つ大学生の中根寧生さんは、中学3年生だった平成30年に川崎市で開かれたイベントで平和を訴え、地元紙に名前やメッセージが取り上げられたことをきっかけに、インターネット上のブログで差別を受けたとして、大分市に住む投稿者の男性を訴えました。 2審の判決で東京高等裁判所の白井幸夫裁判長は「投稿の表現は、在日韓国・朝鮮人に対する人種差別にあたる。読者に差別的な言動をあおり、極めて悪質だ」と指摘しました。 そのうえで「中学3年生という多感な時期で、精神的な苦痛は大きく、成長にも悪影響を及ぼしかねない」として、1審よりも賠償額を増やし、投稿者に対し慰謝料など130万円
“赤木ファイル” 国が存在初めて認める 6月の裁判で提出へ | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざん問題で、国は6日、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯をまとめて職場に残したファイルの存在を初めて認め、来月23日に男性の妻が起こしている裁判で提出することを明らかにしました。 いわゆる「赤木ファイル」は森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が経緯を詳細にまとめて職場に残したとされるもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求めてきました。 国はこれまで「裁判上、必要ない」としてファイルが存在するかどうかを明らかにしていませんでした。 しかしことし3月、大阪地方裁判所が開示するよう促したことで国はこれまでの対応を一転させ、6日夕方、雅子さん側にファイルが存在することを初めて認めたうえで、来月23日に裁判所に提出することを書面で伝えました。 国の書面によりますと、赤木ファイルには改ざんの過程などが時
橋本会長「無観客の覚悟も…」東京大会 観客数は6月判断へ | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックに向けた大会組織委員会など5者による会談が開かれ、観客数の上限については国内のスポーツイベントなどの上限の規制に準じて、6月に判断することで合意しました。 会談のあと組織委員会の橋本会長は「ギリギリの判断として無観客にするという覚悟は持っているが、状況が許せばより多くの観客に見ていただきたい」と述べました。 東京大会の観客数の上限などを議論する会談は、組織委員会の橋本会長と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣、東京都の小池知事、それにIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長、IPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長が参加して、28日夜、開かれました。 観客数の上限をめぐっては、これまで会場の収容人数の半分までとする案や、無観客とする案など感染状況に柔軟に対応するため複数の案が浮上していましたが、きょうの会談では、変異したウイルスによる感染状況な
名古屋市長選 現職の河村たかし氏が当選 4期目へ | NHKニュース
名古屋市長選挙は、4期目を目指した、現職の河村たかし氏が当選を果たしました。 名古屋市長選挙の結果です。 ▼河村たかし、無所属・現。当選。39万8656票。 ▼横井利明、無所属・新。35万711票。 ▼太田敏光、無所属・新。1万3804票。 ▼押越清悦、無所属・新。8162票。 4期目を目指した、現職の河村氏が、当選を果たしました。 河村氏は72歳。 衆議院議員を務めたあと、平成21年の名古屋市長選挙に立候補して初当選しました。 これまでに、対立してきた市議会の解散の賛否を問う住民投票にあわせて行われた出直しの市長選挙も含めると、4回続けて当選しています。 今回は、新型コロナウイルス対策で、名古屋市が、「まん延防止等重点措置」の対象地域になる中で行われ、河村氏と、自民党や立憲民主党など4党が推薦した横井氏による事実上の一騎打ちとなりました。 河村氏は、今回が最後の市長選挙だと明言して臨み、
騎手が座り込んだばん馬の顔を蹴り戒告処分に 北海道 帯広 | NHKニュース
北海道帯広市が主催する「ばんえい競馬」で今月18日、騎手が座り込んだ馬の顔を蹴っていたことがわかり、市は騎手を戒告処分にしました。 帯広市によりますと、今月18日に帯広競馬場で行われたデビューを目指すばん馬の能力検査に出た馬が「第2障害」とよばれる坂を越えられず、座り込んでいたところ、鈴木恵介騎手が2回にわたって顔を蹴ったということです。 市がインターネットで配信している映像には、手綱を引くなどしても馬を起こすことができず、その後、顔を蹴っている様子が映っています。 鈴木騎手は、帯広市に対して「馬の頭を上げるために蹴った。反省している」と話しているということです。 帯広市には映像を見た人から「動物虐待だ」という批判のほか、騎手を擁護する意見などが、22日午後1時までに合わせて540件ほど寄せられているということです。 帯広市は、いかなる理由があっても馬を蹴ることは認められないとして、騎手に
ワクチン“全対象者に必要な数量 9月中に供給可能の見通し” | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり河野規制改革担当大臣は、菅総理大臣とアメリカの製薬大手ファイザー社との間で、ワクチンの追加供給を受けることで実質的に合意したと明らかにしたうえで、国内のすべての対象者に必要な数量を9月中に供給できるとの見通しを示しました。 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって、ワシントンを訪れていた菅総理大臣は滞在中、アメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、ことし9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして、追加の供給を要請しました。 ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は18日朝、フジテレビの番組「日曜報道THE PRIME」に出演し「電話会談では、実質的に合意はなされていると思ってもらっていい」と明らかにしました。 そのうえで「9月末までに対象者分のワクチンを供給できる状況にした。16歳以上はカバーできる」と述べ、
ノルウェー首相 大人数参加する自身の誕生日会を計画し罰金 | NHKニュース
ノルウェーのソルベルグ首相が、新型コロナウイルス対策の規制に違反し大人数で自身の誕生日会を開いていたとして、罰金を科されました。 ノルウェーの警察は9日、ソルベルグ首相が新型コロナウイルス対策の規制に違反したとして、2万クローネ、日本円でおよそ26万円の罰金を科したと発表しました。 ロイター通信などによりますと、ソルベルグ首相は、ことし2月、新型コロナウイルスの感染防止対策として10人を超える会合が禁じられているにもかかわらず、山あいのリゾート地で自身の60歳の誕生日を祝う会を開き、家族など13人がレストランで食事をしたということです。 首相は通院のため参加していなかったものの、誕生日会の計画に関わっていたということです。 ソルベルグ首相は3月、「首相としてルールに従う特別な責任があった。間違ったことをして申し訳ない」と謝罪していました。 規制に違反しても、罰金を科されることは少ないという
北朝鮮 東京オリンピック不参加の方針 新型コロナを理由に | NHKニュース
北朝鮮の体育省は、この夏の東京オリンピックについて、「新型コロナウイルスによる世界的な保健の危機状況から選手たちを守るため」だとして参加しない方針を明らかにしました。 これは北朝鮮の体育省が運営するウェブサイト「朝鮮体育」が5日付けで明らかにしました。 それによりますと、「先月（3月）25日にピョンヤンで、オリンピック委員会の総会が開かれ、委員たちの提議にしたがって第32回のオリンピックに参加しないことを決めた」としていて、この夏の東京オリンピックに参加しない方針を明らかにしました。 理由について、「新型コロナウイルスによる世界的な保健の危機状況から選手たちを守るため」だとしています。 北朝鮮の国営メディアは、オリンピック委員会の総会が先月25日に開かれたことは翌日、報道しましたが、東京オリンピックへの対応については触れていませんでした。 北朝鮮は、新型コロナウイルスの感染者は国内に1人も
和歌山 新型コロナ１６人感染 県は“第４波に入った”｜NHK 和歌山県のニュース
和歌山県は３０日、新たに１６人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 感染者数はこのところ再拡大し、変異ウイルスの感染も相次いで確認されていることから、県は感染状況が「第４波に入った」として、感染予防対策を徹底するよう呼びかけています。 県によりますと、新たに感染が確認されたのは、小学生から６０代の男女あわせて１６人です。 感染者数が２桁になるのは、３月２６日以来で、感染者数はこのところ再拡大しています。 また、これまでの感染者のなかで、新たに１０人が変異ウイルスに感染していたことも確認されました。 感染が確認された人のうち、変異ウイルスに感染した人の割合は３月１４日までの１週間では２７.３％でしたが、３月２９日まででは６４.２％と急増しています。 こうしたことから和歌山県は県内の感染状況が「第４波に入った」と分析しています。 和歌山県の野尻孝子 技監は「第４波
東京 コロナ 6人死亡 3月最多420人感染確認 家庭内感染は122人 | NHKニュース
24日、東京都内では今月に入って最も多い420人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され増加傾向が続いています。このうち家庭内で感染したのは122人でした。100人を超えたのは2月11日以来で、都の担当者は「家庭内にウイルスが持ち込まれると広がりを防ぐのは難しい。いま一度、持ち込まないように注意してほしい」と話しています。 東京都は24日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて420人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 3月、感染確認が400人を上回るのは409人だった1週間前の水曜日以来、2回目です。また1週間前の同じ曜日を上回るのは5日連続です。 さらに24日までの7日間平均は309.7人で前の週の103.6％となりました。前の週から増えるのは12日連続で増加傾向が続いています。 420人の年代別は、 ▽10歳未満が18人、 ▽1
文書改ざん 自殺職員の“ファイル” 提出を国に促す 大阪地裁 | 森友学園問題 | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざん問題で、自殺した近畿財務局の男性職員が、経緯をまとめて職場に残したとされるファイルについて、大阪地方裁判所は22日、男性の妻が国を訴えた裁判の協議で証拠として調べる必要性があるという考えを示し、国に提出するよう促しました。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が、改ざんの経緯を詳細にまとめて職場に残したとされるファイルについて、妻の雅子さんは先月、国などを訴えた裁判で証拠として提出することを国に命じるよう大阪地方裁判所に申し立てました。 国側は、この申し立てに対する主張をことし5月までにまとめて回答するとしていましたが、裁判所は遅すぎるとして22日、進捗（しんちょく）を確認するための協議が非公開で行われました。 原告側によりますと、この中で裁判官はファイルについて、「証拠調べの必要がないとは考えていない」
リコール署名問題 アルバイト“100万人分集めるとせかされた” | NHKニュース
愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められず大量の署名が偽造された疑いがあるとされる問題で、アルバイトとして佐賀市内に集められ名簿に書かれた名前や住所を署名用紙に書き写したという男性がNHKの取材に応じ、会場で指示していたスタッフから「100万人分くらい集めなければいけないので急いでほしい」などとせかされたことを明かしました。警察はアルバイトとして関わった人たちからも事情を聞いて解明を進めています。 愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けて提出されたおよそ43万5000人分の署名のうち83％が有効と認められなかった問題では、去年10月、多数のアルバイトが佐賀市内に集められ、名簿に書かれた名前や住所を署名用紙に書き写したとされています。 このアルバイトをしたという男性が、NHKの取材に応じました。 男性は、人材紹介会社が運営するウェブサイトを通じてアルバイトに
“レッスンでの生徒演奏 著作権使用料の請求権なし” 知財高裁 | NHKニュース
ピアノなどの音楽教室がレッスンで使う楽曲の著作権使用料を徴収されるのは不当だと、JASRAC＝日本音楽著作権協会を訴えた裁判で、2審の知的財産高等裁判所は、音楽教室側の訴えを一部認め、レッスンでの生徒の演奏についてはJASRACに使用料を請求する権利がないとする初めての判決を言い渡しました。 楽曲の著作権を管理するJASRACが4年前、ピアノなどの音楽教室から楽曲の使用料を徴収する方針を示したのに対し、ヤマハ音楽振興会など、およそ250の音楽教室の運営会社などは「音楽文化の発展を妨げる」として、JASRACに使用料を請求する権利はないと訴えを起こしましたが、1審の東京地方裁判所では退けられました。 2審の判決で、知的財産高等裁判所の菅野雅之裁判長は、先生の演奏と生徒の演奏とに分けて判断を示し、先生の演奏については「生徒は人数にかかわらず公衆に当たり、生徒に聞かせる目的があるのは明らかだ」と
首都圏1都3県の緊急事態宣言 21日解除へ 18日正式決定 菅首相 | NHKニュース
菅総理大臣は、首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言を、今月21日の期限で解除すると表明しました。18日、感染症の専門家などでつくる諮問委員会に意見を求めた上で、正式に決定することにしています。 首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言が今月21日で期限を迎えるのを前に、菅総理大臣は17日夜、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、宣言の扱いについて詰めの協議を行いました。 そして菅総理大臣は、会談のあと記者団の取材に応じ「関係閣僚と会談し、状況確認をした。今月21日に期限を迎える緊急事態宣言については、解除する方向で、あす専門家の先生方に意見を伺った上で最終的に判断したい」と述べ、緊急事態宣言を今月21日の期限で解除すると表明しました。 その上で、解除の理由について「感染者数や病床の使用率といった数字が解除の方向に入っているということだ」と説明しました。
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大阪府 新たに1099人感染確認 初めて1000人超える 新型コロナ | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース
