「大阪都構想」の住民投票は橋下市長の独断で実施できるのか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース大阪市を廃止して、いくつかの特別区に分割する構想（マスコミ一般で「大阪都構想」と言われますが不正確です）について「大都市地域における特別区の設置に関する法律」（以下「特別区設置法」とします）に基づく大阪府・大阪市の協議会が開催されていましたが、２０１４年７月２３日の第１７回協議会でついに大阪市の廃止と特別区の設置に関する協定書（以下「協定書」とします）が可決されました。協議会の運営自体、本来は多数派のはずの大阪維新の会の会派以外の委員が排除された異常な形で進められてきましたが、これ自体について形式的に違法とまでは言えないようです（少数与党による強行運営を想定していなかった条例制定上のエラーだと思うのですが）。 松井一郎・大阪府知事、橋下徹・大阪市長はそれぞれ、９月の府議会、市議会で、特別区設置法６条に基づき、協定書の承認を求めるようです。それぞれの議会で承認された場合は、大阪市のみで住民投
