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官邸、国葬の協議文書を「未作成」「廃棄」／公文書管理法に違反しても、内閣法制局との3日間を隠蔽か | Tansa
ニュース官邸、国葬の協議文書を「未作成」「廃棄」／公文書管理法に違反しても、内閣法制局との3日間を隠蔽か 2022年11月10日14時26分　渡辺周岸田文雄首相が安倍晋三・元首相の国葬を実施したのは、内閣法制局から「法の番人のお墨付き」を得たというのが理由だった。安倍氏が殺害されてから6日後の7月14日、記者会見で「内閣法制局としっかりと調整した上で判断した」と述べた。両者の協議が行われたのは7月12日〜14日にかけてだ。一体どのような協議が行われた上で、官邸側は内閣法制局から国葬へのゴーサインを受けたのか。私が官邸側に、情報公開法に基づいて協議記録を開示請求したところ、結果は不開示。協議内容を記録した文書は「作成していない」か、「廃棄した」というのが理由だった。この理由が本当ならば、公文書管理法に抵触する。公文書管理法の四条と六条に抵触 7月12日〜14日にかけて、内閣官房内
sophizm 2022/11/10
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港に寄らない「洋上転載」が中国船での虐待に水産庁と輸入業者は十分な対策取らず (3) | Tansa
日本が食った「奴隷」のマグロ港に寄らない「洋上転載」が中国船での虐待に　水産庁と輸入業者は十分な対策取らず (3) 2021年10月28日14時58分　アナリスガイズバート清水港に冷凍マグロを運んできた運搬船の大宝丸（左）。大連遠洋と洋上転載を行っていたことをTansaが確認した＝2020年12月9日撮影三菱商事グループがマグロを購入してした中国の「大連遠洋」の漁船で、過酷な労働の末に10人のインドネシア人船員らが死亡した。なぜ彼らは命を落としたのか。生き残ったインドネシア人船員らによると、大連遠洋ではより短期間で多くのキハダやメバチマグロを獲るため、漁船が港に寄らず海上で運搬船にマグロを引き渡す「洋上転載」が常態化していたことがわかった。病気になってもなかなか港に寄ってもらえず海上で死亡する船員が続出した。大連遠洋だけではなく、遠洋漁業では今、ほとんどが洋上転載だ。国際的な競
sophizm 2021/11/01
“水産庁資源管理部国際課の伊藤鋼平課長補佐は、Tansaの取材にこう答える。「現時点において、日本では米国のように、強制労働により製造された商品の輸入を禁止する法制度が整備されているわけではありません」”
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「開催中の中止」にまで言及した迷走の五輪組織委パートナー企業は驚愕 | Tansa
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会が迷走中だ。 Tansaは、「パートナー」と呼ばれるスポンサー企業に対し、組織委が2021年4月28日に説明した会議の議事録を入手した。その中で組織委幹部は、無観客開催の可能性や、大会開催中の中止もあり得ることにまで言及していた。会議では、パートナー企業が「なぜ今頃になって最悪の事態の可能性を言い始めるのか」と組織委幹部にぶつける場面もある。企業の担当者の中からは「五輪中止を求める世論の中では、開催直前のかき入れどきでもプロモーションができない」として、早めに五輪中止を決めるべきだという声も出てきている。組織委「コロナ収束難しく、無観客も想定」東京五輪には、「パートナー企業」が81社ある。ランク別の内訳は、上位から「ワールドワイドパートナー」が14社、「ゴールドパートナーが」15社、「オフィシャルパートナー」が32社、「オフィシャルサポ
sophizm 2021/06/07
“コロナより五輪を優先する日本を、国民は自分の国でも信じられなくなるわ、海外からも日本はバカじゃないのかと思われるわ、最悪の状況だ”
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